■尖閣：日本による国有化、中国が経済制裁を示唆

尖閣：日本による国有化、中国が経済制裁を示唆
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2012/09/14 08:17ent_rank_news

　中国が、日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）国有化への対応策として「対日経済制裁」の可能性を示唆している。

　中国国営ラジオ局の中国国際放送局（CRI）によると、同国商務省の姜増偉次官は13日、北京での記者会見で「国有化は経済・貿易関係にマイナスの影響を与えることは避けられない」と指摘したという。「両国の経済・貿易協力には良好な政治的環境が必要だ。これは世界共通の準則であり、両国または多国間の経済関係発展の基礎だ」としたほか「両国関係のこと（問題）を適切に処理し、中日の経済・貿易関係に良好な環境と雰囲気をつくってほしい」と述べ、日本に関係改善に向けた措置を取るよう促した。

　この発言について専門家たちは、日本が尖閣諸島の国有化を撤回しなければ、経済制裁の実施もあり得るということを示唆したものと受け止めている。中国は2010年9月、尖閣諸島沖で日本の海上保安庁の巡視船と中国漁船が衝突する事件が起きた際、日本側が漁船の船長を逮捕したことに強く反発。ハイテク製品に不可欠なレアアースの日本向け輸出を差し止め、船長釈放に持ち込んだ。

　中国当局はまた、今月29日の日中国交正常化40周年を前に予定されていた政府間交流も全面的に中断した。記念行事の開催に影響が避けられない見通しだ。

　共同通信などによると、民主党の仙谷由人・政調会長代行や野中広務・元官房長官（自民党）ら超党派の国会議員ら約30人による26日からの中国訪問が、中国側の要請で取りやめになった。仙谷氏らは北京での日中国交正常化40周年記念式典への出席を予定していたが、中国共産党対外連絡部が12日、日本側の関係者に電話で「友好的な雰囲気の中でお迎えできない」などと伝え、訪問の見合わせを求めたという。

　また、中国共産党幹部養成機関の中央党校が日本官民の青年幹部約55人を招き、今月下旬に北京などで行う予定だった交流行事も、無期限で延期された。

　中国側の高官による日本訪問も取りやめが相次いでいる。中国国務院新聞弁公室に所属する中国外文局の周明偉局長は、国交正常化40周年記念行事の一環として13日に予定していた神奈川県知事への表敬訪問を延期。湖北省武漢市の唐良智市長も、13－14日に予定していた大分県大分市への訪問を「体調不良」を理由に無期限で延期した。両氏は共に中央政府の次官級公務員だ。

　一方、上海では日本人が中国人に暴行を受け、負傷する事件が相次いでいる。上海の日本総領事館には13日までに、ラーメンを顔にかけられて目を負傷したり、レストランや路上で暴行を受けたりするなど、計6件の被害が報告された。