■外国人観光客１０００万人時代、大韓民国は宿泊革命中

外国人観光客１０００万人時代、大韓民国は宿泊革命中
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SEPTEMBER 17, 2012 08:29

建設会社から引退したチャ・テシクさん（６７）は最近、娘の結婚などを受け、自宅のソウル江南区狎鷗亭洞（カンナムグ・アプグジョンドン）マンションの部屋２つが空室となっている。残りのスペースを有意義に使いたいと思っていた氏は、外国人らが頻繁に訪れる様々なホームステイ紹介サイトに、自己紹介と共に部屋の情報を掲載した。その後、外国人観光客らが月１０日ほど彼の自宅にまで足を向けている。チャさんは、「東南アジアや米国、スペインなど世界各国からのゲストたちと交流しながら、引退後のレジャー時間を送ることができ、大変楽しい」と話した。月１００万～１５０万ウォンの収入も手にしている。
外国人観光客１０００万人時代。大韓民国では今、宿泊革命が起きている。韓流ブームを受け、海外からの観光客が急増し、宿所が足りなくなると、「都市民宿」や「ハウスレント」など、これまでになかった新たな形態の代替宿舎が早いスピードで登場している。子供たちを結婚させた引退夫婦から、部屋を貸して副収入を上げようとする若いサラリーマンまで、代替宿舎に関心を持つ人が大幅に増え、これを紹介する会社も生まれている。

●外国人観光客に玄関を開ける

釜山南区門峴洞（ブサン・ナムグ・ムンヒョンドン）に住むキム・テレサさん（５４）は、１０月に開かれる釜山国際映画際のために訪れる外国人観光客らの宿泊予約受け付けにおわれている。普通の主婦である彼女は年明けから、マンションの空き部屋２つを、観光客らに宿舎として提供している。子供らは皆、外国で暮らしているため、夫婦だけ使うには、自宅が大きすぎるからだ。キムさんは、「朝食込みで１泊５万～６万ウォン台で部屋を提供しており、希望するなら夕食も提供する」とし、「見慣れないところにきている彼らの心強い味方になっているような気がして、やりがいを感じている」と話した。

闇で行われている外国人向けホームステイが今年、外国人観光都市民宿法の発効を受け、制度圏に組み込まれている。要件に従って地方自治体に申請すれば、誰もが自宅で外国人観光客を対象に、合法に宿泊業を営むことができる。

韓国観光公社が運営している「コリアステイ」を始め、複数の斡旋サイトが、外国人との交流を試みる人たちの間で人気を集めている。韓国観光公社が外国人都市民宿業に登録している宿舎の中から「優秀運営世帯」に選んだ「コリアステイ」は、８月末現在、計３３２世帯に上っている。

ホームステイは、外国人の中でも特に、韓流ファンらに人気だ。チャさんは、「韓流ファンの高校生娘と一緒に訪れた米国人弁護士などその大半は、一般家庭で韓国の日常生活を体験したくて訪れるゲストたちが多い」と伝えた。

●最小の投資費用で収益を出すニッチ市場

代替宿舎を求める外国人が増えていることを受け、いち早く事業化に乗り出した人たちも現れている。フリーランサーの翻訳家・シン・スンヒョン氏（２６）は、先日から外国人観光客らに対し、ワンルームを短期間貸し出して、副収入を手にしている。ソウル梨泰院（イテウォン）や弘益（ホンイク）大学入り口、東大門（トンデムン）などの主要観光地周辺の複数のワンルームを安価で借りて、グローバル民宿紹介会社・エアビアンドビなどに、ホスト（家主）に登録し、希望する観光客らに宿舎として貸し出している。シンさんは、「月に半月ほど予約が入れば、家賃や様々な請求書を差し引いても利益が残る」とし、「他の宿泊事業とは違って、初期コストはほとんど掛からず、若い人たちもいくらでもチャレンジできるのがメリットだ」と主張した。

実際、エアビアンドビやウィムドゥなどのグローバル民宿紹介サイトに登録した韓国ホストたちの自己紹介を見れば、法務士や国策研究所の研究院、金融会社の職員など、職業も多岐に渡っている。海外経験が豊富であり、外国語に堪能な若者たちが主流を成している。

民宿斡旋会社、ビアンドヒーローのチョ・ミンソン代表はエアビアンドビのホストとして活動した経験を活かし、会社を立ち上げた。５月のサービス開始後、全国で８００室あまりを確保している。チョ代表は、「最初は、『部屋を共有しよう』ということからスタートしたが、需要が多く、自然に空き部屋やワンルームなどを専門的に貸し出す新たな市場が生まれている」と主張した。

●代替宿舎の育成に乗り出している政府

宿舎不足問題が、外国人観光客の拡大に最大のネックとなっているという指摘が相次ぎ、政府も代替宿舎の育成に積極的に乗り出している。韓国観光公社側は、「外国人観光客は毎年１０％以上伸びているが、全国の客室供給の伸び率は３％未満にとどまっており、とうてい需要を追いつくことができない」と明らかにした。

国土海洋部は、売れ残りのオフィステルをホテルへと用途変更することを認め、希望業者の調査に取り掛かっている。ホームステイ運営を目的に、売れ残りのマンションを購入する場合、分譲価格の割引などのインセンティブも提供する計画だ。ソウル市は、国内ソーシャル宿泊斡旋会社と提携する案について検討している。

年末まで、計１１００万人の観光客が韓国を訪れる場合、首都圏の客室需要は計４万２７０室あまりだが、供給は３万３９５４室にとどまっている。

文化体育観光部・観光振興課のナム・チャンウ事務官は、「韓国を訪れる観光客らが、予算や目的に適した様々な形の宿泊業者を求めることができ、代替宿舎の増加は喜ぶべきことだ」とし、「届け出無しに、小規模で行われるケースは依然多く、これを陽性化する方法について悩んでいる」と語った。