■【中国ＢＢＳ】なぜ日本は北の人工衛星をミサイルだと疑うの？

【中国ＢＢＳ】なぜ日本は北の人工衛星をミサイルだと疑うの？
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1203&f=national_1203_013.shtml
2012/12/03(月) 13:32

　中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に、「なぜ日本は北朝鮮の人工衛星打ち上げをミサイルだと疑うのか？」というスレッドが立てられた。スレ主の質問に対して、さまざまなコメントが寄せられた。

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　スレ主は、北朝鮮が打ち上げるのはミサイルだという証拠は特になさそうなのに、なぜ日本や韓国、米国は大騒ぎするのだろう？　と疑問を呈した。中国人ネットユーザーからは、

・「ミサイルとロケットの違いは、上に装着するのが爆薬か衛星かの違いだけだ」
・「人工衛星を打ち上げる能力があるということは、ミサイルを撃ちあげられるということだからだろ」
・「人工衛星？　本当に信じているのか？　北朝鮮やイランは核兵器の研究を平和目的とか言っているんだぜ。それを信じるのか？」

　などといったコメントが寄せられた。中国人ネットユーザーたちも北朝鮮の主張は信じていないらしい。そのほか、「人工衛星を宇宙に打ち上げる能力があるということは、核をニューヨークに落とせるということだからだ。ロケットと大陸間弾道ミサイルの原理は同じようなものだ」という意見もあった。

　しかし、ほかの理由を述べるユーザーもいて、「日本は北朝鮮の脅威を持ち出さないと、自国の武器装備を強化できないからだろ。日本人は頭良いな！」という主張や、「北朝鮮も冬を越す必要があるからだろ…」と食料援助を引き出すためだということを暗に示す意見もあった。

　日本は北朝鮮の打ち上げ予告を受け、ミサイルが日本に向かって来た場合に迎撃する態勢を整える方針だ。

■漫画と小石で住民投票…貧困地域、識字率も低いため＝甘粛

漫画と小石で住民投票…貧困地域、識字率も低いため＝甘粛
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1203&f=national_1203_012.shtml
2012/12/03(月) 13:27

　甘粛省甘南チベット族自治州ドクチュ県（中国語表記は舟曲県）で2日、｢貧しい者を助け、裕福になることを目指すプロジェクト」にかんする住民大会が開催された。プロジェクトに対する投票が行われたが、現地では識字率が低いために漫画と小石を使った。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）

　プロジェクトを示す漫画を並べ、その前に置いたざるに、住民が「一石を投じる」選挙を行った。豊かになるためには住民自身が主体であるべきで、積極さを出してもらい、同時に住民の考え方を十分に汲み取るために、各プロジェクトに対する評価を投票の方式で調べたという。

　甘粛省は中国の中でも、貧困地域が多い省だ。ドクチュ県は土石流など大規模な土砂災害が発生することが多い地域だ。

■西洋の都市や観光地を模した街づくりが流行の中国、そのパクリ行為は自己顕示欲の裏返し―米誌

西洋の都市や観光地を模した街づくりが流行の中国、そのパクリ行為は自己顕示欲の裏返し―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67052&type=
2012年12月3日 19時25分      

2012年11月30日、米外交専門誌フォーリン・ポリシー（電子版）は「中国の傲慢な盗作行為」と題した記事を掲載した。1日付で環球時報が伝えた。

中国では欧州旅行に出かけなくても欧州の有名な観光地をめぐることができる。この夏、広東省恵州市にオーストリアの世界遺産の町・ハルシュタットそっくりの町がオープン。本物のハルシュタット市の市長が式典に招待された。こうした現象は中国では決して珍しいことではない。西洋の名所旧跡や宮殿、町並みなどをそっくりコピーすることが一種の流行のようになっているからだ。では、その原因は何か？

「これは中国のパクリ症候群の一部だ」と指摘する声がある。しかし知的財産権の尊重の欠如だけでは、中国人がホワイトハウスや欧州のお城、村をまるごとコピーすることの十分な説明にはならない。「中国人は西洋の文化にあこがれているから」という声もあるが、経済成長著しい中国が西洋のライフスタイルや建築様式を取り入れることは自然なことであり、病的なことではない。

こうした西洋のパクリともいえる行為は過去にも存在した。それはただ単に愚かな行為ではなく、世界における中国の卓越した地位を強調するという目的があった。たとえば清の乾隆帝はフランスとイタリアの宣教師に命じて、欧州風の宮殿と庭園の集まりである西洋楼を造らせ、中国の富と広範な影響力、天下の中央たる中華思想を広めようとした。この西洋楼の存在が、今の中国で流行しているコピー行為の文化背景を説明してくれる。遠く離れた国のシンボル的建築物を所有することで、当時の中国は西洋の列強と肩を並べることができただけでなく、西洋が到達したレベルを中国がすでに超えていることを暗に示した。現代の中国で再び同様のコピー行為が隆盛を極めているのは、意識的であれ、無意識であれ、中国人が先人の用いた方法で世界における自分たちの圧倒的優位を占めそうとしているからに他ならない。

■またまた出現！米国会議事堂に酷似の建物、その多くが庁舎―江蘇省無錫市

またまた出現！米国会議事堂に酷似の建物、その多くが庁舎―江蘇省無錫市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67062&type=
2012年12月3日 17時9分      

2012年12月3日、中国江蘇省無錫市華西村にある米国会議事堂にそっくりな建物が話題になっている。国際オンラインが伝えた。

中国では米国会議事堂に酷似する建物が全国各地で確認されている。今年10月には、江蘇省南京市雨花台区の庁舎や湖南省長沙市の税関オフィスビル、浙江省温嶺市の人民法院、安徽省阜陽市潁泉区の庁舎など、多くの政府庁舎が米国会議事堂の外観や色を模している。

今回無錫市で話題となっている建物も、中国国内に散在する米国会議事堂に酷似の建物同様、メディアやネットユーザーから注目を集めている。同市は華西村以外にも同様の建物が5つ確認されており、うち4つは無錫市に属する南長区、高新区、江陰区、宜興市の人民法院ビルで、政府の建物でこの現象が多くみられる。

■売ってもローン完済できない家の所有者19万人

売ってもローン完済できない家の所有者19万人
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/03/2012120301375.html
2012/12/03 13:02　朝鮮日報

　競売にかけてもローンを完済できない住宅の所有者が韓国国内で19万人に達することが、2日までに分かった。

　金融監督院によると、年初から10月にかけて競売市場に出された住宅の平均落札率（競落率）は、鑑定価格比で76.4％だった。鑑定価格10億ウォン（約7600万円）の家を競売にかけた場合、今年の平均競落率では7億6400万ウォン（約5800万円）しか手に入らない計算だが、この比率を超える住宅ローンを抱えている人は19万人で、住宅ローンを組んでいる人全体の3.8％に達する。融資総額は13兆ウォン（約9880億円）に上るという。

　こうした人々が負債に苦しみ家を競売にかけた場合、家を失うだけで一銭も手に入らず、貸し付けた金融機関は家を処分しても融資金を全額回収できないことになる。

　19万人のうち94％は首都圏（ソウル市・仁川市・京畿道）に集中しているが、金融監督院銀行監督局のヤン・ヒョングン局長はこれについて、首都圏は地方に比べ住宅価格の下落幅が大きいためと説明している。

　金融監督院はまた、住宅価格下落のあおりで住宅価格に対するローンの比率（LTV）が初めて50％を超えたと発表した。LTVは2009年末が47.5％、10年末が48.0％、昨年末が48.1％と緩やかに上昇を続けていたが、今年に入り急上昇し、6月末に50.5％を記録した。この比率が高いほど債務者の返済負担が大きく、ローンが不良債権化する可能性が高い。

　銀行のLTV（48.6％）は比較的安定しているが、農協などの相互金融会社（60.1％）、貯蓄銀行（64.9％）、カード・キャピタル会社（73.0％）など市中銀行以外の「第2金融圏」は相対的に高かった。

■韓国のタクシー料金、大幅値上げへ

韓国のタクシー料金、大幅値上げへ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/03/2012120301589.html
2012/12/03 13:50　朝鮮日報

13広域自治体が検討中、ソウル市も「条件整えば」

　韓国の広域自治体（日本の都道府県・政令指定都市に相当）単位で定められているタクシー料金が、来年から一斉に引き上げられる見通しだ。国土海洋部（省に相当）の関係者は2日「今年、全国16の広域自治体のうち13カ所で料金引き上げ案が受理され、このうち半数以上が料金引き上げを積極的に検討していることが分かった」と語った。同部は今月4日、タクシー業界の代表者たちと懇談会を行い「タクシー業界が政府の取り組みを前向きに受け入れるならば、あらゆる手段を講じ料金を引き上げる」との見解を伝えるという。

　これまで「タクシー料金の引き上げはない」としていたソウル市の方針も変わった。同市の関係者は「（ほかの広域自治体の料金引き上げなど）条件が整えば、料金の引き上げを検討できる」と述べた。また、朴元淳（パク・ウォンスン）同市長は最近「来年度は下水道料金を除き、公共料金の値上げを行わない」と述べた一方「タクシー料金は公共料金とは見なせない」と主張した。

　政府がこのように、タクシー料金の引き上げに積極的な姿勢を見せるのは、タクシーを公共交通機関として認める内容の「大衆交通法」改正案の国会本会議への上程が一時留保されたことで、激化しているタクシー業界の反発を抑えるための措置ではないかとの見方が出ている。

　タクシー業界はこれまで「タクシーを公共交通機関として認めるか、または米国や日本のように、基本料金を9000ウォン（約685円）まで引き上げグレードアップを図るなど、画期的な対策が必要だ」と主張してきた。これに対し政府の関係者は「タクシーの基本料金引き上げをはじめ、運行回数の抑制やプロパンガス価格の安定化など、大衆交通法改正を除いたタクシー業界の要求をできるだけ受け入れる方針だ」と話した。

■【仏国ブログ】日本はアジアで別世界「町がきれいで人はおしゃれ」

【仏国ブログ】日本はアジアで別世界「町がきれいで人はおしゃれ」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1203&f=national_1203_004.shtml
2012/12/03(月) 11:09

　台湾をよく知っているというフランス人男性が、自身のブログ「 ＭａＸ　ｅｎ　Ａｓｉｅ」で日本を訪れた際の印象についてつづった。

　筆者は、日本には新しいモダンなものと、古くからのしきたりが混在しており、複雑に入り組んでいると伝えた。そして誰もが言うように、日本は非常にきれいで清潔で、車が常にぴかぴかで毎日洗っているかのような印象すら受け、至るところで細心の注意が払われていたと述べた。

　ただ、台湾などほかのアジア諸国との大きな違いとして、日本は物価が非常に高く、パリの暮らしに近いと伝えた。タクシーは5分の距離で10ユーロ近く、何駅かの乗車と乗り換えで2．6ユーロ、簡単なごはんで8ユーロ、高くないホテルで1泊26ユーロだったと例を挙げ、台湾での物価に慣れている筆者にとっては、その違いが顕著だったという。

　また、日本人はとてもおしゃれでいつもきちんとした格好をしており、パリがファッションの中心だと思っていた筆者には驚きだった。女性のファッションにスカートは欠かせず、男性もおしゃれで、学生の制服などは非常に清潔でよく考えられていた。

　日本人は見知らぬ人に対してでさえ、「ありがとうございました」と、お辞儀と共に大声で感謝を表すことをためらわず、道で何かを尋ねても大変親切であった。ただ、「ルールを尊重しない人には、不親切になるので注意が必要だ」とも述べた。

　台湾と比較して特筆すべきは、日本のタクシー運転手についてだった。「彼らは帽子と白い手袋をはめてきちんとした格好をし、快適なモデルの車を運転している」と伝えた。左側のドアを既に開けた状態でお客さんを待っているタクシーを見た筆者は、「こんな風にお客さんを待っていたら寒いにちがいない」と関心を示し、さらに信じられないことに、扉が自動で開け閉めされるとことだとつづった。

　台湾での生活に慣れているフランス人の筆者が見た日本という観点は、興味深いものである。

■【米国ブログ】ニューヨークの大戸屋「２時間待ちでも食べたい」

【米国ブログ】ニューヨークの大戸屋「２時間待ちでも食べたい」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1203&f=national_1203_006.shtml
2012/12/03(月) 11:22

　米国在住の米国人女性が、レストランやグルメ情報を提供する米国のブログサイト「ｒｅｓｔａｕｒａｎｔｇｉｒｌ」で、米ニューヨークにできた日本食レストラン「大戸屋（おおとや）」の人気ぶりを伝えた。

　筆者は、大戸屋に夕食を食べようと立ち寄ったが、1、2時間待ちと言われがっかりした」と語った。大戸屋は、今年4月にニューヨークのマンハッタンに米1号店を開店し、夜はハイエンドな居酒屋として展開。

　大戸屋はおいしいだけではなく、雰囲気も良いという。「木材をふんだんに使ったアジア風の作りが気に入っている」と好印象を記した。日本食好きな筆者は、メニューの魅力について、「今まで食べたことのないおいしさ」と称した。さらに、「とろけるような食感の手作り豆腐は、テーブルに着く数分前に作られたかのような味わい」と絶賛。

　ラーメンや寿司がメーンのほかの日本食レストランと異なり、焼き鳥やそばなど豊富なバラエティーがあり、どれもおいしいのが人気の理由だと分析。漬け物や塩辛といった日本独特の食べ物や少量の前菜もたくさんあるなど、他店と異なる品ぞろえが魅力だという。筆者は、「ミニサイズのそばが好物。1人前のそばを食べきるのは大変なのでうれしい」と感想を記した。

　友人らと食事するときには、刺身の大皿を注文するという。サケ、マグロ、カンパチなどが美しく盛りつけられた皿は想像以上に素晴らしいと語った。筆者が一番好きな日本食だというカレーうどんを注文したところシナモン風味のカレー味スープに太麺が入っていて、「クセになりそうなほど絶妙な味」だったと表現。

　その後、カレーうどんの味が忘れられず、3日後に再び大戸屋に行ってしまったという。「たとえ2時間待つことになっても、それでも食べたいレストラン」と締めくくった。

■石原氏「日中関係悪化の責任は自分ではなく、中国にある」

石原氏「日中関係悪化の責任は自分ではなく、中国にある」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1203&f=politics_1203_002.shtml
2012/12/03(月) 10:00

　民主党、自民党など日本の11政党の党首が11月30日、東京の日本記者クラブで党首討論会に臨んだ。党首討論会では尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題の対応など対中政策も主要議題の1つとなったが、日本維新の会の石原慎太郎代表は日中関係の悪化について、責任は中国にあると主張した。中国メディアの環球時報（電子版）が2日付で報じた。

　民主党の野田佳彦首相は尖閣諸島問題における日本の一貫した方針を重ねて表明し、「引き続き断固たる姿勢で対応する」と述べた。自民党の安倍晋三総裁が提起する尖閣諸島に公務員を駐在させる案については「日中関係にもたらす影響を考慮し、中国を刺激することは避けるべきだ」と述べた。

　安倍氏は野田政府の尖閣国有化を全面的に支持する一方で、民主党の対中政策を批判。「中国に遠慮し続けてきたことで外交上の失敗を招いた」と述べ、尖閣諸島の実効支配を強化する意向を表明した。

　日本維新の会の石原慎太郎代表は、尖閣諸島問題での自らの行動に関して、日中関係悪化の責任を感じるかとの質問に、「責任は自民党にある。自民党と外務省が中国とのあいだで尖閣問題を係争棚上げで合意したことが間違いだった。私はすべきことをしただけで、日中関係悪化の責任は中国にある」と答え、さらに尖閣諸島に灯台や船だまりを建設することを主張した。

■【台湾ブログ】友情忘れず不遇の日本人を助けた私の祖父

【台湾ブログ】友情忘れず不遇の日本人を助けた私の祖父
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1203&f=national_1203_002.shtml
2012/12/03(月) 10:11

　ブログタイトルは「台湾ワン！（Ｔａｉｗａｎ　Ｏｎｅ）」、自己紹介によると筆者は「1995年来日の台湾田舎娘」、「母国台湾大好き、台湾大好きな日本人が大好き」だ。日本について、日本と台湾についての文章を、月に何回かの割合で発表している。

　同ブログは11月12日、「高校時代の同級生の文章」として、その同級生の祖父にまつわるエピソードを紹介した。同級生の祖父は1911年（明治44年）生まれ、92年に82歳で永眠したという。つまり、日本統治下の台湾に生まれ、さらに蒋介石、蒋経国、李登輝という3代にわたる国民党政権下の台湾を生きた人だ。

　文章は、祖父の青年時代を「日本統治時代の良い時期（ほぼ大正年間）と戦時中（1930年代－1945年）」と表現。「田舎」にある家庭内では、父が祖父を「多桑（ドゥオサン＝とうさん）」と呼んでいたという。自宅も畳敷きの和室で、祖父はときどき、ご飯にお茶をかけて食べていた。後になって、「お茶漬け」という日本風の食べ方と知った。

　幼いころ、祖父には「日本の童謡」も教えてもらった。歌詞は忘れたが、後になって在日華僑にメロディーを口ずさんで聞いてもらったところ、「桃太郎の歌」と教えてくれた。戦後になっても、日本統治時代の雰囲気が濃く残る家庭だったと分かる。

　祖父はかつて台南和順農場で働いていた。そのとき、山本さんという日本人と仲がよくしていた。山本さんは1945年に日本に戻ったという。詳しい経緯は紹介されていないが、日本が敗戦で台湾を放棄したことにともない、やむをえず帰国したことは明らかだ。

　その後、山本さんとは音信不通になった。日台双方の戦後の混乱などが原因と考えられる。祖父は1980年になり父に命じて、山本さんを探させた。文章は山本さんを「連絡の途絶えた友人」と表現。台湾人である祖父が、山本さんに対して「かつての支配者・被支配者」という関係は別にして、「人としての強い友情」を感じていたことが分かる書き方だ。

　ようやく探し当てた山本さんは「帰国後は境遇に恵まれず、厳しい生活」をしていた。祖父は「昔の厚誼へのお礼」として、山本さんに個人的にお金を送ったという。そして、山本さん一家が子どもと一緒に台湾を訪れた際には、昔の農場で働いていた仲間が、1カ月にわたって、かわるがわる、山本さん一行をもてなした。「僕たち家族も後に日本を訪れた」という。

　ブログ筆者は「実は、彼のみならず、いま中年期に入った多くの台湾人は、祖父母を通じて、間接的ながら日本という国の体温を感じてきたし、この国に対して懐かしいような新鮮なような感情を抱いている」との指摘した。

　同ブログは、筆者の個人的見解だけでなく、他の台湾人の日本に対する考え方もしばしば紹介している。訪日した台湾人が、空港職員などの仕事ぶりを紹介して、台湾の都市は日本と比べて、かつては「ハード面では20年、ソフト面では50年、遅れている」と思ったが「今では、ハード面の遅れは恐らく30年にとどまらない」との感想を示したと紹介している部分もある。

　「あまりにも謙遜しすぎ」と思えなくもないが、日本のよい部分と自らのよくない部分を両方とも率直に認める姿勢からは、“唯我独尊”にならない精神の柔軟さと、台湾をよくしていこうという意気込み、言いかえれば“郷土に対する自信と郷土に対する自然な愛”を感じることができる。

　なお、同ブログの筆者は自分の職業を明記していないが、ブログページには「中国語・日本語を熟知した台湾人講師による中国語教室」へのリンクが設けられている。

■40年間で野生動物の数が激減、食用乱獲が原因―中国

40年間で野生動物の数が激減、食用乱獲が原因―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67000&type=
2012年12月3日 9時54分      

2012年11月30日、法制日報によると、この40年間で中国の野生動物が激減している。中国科学院の馮祚建（フォン・ズオジエン）研究員によれば、野生動物を食用として乱獲したことがその原因という。

冬季を迎え、天津市の北大港湿地保護区や江西省撫州市の資渓県などで野生動物の乱獲が頻発している。弁護士で中国の鳥類専門サイト「鳥網」の副編集長でもある謝建国（シエ・ジエングオ）氏は、取り締まりが緩いこと、監督部署の汚職や不作為などが原因であり、乱獲行為を厳重に取り締まるべきだと呼び掛けている。

馮研究員は、「野生動物を食べるかどうかが、文化的な国であるかどうかの基本的なポイントとなる」として、野生動物の食用乱獲を禁止する法律をつくり、野生動物を捕獲・殺害・食用する違法者を取り締まるべきであり、同時に野生動物の保護リストも改訂、発表すべきだと語った。

また、東方美食院の劉広偉（リウ・グアンウェイ）院長は、野生動物はグルメではなく、野生動物を食べることは市民自身の健康にも影響を及ぼしかねないと指摘した。

■中国進出のメリットとデメリット、高級ブランドが直面する「中国式の気まずさ」―中国紙

中国進出のメリットとデメリット、高級ブランドが直面する「中国式の気まずさ」―中国紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67023&type=
2012年12月3日 6時3分      

シャトー・ラフィット・ロートシルトといえば、いわずと知れたボルドーワインの名ブランド。中国でも高級ワインの代表格としてよく知られている。それだけに中国ならではの不思議な笑い話もある。シャトー・ラフィット・ロートシルトは年間20万本程度しか生産されないが、中国には数千万本が流通しているのだとか。つまりほとんどがニセモノだという。

さらに世界的な高級ブランドは一度中国に進出すると、いろんな「中国式の気まずさ」に直面することになる。例えばBMWといえば「事故を起こしたのに謝らない女子大生」「BMWを牛車に変えた広州美女」といった負のニュースをすぐに思いつく。エルメスは大金持ちに囲われた成金愛人女性たちのエピソードとセットになって覚えてしまった。

今や世界的な市場となった中国。世界中の高級ブランドが中国市場への進出を目指しているが、その一方でこうしたひどい目に遭う可能性を恐れてもいるという。

■中国人が恐れるもの…男性は「貧乏」、女性は「老化」―台湾紙

中国人が恐れるもの…男性は「貧乏」、女性は「老化」―台湾紙
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67006&type=
2012年12月2日 23時34分      

2012年11月29日、シンガポール華字紙・聯合早報によると、台湾の中国時報（電子版）は「中国人は何を恐がる？」と題した記事を掲載した。

百度（バイドゥ）の質問サイト「百度知道」で調査が行われ、その結果が「中国人の恐れるトップ10」として発表された。それによると、中国人男性が最も恐れるのは「貧乏」になることで、その他には敗北すること、並ぶ際の列を間違えること、他人と比較されることが挙がった。

一方、女性が最も恐れるのは容姿の衰えなど「老化」で、その他には感情面での不安が多く、男性から二股を掛けられたり、心変わりされたり、安らぎを感じられなくなることを恐れる傾向が見られる。

また、既婚・未婚問わず男女とも「異性との間での感情のもつれ」を恐れる傾向が強く見られたほか、結婚せず「独身」であることを恐れる男性は女性よりも多いことが明らかになった。「結婚」を恐れる人は女性では70％に上ったのに対し、男性では30％にとどまった。

■＜食品安全＞異常なペースで成長するニワトリ？！疑惑報道にケンタッキーが回答―中国

＜食品安全＞異常なペースで成長するニワトリ？！疑惑報道にケンタッキーが回答―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66990&type=
2012年12月2日 10時39分      

2012年11月29日、ケンタッキーフライドチキン中国はインスタント・チキン疑惑に反論した。東方網が伝えた。

23日、中国経済網はケンタッキーフライドチキンの“インスタント・チキン”疑惑を報道、話題となった。ケンタッキーにチキンを納品している山西省・粟海集団の養鶏場ではわずか45日でヒヨコが成鳥になる、飼料にたかったハエが死んだ、委託されている養鶏農家が「自分たちは絶対に食べないと話している」などと報じ、注目を集めた。

29日、ケンタッキーフライドチキン中国はマイクロブログの公式アカウントで反論声明を発表した。「大衆は一般的な経験に基づいて、ニワトリが走り回り、薬も投与されず、長期にわたり飼育され、添加物がない飼料を与えられた方が健康的で安全だと考えているかもしれないが、それは鶏肉に対するニーズの高まりと現代科学の進歩を知らないがゆえだ」。

「45日間でブロイラーが成長するのは正常であり、優良な種を選び科学的に養殖した結果である」「科学技術が発達した現代社会において、消費者が科学的発展の態度を持ち、事実に基づき、理性的に判断し、誇張された人騒がせな言論に影響されることはないと、ケンタッキーは信じています」という内容。

ブロイラーの飼育方法は科学的なもので、一切問題はないと反論している。

■＜在日中国人のブログ＞ニートが増殖する日本社会、教育観念の見直しが必要か？

＜在日中国人のブログ＞ニートが増殖する日本社会、教育観念の見直しが必要か？
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67030
2012年12月3日 2時1分      

2012年11月29日、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長はブログに「日本でニートが増加、教育観念の見直しが必要」と題した記事を掲載した。以下はその内容。

子供の未来のために親は必死で子供に良い教育を受けさせようとする。日本のような学歴社会ではなおさらだ。なぜなら日本ではどんな会社でも給料を算定するときにひそかに学歴を考慮するからだ。もし1人の子供が小学校から大学まで私立の学校に入学すると、全部で3750万円の学費が必要になるという。

日本の私立学校では英語教育に力を入れている。海外の学校との交換留学制度を取り入れている高校や大学も多い。このグローバル化が進んだ時代には、英語が話せることは就職活動に有利だ。そこで親たちは教育ローンを組んででも子供たちを学費の高い私立学校へ通わせようと考え、交換留学制度を利用させたいと思っている。

日本の教育ローンには公的機関のものと民間銀行の2種類がある。日本政策金融公庫が28日に発表した報告によると、12年に教育ローンの申請をした5083家庭の平均教育費は昨年に比べて3000円アップ。教育費が家計を占める割合は38．6％と過去10年間で最高を記録した。多額の教育費を捻出するために、6割の家庭が「教育費以外の支出を抑える」と答えている。もし小学校から大学まですべて公立の学校に子供を通わせた場合の学費の総額はおよそ950万円で、私立の場合と約2800万円の開きがある。

このため、経済的に豊かとはいえない多くの家庭は子供を公立の学校に通わせる。公立高校や大学の合格率は必然的に高くなり、合格できなかった子供は仕方なく私立へ行くことに。さらに日本の小学生にかかる教育費がかさむのは塾の存在があるからだ。彼らの多くは4年生になると塾に通い始める。しかし、6年生にもなると模擬試験や夏期冬期集中講座なども増えて、塾の授業料が年間100万円以上必要になる。払えない場合は塾をやめるしかない。こうして子供の教育費は家計を押しつぶす原因になっているのだ。

子供の教育に親がお金をかけるほど、子供はニートになりやすい。なぜなら彼らは小さい頃から親たちに「お金のことは気にしないでいいから、あなたは勉強だけをしていなさい」と言われ続けてきたからだ。こうした言葉を聞かされた子供たちはだんだんと金銭感覚を失っていく。

ある家庭の40代男性は中年ニートだ。小さい頃から真面目に勉強し、親は彼が欲しがるものは何でも与えた。その結果、この男性は「勉強はできるが仕事のできない」人間に育ち、就職に失敗してからはずっと家に引きこもっている。親が彼にかけた数千万円の教育費はすべて無駄になっただけでなく、親はいまだに彼の飲食費やインターネット使用料、携帯電話料金、国民健康保険など毎月5万円を負担することに。

「どんなに貧しくても子供にだけは貧しい思いをさせたくない」「スタートラインに立っている時から子供にハンデを与えたくない」という親心は、日本人も中国人も一緒だ。しかし日本でも中国でも若者や中年のニートが増加している現
在、親たちのこうした教育観念を再検討する必要があるのではないか？

■＜13億人のアンケート＞野田首相はなぜ国際舞台で冷遇されるのか？

＜13億人のアンケート＞野田首相はなぜ国際舞台で冷遇されるのか？
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=66969&type=
2012年11月30日 16時11分      

2012年11月30日、日本で翌月中旬にも衆院総選挙が行われるというこの時期、中国紙がインターネット上で「野田首相はなぜ国際舞台で冷遇されるのか？」というアンケートを実施した。選択肢は2つだが、「間もなく退陣だから」という意見が多数を占めた。中国紙・環球時報が電子版で今月21日より投票を受け付けているアンケートより。

30日午後2時時点で1万2986人が投票しているこのお題目。うち81％にあたる9734人が、「間もなく退陣だから」と回答し、残り19％にあたる2252人が「隣国との不和を招いたから」と回答した。また、アンケートのコメント欄には以下のような意見が寄せられていた。


「もう店じまいの時なんだから相手にしたってしょうがない、冷遇されない方がおかしい」

「野田さんたちって、結局何がしたかったのかな？」

「日本の政治家って票を得るためなら極右勢力にも迎合したりするよね。誰が首相になっても同じでは？」

「哲学のない国だからね。真の政治家なんて出てこないよね。隣国と仲良くし、互いに助け合うという道理も知らないもの」

「慈悲だとか善意だとかいうものは、国民が論じるべきもの。政治家は理知的で冷酷な性格でなければ、政治家として合格とは言えない。内には君子、外には小人であって初めて指導者として合格なのだ。国家に利益をもたらすならば、どんな鬼と付き合おうが構わないさ」

■恥ずかしい売春観光国・韓国…英語で「ソウル・性売買」を検索すると数百件の結果が…

恥ずかしい売春観光国・韓国…英語で「ソウル・性売買」を検索すると数百件の結果が…
http://japanese.joins.com/article/209/164209.html?servcode=400&sectcode=400
2012年12月03日10時05分 [ⓒ 中央日報]

　世界的な検索サイトのグーグルで「ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｉｏｎ　ｉｎ　ｓｅｏｕｌ」（ソウルでの性売買）と入力すると、関連サイトが数百件検索される。「ｆｕｌｌ　ｓａｌｏｎ」（フルサロン）」「ａｎｍａ（あんま）」など韓国式の性売買用語も登場する。韓国の銀行に勤めるというある外国人は自身のブログに「韓国の性売買は非常に体系的なシステムを備えており満足度が高い」と書いたりもした。

  韓国の性売買文化は海外でも有名だ。外国人を専門とするカジノ業者などでは性売買を直接あっせんしたりもする。最近セヌリ党の朴大出（パク・デチュル）議員はソウルのあるカジノがマイレージサービスを利用して外国人客の「２次会」（性売買）をあっせんしたという疑惑を提起した。朴議員がこのカジノ業者の法人カード領収書を提出させた結果、２０１０年から今年８月まで遊興店で使われた金額は６０億ウォンに達した。領収書では酒とつまみ代を意味する「飲食費」より「奉仕料」が２倍ほど多かった。朴議員は、「領収書を分析した結果、奉仕料が高い点を考えると性売買の疑いが濃い」と話した。

  実際に本紙が、朴議員が公開した領収書が使われた１７カ所の業者を訪問してみると、７カ所で「外国人も２次（性売買）が可能だ」と答えた。費用は４２万ウォンから７５万ウォンまで多様だった。駅三洞（ヨクサムドン）の業者は「英語、日本語、中国語が全部可能な女性従業員がいる。外国人だと追加費用がつく」と話した。ソウル地方警察庁国際犯罪捜査隊は８月に日本人専用の性売買あっせんサイト４件を開設した男を検挙した。男は日本人観光客から平均７０万ウォンを受け取り約８００回にわたり性売買をあっせんしていた。

■『ヨーコの話』、米国で教材採択校が増加

『ヨーコの話』、米国で教材採択校が増加
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/03/2012120300561.html?ent_rank_news
2012/12/03 09:05　朝鮮日報

『ヨーコの話』

　米国の小中学校で、日系米国人のヨーコ・カワシマ・ワトキンズ氏（83）が1986年に出版した自伝的小説『ヨーコの話』（原題：『So Far from the Bamboo Grove』）を再び教材として採択する動きが広がっており、在米韓国人たちの間で対策を求める声が出ている。

　同書は、日本の敗戦が濃厚になった1945年、日本人高官の娘が家族と共に韓半島（朝鮮半島）を離れ日本に引き揚げるまでの体験を描いた小説で、朝鮮人たちが帰国する日本人に強姦（ごうかん）や暴行を繰り返していたとの内容を含んでいる。日本人を加害者ではなく被害者のようにゆがめて描いているが、戦争の悲惨さを訴える資料として、米国の一部の小中学校で長年にわたりリーディング教材として使われてきた。

　米国ニューイングランドにある韓国学校のナム・イル校長は2日、本紙の電話取材に対し「マサチューセッツ州ウェストフォードなどの一部の学校が『ヨーコの話』を再び教材として採択するなど、同書を使用する米国の学校が増えている。使用の中止を働き掛けるべきだ」と語った。

　『ヨーコの話』は2006年、在米韓国人を中心に同書の使用禁止運動が起こり、教材として採択する学校が急減し始めた。メリーランド州プリンスジョージ郡の教育委員会は07年、「不正確な歴史描写」などを理由に郡内171校の学校で使用しないことを決定した。しかし、ナム校長によると、著者のワトキンズ氏が近ごろ複数の学校で講演を行ったほか、同書の教材採択を目指す日本人が学校へのロビー活動などを展開しているという。

■１０月の失業率は１１．７％、最悪をまた更新 ユーロ圏諸国

１０月の失業率は１１．７％、最悪をまた更新　ユーロ圏諸国
http://www.cnn.co.jp/business/35025143.html?tag=cbox;business
2012.12.01 Sat posted at 15:41 JST

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 欧州連合（ＥＵ）統計局は１１月３０日、統一通貨ユーロ圏（１７カ国）の今年１０月の失業率は１１．７％と最悪水準をさらに更新したと発表した。

９月比では０．１ポイントの上昇。１０月の失業者総数は１８７０万人で１７万３０００人増えた。

ＥＵ全体（２７カ国）の失業率は１０．７％で、前月比で０．１ポイント増。失職者は２５９０万人で、過去１年では約２２０万人膨らんだ計算。歳出削減、増税や債務返済のための緊縮策を打ち出すギリシャ、ポルトガルやスペインの増加率が高かった。

ギリシャの失業率は２５．４％。最悪はスペインの２６％余で、今後さらに上昇する可能性が指摘されている。ＥＵはスペインの銀行救済に乗り出しているが、見返りの条件として従業員削減などの合理化実施を要求している。

ＥＵ最大の経済規模を持つドイツも１０月の小売り販売額が予想を下回るなど景気の先行きに懸念材料が生まれている。同販売額は９月比で２．８ポイント減、前年同月比では０．８ポイント後退した。ドイツ経済は今年７～９月期は０．２％増だったが、同１０～１２月期はマイナス成長に陥るとの見方も出ている。

ＥＵ経済を同じく支えるフランスでも消費支出額が９月比で０．２ポイント減、前年同月比で０．５ポイントの減少を記録。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）などはユーロ圏経済は今年、各国政府による支出引き締め策などの影響で再びマイナス成長となる可能性があると予測している。

■新年の目標は昇給に転職、それに「上司のクビ」？ 米調査

新年の目標は昇給に転職、それに「上司のクビ」？　米調査
http://www.cnn.co.jp/business/35025163.html?tag=top;subStory
2012.12.03 Mon posted at 10:14 JST　ＣＮＮ

ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） ２０１３年の目標は「昇給」や「転職」が上位にあがり、中には「上司のクビ」を望む人も――。米転職情報サイトのグラスドアが仕事をもつ約２０００人を対象に実施した意識調査でそんな結果が出た。

それによると、仕事に関連した新年の筆頭目標として、昇給を挙げた人は３２％と最も多く、次いで転職の２３％だった。上司が解雇されるのを助けることが最大の目標だと答えた人も約２％いた。

今年はボーナスが支給されるという回答者は７６％に上り、前年の７３％より増加。米国景気が底に近い状態だった４年前の６３％に比べると大きく改善した。

ただし男女別にみると、今年ボーナスを受け取れるという回答者は若い男性が６０％に上ったのに対し、若い女性では４４％にとどまった。