■中国の住宅価格、さらに上昇

中国の住宅価格、さらに上昇
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2013年 3月 19日 11:52 JST　By ESTHER FUNG

　【上海】中国の2月の新築住宅価格は前月から急上昇し、同国政府がさらに不動産投機を制限するとの見方が強まっている。

　中国政府は既に、2軒目の住宅の売却益（キャピタルゲイン）の20％を税金として支払うことや、住宅購入の一段の規制、それに2軒目の住宅購入に際しての住宅ローン供与の厳しい制限で住宅市場を冷やす措置の導入を約束している。この発表を受けて不動産開発業者の株価は下落したが、一方でこれによってここ数週間の住宅購入が盛んになっている。

　CIMBセキュリティーズのアナリスト、ジョンソン・フー氏は「全国人民代表会議（全人代）のあと、地方政府が住宅政策の実施細則を発表する中で、不動産部門は短期的にさらに政治的逆風を受けるだろう」と話した。全人代は17日に閉幕した。中国政府は、住宅が一般国民の手に届かなくなれば社会不安につながる恐れがあると懸念しているが、同部門は国内経済の重要なけん引車でもある。

　国家統計局が18日に発表した2月の70都市の住宅価格統計では、66の都市で新築住宅価格が上昇し、1月の53都市を上回った。ウォール・ストリート・ジャーナルの試算では、調査対象都市の住宅価格は2月に平均で前月比1.01％上昇と、上昇幅が1月の0.54％から加速した。この幅は、統計局が新計算方式を導入した2011年1月以来の最高だ。

　前年同月比では、2月の平均上昇率は1.75％で、1月の0.63％を大きく上回った。1月は昨年2月以来初めて前年同月比で上昇していた。

　住宅面積でみると、今年1‐2月の販売面積は前年同期比55.2％増えた。

　買い手は、景気への信頼感拡大と今年の住宅価格上昇予想を背景に市場に戻っているが、一部の市場ウオッチャーは価格上昇が正当化できるかどうか疑問だとしている。ＧａｖｅKal　Dragonomicsのアナリスト、Rosealea　Yao氏は「在庫は大都市でも依然として高水準にあるが、このことはこうした急速な価格の回復を正当化せず、ファンダメンタルズに反している」と指摘した。

　外国の内閣に当たる中国国務院は3月初め、住宅売却益の20％を税金として支払うほか、住宅価格が過度に上昇している都市では2軒目の住宅購入時の頭金および住宅ローン金利を引き上げる方針を発表した。

　アナリストによると、最新の措置は中古住宅により照準を合わせたもので、新築住宅への影響は限られる。在庫が高水準にあるものの、政府は依然として住宅建設部門を支援しようとしていることがうかがえるという。政策立案者らはこの3年間、急激な住宅価格上昇を食い止めようとしており、一部の都市では頭金の引き上げや複数の住宅ローンの禁止などの措置が取られている。