■中国人の日本車購買意欲が激減、領土問題に関係＝中国報道

中国人の日本車購買意欲が激減、領土問題に関係＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0919&f=business_0919_073.shtml
2012/09/19(水) 11:09
       
　共同通信によれば、日中経済協会は訪中団の派遣日程を9月25―28日に短縮すると発表した。訪中団は、中国の政府要人との会見を予定しており、経済面から両国の信頼関係強化を希望している。中国網日本語版（チャイナネット）は18日、日中経済協会の訪中は、中国政府、消費者に対する好意を示す狙いがあるが、中国人消費者の購買意欲をかき立てられるかは未知数だと報じた。

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）の領土問題が過熱するにしたがって、日本車の中国における販売に明らかな影響が出ている。中国市場で躍進してきた日本車メーカーのうち、トヨタ、三菱、日産などの4社の8月の販売台数は昨年同期比で下落がみられた。

　中国市場において日本車の市場シェアは下降傾向にあり、2010年の23．5％から2011年には22．7％に、そして12年上半期はさらに22．3％に落ち込んだ。中国汽車（自動車）協会の董揚亦秘書長は、日本車の販売台数の伸びが他国に比べ伸び悩んでいるのは、領土問題に関係していると指摘している。

　アナリストによれば、尖閣諸島問題の影響は、日本車が中国市場で大規模に展開しているプロモーションや輸入車の販売に影響を及ぼしている。南京にあるトヨタの販売店スタッフの話では、店舗を訪れる客数は減少しており、購入済みのオーナーからは納車延期の希望が相次ぎ、今後の販売状況は見通しがつかないという。

　そのほか、Ｊ．Ｄ．Ｐｏｗｅｒアジア太平洋が発表した2012年度の中国人消費者の新車購入意欲に関する調査では、中国人消費者の欧米車に対する購入意欲は2009年の25％から上昇して35％に達したが、日本車は32％から24％に落ち込んだ。