■尖閣問題で日系企業が中国市場から淘汰される危険に直面

尖閣問題で日系企業が中国市場から淘汰される危険に直面
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0920&f=business_0920_026.shtml
2012/09/20(木) 08:58
       
　シャープやソニー、パナソニックなどの日系企業が、中国のネットユーザーによる不買リストに加えられ、中国で厳しい情勢を強いられている。市場調査会社の中怡康公司の7月第3週および9月第2週のデータによると、シャープ製のテレビのシェアは8．8％から4．7％に低下した。ソニーは5．9％から4．4％に、パナソニックは0．4％に低下し、東芝、三洋等の日本ブランドのシェアも1％以下に低下した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　■苦境に立たされた日系企業

　9月12日に広州市で開催された「ソニーデジタル家電秋季新製品発表会」において、ソニー（中国）有限公司の広報担当者は、「当社はメディアが今回の発表会を黙殺することをもっとも懸念している。当社はこの数日、発表会に来てくれるようメディアとのコミュニケーションを維持してきた」と緊張ぎみに語った。

　多くのメディアが発表会に参加したが、ソニーが発表した革新的な製品の宣伝効果は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題によって大きく薄れてしまった。9月より中国市場で巻き返しを図っていた同社は、かつてない圧力に直面している。

　■離れられない中国市場

　日本ブランドの中国における最重要販売チャネルである国美電器のデータによると、広州国美の8月のパナソニックおよび東芝の販売は約50％減となり、全面的に販売が低迷した。

　奥維コンサルティング（ＡＶＣ）の文建平副総経理は、「広州と上海は日本ブランドがもっとも強みを持つ市場であった。日本ブランドが広州でトップ3から転落したことは、中国市場全体での販売低迷を意味している。パナソニック、東芝、三洋などは中国市場から淘汰される危険に直面しており、シャープやソニーも主流から外れる流れだ」と述べた。