2012年12月5日水曜日

■法律ではなくなった豪州の白豪主義、国民の意識は未だに…


法律ではなくなった豪州の白豪主義、国民の意識は未だに…
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012120536918
DECEMBER 05, 2012 08:51

「バスの中で、熱いと思って振り返ると、白人の少年が私のカバンに火をつけていた」
「車から突然5人の白人が降りてきて、手や足で殴って立ち去った」

オーストラリアの主要大学の一つであるニューカッスル大学の韓国人留学生が体験した人種差別暴力の事例だ。同大学の学生会は8月、外国人留学生が経験した人種差別暴力の調査報告書を発表した。韓国人など留学生を狙った現地人の犯罪が相次いだため、学生会が乗り出して昨年8月から1年間、被害の届けを受けて分析した結果だ。

●人種差別暴力被害者の82.8%がアジア人

調査の結果、163件の人種差別暴力が集計された。身体への暴力が49件、言葉の暴力が123件だった。被害者のうち韓国などアジア系の留学生が135人で全体の82.8%にのぼった。中東地域出身が20人(12.3%)、アフリカ5人(3.1%)、オセアニア2人(1.2%)の順だった。欧州と北米の留学生は各1人だった。

人種差別被害を受けても、警察や大学に届けていないことが分かった。身体への暴力の被害者の15%、言葉の暴力の被害者の61%が一人で悩み、学生会に初めて被害の事実を打ち明けた。韓国人留学生のチョンさんは、「届けても助けてくれそうにないので我慢した。留学ビザが取り消されることが心配で、暴力に抵抗できなかった」と話した。

●政府主導多の文化政策の限界

最近、オーストラリアで韓国人が犯罪対象になったのは、オーストラリアの多文化政策が限界に達したうえ、経済の低迷があるためだという分析が多い。オーストラリアは全人口の4人に1人が海外出生者で、オーストラリアで生まれた移民2、3世まで含めれば、人口の半分が移民の多民族多文化国家だ。しかし、オーストラリアの白人の多文化認識は、米国やカナダなどの多民族国家に比べて脆弱だと指摘されている。

黒人を中心にした長期間の人権運動を通じて多文化政策を勝ち取った米国と違って、オーストラリアは国家が政策として、労働力不足問題を解決するために政府主導で多文化政策を推進した。

韓国民族研究院のイ・ヨンスン委員は4日、「法制度として白豪主義が廃止されたからといって、イデオロギーである白豪主義が国民の一人一人の頭の中から完全に消えたとは言えない」と指摘した。オーストラリアのスカンロン財団が2009年に国民4000人にアンケート調査をした結果、移民や留学生に反感を示す割合は10%にのぼった。民族や宗教などの理由で最近1年内に差別を受けたという回答も10%だった。5.8%は少なくとも1ヵ月に1回以上人種差別を受けるなど、継続して差別を受けていると答えた。05年のレバノン系イスラム教徒青年に対する集団暴行事件や09年のインド留学生への連鎖テロは、オーストラリアの白人が多文化に対する反感を露骨に表わした例だ。

●人種差別は経済低迷を招く

最近のオーストラリアの景気低迷も、このような流れを加速化させている。オーストラリアは08年の世界的な金融危機後に原材料の需要が減少し、資源大国としての位置づけが弱まるなど、赤信号が点っている。移住同胞政策研究所のクァク・ジェソク所長は、「景気低迷で自国民の失業は増えるのに、教育熱の高い韓国などのアジア人は専門職の従事者が多いことから、関係のない韓国人移民や留学生に怒りを表出している」と説明した。

しかし、留学や観光産業の依存度が高いオーストラリア経済の特性を考慮する時、このような傾向が続けば、自国経済の「得意先」であるアジアの顧客を失うことになるという見方が多い。オーストラリア政府が最近、一連の韓国人暴行事件に対して「人種差別犯罪と見る根拠がない」という見解を強調するのもこのためだ。現在、韓国人留学生は、中国(15万9691人)とインド(7万2801人)に続き2万9933人で3位を占めている。韓国を含むアジア諸国がオーストラリア留学費用として支出する金額は、年間16兆ウォンにのぼる。




■全日空、成田/仁川線休止-「総合的に考慮」


全日空、成田/仁川線休止-「総合的に考慮」
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=55857
2012年12月3日(月)

 全日空(NH)は2013年3月31日の夏期スケジュールから、成田/仁川線の運航を休止する。NHによると、「今後の事業環境と需要環境等」が休止の理由。「当該路線は競争が激しかったが、LCCの参入や来夏のオープンスカイでさらに激化する」(広報室)と見込む。

 また、当該路線以外の路線計画を考える上で、来夏のオープンスカイ等を見据え「総合的に考慮した結果」と説明する。このほかの来年度以降の路線便数計画は、今後発表する予定だ。

 なお、同路線の休止により、NHが自社運航する成田/韓国路線はゼロとなる。3月31日以降の同路線の予約については、羽田/金浦線に振り替えとなるが、成田/仁川線運休に伴う羽田/金浦線の機材変更の予定はない。




■HIS、チャーター子会社就航は来夏予定、まずは日本/バンコク


HIS、チャーター子会社就航は来夏予定、まずは日本/バンコク
http://www.travelvision.jp/news/detail.php?id=55888
2012年12月4日(火)

 エイチ・アイ・エス(HIS)は12月4日、タイを拠点に国際チャーター専門航空会社「アジアパシフィックエアラインズ」を設立すると発表した。東南アジア地域のレギュラーチャーターの運航を中心に事業を展開していく。

 同日開催した会見でHIS代表取締役社長の平林朗氏は「自社で(航空会社を)保有することでスペースを確保でき、他社に差別化したオリジナル商品も造成できる」とメリットを説明。「ピーク時期にたくさん飛ばすことで需要も取れ、価格も安くできる。新しい旅行需要を作っていけるのでは」と期待を示した。年間売上目標は運航開始5年後までで3億米ドルとした。

 路線はバンコクを拠点に、レギュラーチャーターの運航を中心に展開。日本や中国、東南アジアなどのアジア圏を中心とし、中近東にも運航する計画だ。就航地は需要の高い時期に合わせて決定していく考え。平林氏は例として、日本では年末年始、中国では国慶節や春節、タイでは4月中旬に仏暦の正月、中東ではイスラム暦の断食明けの休日などをあげ、「ピーク時期に(タイを中心に)拠点拠点から、より効率的に運航できるような計画を考えている」とした。将来的には日本/ハワイ、グアムなど観光に強い地域にも運航したいという。

 今後は許認可取得後、2013年夏以降に日本/バンコク線のチャーターを実施し、夏の需要の取り込みをはかる。成田をはじめ、地方数ヶ所からの運航を検討中だ。1日1便、多ければ2便程度の運航となる見込み。乗客は現在同社が実施してるチャーターではインバウンド2割、アウトバウンド8割で推移しているが、新会社では将来的にイン4割、アウト6割の比率をめざす。その後、10月の国慶節に合わせ中国、年末年始に合わせて日本、春節に合わせて中国、ゴールデンウィーク時期に日本などと計画中だ。

 使用機材は、まずは座席数が220席から250席の中距離路線機材2機を予定。数年後には中長距離機材6機から10機へと拡大する計画だ。平林氏によると、ボーイングB767、B777、B787やエアバスA330、A350を検討。機材はリースを予定しているが、将来的には購入する可能性もあるという。

 販売はHISだけでなく、HIS以外の旅行会社経由でも実施。チャーターの販売は旅行会社数社が協力すると効率的との考えから、とくに地方発チャーターについてはその地方が強い旅行会社と組んで集客し、地方需要の喚起をしていきたい考えだ。また、サービス面では、チャーター便であることを活かし、食事面やサービス内容を路線ごとに合わせて設定。価格に合わせたサービスを提供していく。

 また、HIS代表取締役会長の澤田秀雄氏は、タイを拠点した理由として、「アジアの中心であるタイに航空会社を作り、アジア全域に広げていくのが、コスト面や競争、集客の面でも有利になる」と述べた。タイは日本と比べて4分の1から5分の1のコストで会社を設立し、維持できるという。

 澤田氏はさらに、アジアの旅行需要が5年から10年で現在の10倍になり「アジアの旅行の大航海時代が訪れる」と指摘。東南アジアのオープンスカイも進むなか、アジアでの展開を強化していく方針だ。平林氏も、アジアで実施している現地発の旅行や、日本人の現地での受入事業を拡大したい考えを示した。




■100万人が訪れる世界遺産のすぐ隣にある貧困


100万人が訪れる世界遺産のすぐ隣にある貧困
観光産業の光と影
http://diamond.jp/articles/-/28925
2012年12月4日

朝日新聞のマニラ支局長などを経て2009年に単身カンボジアに移住、現地のフリーペーパー編集長を務めた木村文記者が、観光地として人気のアンコール遺跡群と隣接する村の現状についてレポート。

大人気の世界遺産、アンコール遺跡群

 カンボジアの観光業を支える「ドル箱」、北西部シェムリアップ州にあるアンコール遺跡群が、順調に訪問観光客数を伸ばしている。アンコールワット、アンコールトムなどの有名寺院を抱える遺跡群は、なみいる世界遺産の中でも、常に「行ってみたい世界遺産」ランキングの上位に挙がる壮大で華麗な建造物だ。シェムリアップの中心部は小ぢんまりとした街だが、それでも五ツ星の高級ホテルが並び建ち、乾季の観光シーズンを迎えるこれからはますます華やかさを増す。

 シェムリアップ州観光当局によれば、ここには2012年1月から8月までの8カ月で少なくとも100万人の外国人観光客が訪れた。シェムリアップ空港にこの期間、降り立った外国人は約136万5000人。前年同期の104万8000人より約3割も増えていて、「このうち少なくとも85%が遺跡群を訪れている」というのが、当局の見立てだ。

 最も多いのは、国境を接する隣国ベトナム、企業進出もめざましい韓国や中国からの観光客。順位は多少入れ替わるが、日本人観光客は、だいたいその3カ国の次点につけている。それだけでなく、国境にあるもう一つの世界遺産「プレアビヒア」をめぐり武力衝突まで発生したタイとの関係が改善されてからは、タイ人観光客が急増している。

 また、経済力を増してきたラオスからも多くが訪れるようになった。シェムリアップだけでなくカンボジア全土の統計になるが、タイ、ラオスから同国を訪れた人の数は、2012年上半期でそれぞれ9万2000人、10万7000人。どちらも前年同期の2倍近い人が訪れている。

 この国際的な観光地に隣接する村に、栄養不良の子どもたちがいて、中学校すらないことを、私は昨年まで知らなかった。

 教えてくれたのは、シェムリアップ在住のカンボジア人、チア・ノルさん(46)と、小出陽子さん(46)夫妻。チアさんは、カンボジアのNGO「アンコール遺跡の保全と周辺地域の持続的発展のための人材養成支援機構(JST)」の代表を務め、陽子さんらとともに、日本の遺跡修復チームが活躍する「アンコールトム」遺跡の隣接地に広がるアンコール・クラウ村の支援を続けている。

JSTの始まりは、チアさんがたった一人で始めた活動だった。
ポル・ポト政権下でチアさんが味わった苦難

 チアさんは1966年、シェムリアップ州に生まれた。父親は州立病院の外科医で、比較的豊かな暮らしをしていたが、内戦とポル・ポト時代の混乱で、チアさん一家は散り散りになった。

 1975年にポル・ポト派が政権をとって間もなく、一家は父親が医師であることを隠して移住したが、職業がばれて父親だけが連行され、ポル・ポト派に殺害された。当時、前政権下で医師や教師をしていた知識層は、「スパイ」などの疑惑をかけられ、多くが殺害された。チアさんも、子どもたちを集めた収容所で強制労働をさせられた。灌漑用の堀の造成、田植え、牛の世話。学校へ行くこともなく、十分な食糧も与えられず、朝3時半から夜まで働き続けた。少しでも不満をもらせば「裏切り者」と密告され、殺されるのが当たり前だったから、ため息をつくことさえはばかられた。

 暗黒の時代は、10歳そこそこの子どもに生き延びる知恵を授けた。チアさんは出自を聞かれれば「農家」と答えた。文字も読めないふりをした。共同体の中の「だれ」に気を配るべきかを敏感に悟った。農作業中に大けがをして医者に行けなくても、自分の尿をかけ、タバコの葉で傷口をおさえるすべを身につけた。

 だがどんなに注意深く息を潜めて生きても、ポル・ポト派の粛清は罪のない国民にまで刃を向けるようになっていた。チアさんの兄2人も、スパイとみなされ、同派に拷問されて殺された。兄弟のなかでたった一人生き延びたチアさんは、タイ国境の難民キャンプへ三日三晩歩いてたどり着き、1980年、14歳のときに日本へと渡った。

 それから14年間、チアさんは日本で暮らした。だが日本語が分からず、14歳で小学校5年生に編入、中学に入ってからはいじめや仲間はずれにあった。「平和で発展した日本」は必ずしも温かい場所ではなかった。かといって、混乱する祖国にも戻る場所はなかった。

 自分の居場所を探しあぐねていたチアさんに、故郷シェムリアップ州での仕事が舞い込んだ。1994年、日本政府によるアンコール遺跡の保存修復事業が始まり、日本語が堪能なチアさんが日本人とカンボジア人の間の調整役としてチームに抜擢されたのだ。同年4月、チアさんは二度と戻ることがないと思っていた祖国に帰国した。

 チアさんは、遺跡の保存修復事業で、2人の石工に出会う。威厳のある棟梁と、心優しい副棟梁。どちらも1960年代から、遺跡群修復の作業員として働いている。修復・保全の作業員たちは歴史に名を残すことはない。が、彼らは何十人ものカンボジア人石工を、危険で困難な現場で心身ともに束ねる重要な役割を担ってきた。遺跡の歴史には欠かせない存在だ。棟梁たちと知り合って間もなく、彼らが暮らすアンコール・クラウ村を訪れたチアさんは驚いた。

 500世帯ほどが暮らすクラウ村は、住民の6割近くが遺跡の保全修復や監視員などとして働く「遺跡を支える村」だ。だが、世界中から競うように援助資金や人材が集まる世界遺産の遺跡群とは対照的に、彼らの暮らしは貧しいままだった。

ドル箱観光地に隣接する村の厳しい現実
破壊された人々の暮らしをゼロから作り直すチアさんの活動

 村には壊れた木造の橋しかなく、雨季には人々は泳いで川を渡った。安全な道路もなかった。子どもたちは、みな小柄。13歳の子どもたちの身長と体重を測ったら、日本の同年の子どもの平均より身長は20センチ低く、体重は20キロも少なかった。クラウ村の小学校には毎年約200人が入学するが、6年生まで学校に残るのはそのうち60人余り。あとは働き手となるため、小学校を辞めてしまう。

 チアさんはまず、村に安全なコンクリートの橋を造ることから始めた。こつこつと自分の人脈で寄付金を募り、自ら作業場に足を運ぶチアさんの姿は、遺跡修復事業に携わる日本人たちの心を動かし、2005年には彼らも参加するJSTが発足した。

 チアさんたちJSTの事業は、内戦で根こそぎ破壊された社会をゼロから作り直しているかのようだ。橋、道路、学校、食料。教育を建て直し、経済を生み出し、文化を根付かせる。チアさん自身が、奪われた半生を取り戻すかのようにもみえる。

 ポル・ポト時代を知らない30代以下が国民の7割を占めるようになったカンボジアだが、社会と経済を再建しようとする原動力は、やはりポル・ポト時代と内戦の体験ではないかと私は思う。この国の40代以上の人々は、心のどこかに「生き残った者の責任感」を抱える。それが生きることへの執着と情熱となって新生カンボジアの骨を形づくっているように、私には見える。カンボジアの人々と共に歩むのであれば、日々肉づきのよくなる身体ではなく、この見えない骨を理解しなくてはならない。

 今、クラウ村では中学校の建設が始まっている。クラウ村を含む周辺5村には中学校がない。小学校さえ満足に通わないのは、卒業しても通う中学校がないからだ。チアさんは自身が所有する土地を提供し、JSTが資金を集め、中学校の建設にこぎつけた。いつかこの施設を高校や専門学校にも発展させたいと考えている。(JSTウェブサイト:http://www.jst-cambodia.net/)

 カンボジアの経済発展は、観光産業をひとつの柱としている。けれどその光は、一体どこまで届いているのだろうか。クラウ村でわずかな食事を分け合う子どもたちを見て、思う。ドル箱観光を支えるカンボジアの人々の暮らしが、今も心ある人々の篤志に委ねられている現実がここにある。

筆者紹介:木村文(きむら・あや)
1966年生まれ。国際基督教大学卒業後朝日新聞入社。山口支局、アジア総局員、マニラ支局長などを経て2009年に単身カンボジアに移住、現地発行のフリーペーパー「ニョニュム」編集長に(2012年4月に交代)。現在はフリー。



■中央道トンネル崩落、県内観光・物流に打撃


中央道トンネル崩落、県内観光・物流に打撃
http://www.shinmai.co.jp/news/20121204/KT121203FTI090030000.php
12月04日(火)

 9人が亡くなった2日の中央道笹子トンネルの天井板崩落事故。3日に実況見分が行われたが、復旧の見通しは立たずに県内の物流、観光などへの影響が懸念されはじめた。高速バス会社などは通行止め区間を迂回(うかい)して運行を続けるが、年末年始に向けて通行止めの長期化による打撃も心配されている。

 同トンネルの前後は上下線とも通行止めで、事故が起きた上り線は一宮御坂インター(IC)―大月ジャンクション(JCT)間、下り線は同JCT―勝沼IC間。中日本高速道路(名古屋市)は、下り線についても点検の必要があり、規制解除は早くて1週間先としている。

 中央道経由で松本市など県内と新宿(東京)を結ぶ高速バスを運行するアルピコ交通(松本市)。3日午後4時すぎ、松本市で新宿行きに乗った川崎市の40代男性は「これからの利用を少し考える」と不安げだった。男性運転手は「普段は乗客が15人程度いる時間帯だが、きょうは4人」。

 松本発の便は3日、中央道を一宮御坂ICで降り、国道20号経由で大月ICに向かうか、河口湖IC経由で大月ICに向かうルートを想定した。ただ、新宿着は普段より30分~1時間遅くなるという。

 松本、飯田市などと都内を結ぶ高速ツアーバスを運行するトラビスジャパン(上伊那郡箕輪町)も同日、都内着が20分~1時間遅れ。夜行バスでは「運転手を2人にする対応も考えなければ」と話していた。

 首都圏からのマイカー客も多い県内スキー場は、影響がより深刻との見方もある。3日に営業を始めた小県郡長和町姫木平のエコーバレースキー場は、利用者の8割が関東地方からで、その大半が中央道経由。初日は例年並みの約100人が訪れたが、古川司所長(49)は「問題は家族連れが集まる土日。時間がかかるのでやめようと考える人もいるはず」と心配していた。

 8日に営業開始予定の茅野市のピラタス蓼科スノーリゾートでも、運営会社の担当者は「復旧が年末年始までかかると本当に大打撃」。関越道沿線のスキー場に利用客が流れることを懸念した。

 物流への影響も大きく、県トラック協会(長野市)は3日、約530の会員事業所に迂回路を文書で連絡した。

 長距離輸送の7~8割が関東圏向けという南信貨物自動車(諏訪郡下諏訪町)は、長時間運転に備えて運転手のダイヤを大幅に組み直す必要が出てくるとした。急ぎの場合は上信越道へ迂回することもあり、担当者は「経費が増える」。年末年始の物流量は通常時の1・5倍に上り、「この時期はただでさえ交通量が多い。それまでに中央道を復旧させてほしい」と話していた。




■東浩紀によるプロジェクト『福島第一原発観光地化計画』のポータルサイトがオープン


東浩紀によるプロジェクト『福島第一原発観光地化計画』のポータルサイトがオープン
http://www.cinra.net/news/2012/12/04/185426.php
2012/12/04 18:54

思想家・東浩紀によるプロジェクト『福島第一原発観光地化計画』のポータルサイトが、12月3日にオープンした。

『福島第一原発観光地化計画』は、25年後に福島第一原発の事故跡地で除染が十分進んでいることを前提に、同地の「観光地化」の可能性について考える計画。被災地の状況を風化させることなく未来に伝えていくために何をするべきかを考えながら、同プロジェクトの主旨に賛同する各分野の専門家や被災地の人々と連携し、調査や研究、提案などを進めていく。最終的には、民間発のユニークな復興案のひとつとして、現実の復興計画に活かされることを目的としていくという。ポータルサイトでは、プロジェクトの活動レポートや調査の結果報告、メディア掲載情報などが随時公開されるほか、2013年夏刊行予定の言論誌『思想地図β vol.4』でも発表される。

同プロジェクトの中心メンバーは、東浩紀(思想家、株式会社ゲンロン代表、早稲田大学教授)、津田大介(メディアアクティビスト)、清水亮(株式会社ユビキタスエンターテインメント代表取締役社長)、速水健朗(ライター)、藤村龍至(建築家、東洋大学理工学部建築学科専任講師)、開沼博(社会学者、毎日出版文化賞受賞)、梅沢和木(アーティスト)。

なお、CINRA.STOREで配信されているトークセッション音源『東浩紀と徳久倫康の「人生これでいいの!?」 第2回』では、同プロジェクトの話し合いのための南相馬市ツアーから戻った直後の東による生々しい想いが語られている。




■モスクワで観光客向けカード開発


モスクワで観光客向けカード開発
http://japanese.ruvr.ru/2012_12_05/mosukuwa-kankoukyakumukekaado-kaihatsu/
5.12.2012, 04:14

   モスクワで、市民・外国人観光客のためのプラスチック・カードが開発された。国立歴史博物館、聖ワシーリイ寺院、1812年祖国戦争(ナポレオン戦争)博物館など7つの施設の共通チケットである。

   現在のところカードの価格にはモスクワ地下鉄や地上の公共輸送機関の乗車賃は含まれていないが、今年中にもこの問題は解決されるだろう、と市長府は伝えている。

ツアー客用カードはモスクワの駅や土産物屋で12月中にも発売する。「ロシアの声」特派員によれば、値段は2400ルーブル(約60ユーロ)になる。

   こうしたカードは欧州の多くの大都市で導入されており、人気を集めている。

■大阪・上本町YUFURAで“幻の”ホットドッグ「大阪ドッグ」を販売


大阪府大阪市・上本町YUFURAで“幻の”ホットドッグ「大阪ドッグ」を販売
http://news.mynavi.jp/news/2012/12/04/031/
[2012/12/04] 

同窓会の幹事代行サービス・同窓会ネットが運営する大阪堂は5日より、大阪府大阪市・近鉄大阪上本町駅前の上本町YUFURAにて、「大阪ドッグ」を発売する。

懐かしの「あのホットドッグ」を移動販売車で販売

「大阪ドッグ」は、50代以上の団塊の世代には懐かしく、若い世代には新鮮な味に感じられる「あのホットドッグ」をコンセプトとしている。1960年代の関西の駅前・盛り場・観光地・公園などで見かけられた、移動販売車で売られるホットドッグを再現した。

当時の「あのホットドッグ」は、注文するとコッペパンに切れ目を入れ、キャベツのカレー炒めをフライパンで温め、ポールウインナーをはさみ、オーブンで焼いて提供。

パンに少し焦げ目が付いてぱりっと香ばしく、キャベツのカレー炒めがしゃきしゃきとおいしさを引き立てていた。ドミグラ風のホットドッグソースがたっぷりとかかっており、現在のホットドッグとはまったく異なるテイストだったという。

同商品は、独特のシャキシャキ感が癖になるカレーキャベツと、ウインナーをコッペパンにはさみ、当時そのままの、黄色と黒の軽の移動販売車で焼きたてを運ぶとのこと。

販売は、12月5日~18日の2週間。8時~22時。場所は、上本町YUFURA前エントランスオープンスペース。移動販売車にて出来たてが提供される。価格は1個300円。




■万里の長城遭難事故のアミューズトラベル、廃業へ


万里の長城遭難事故のアミューズトラベル、廃業へ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121205/biz12120510080002-n1.htm
2012.12.5 10:05

 中国・万里の長城付近で日本人ツアー客3人が死亡した遭難事故で、トレッキングツアーを企画したアミューズトラベルが、事業を廃止する意向を観光庁に電子メールで伝えていたことが5日、同庁への取材で分かった。

 観光庁によると、アミューズトラベルから今月4日夕方ごろに届いたメールで、同社から、(1)今月20日付で廃業(2)事故などの影響で今後の事業継続が難しい-といった文面が記されていたという。

 メールを受け取った同庁の担当課では「この文面以上の詳細な内容は分からない」としている。

 一方、アミューズトラベルは「2回も大事故を起こした社会的責任が大きい」と廃業理由を説明している。今月20日付で旅行業を廃業するが、中国での遭難事故に関する遺族対応はしばらく継続していくとしている。




■世界のビジネスが集まりつつあるドバイ


世界のビジネスが集まりつつあるドバイ
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
2012年12月04日 nevada_report

ドバイはドバイショック後、一獲千金を狙った投資家・投機家が莫大な損出を出して撤退した後、アラブの春という特需があり、アラブ・北アフリカの資産家・ビジネスマンがこぞってドバイに逃げてきたために、その特需もあり、未完成だったホテル・マンションが続々と完成しており、まだ完売にはなっていませんが、少しずつ部屋が埋まりつつあります。

また、ホテルが絶対的に不足しており、平均で90%近い予約率となっており、中々希望する部屋が取れない状態になってきています。

このような状況下であり、サービスアパートメントの建設も急ピッチで進んでおり、今徐々にですが経済が回りだしています。

今日、ドバイの改装業者2社と面談しましたが、インド系大手、イギリス系中堅とも忙しいようで、ビジネスが順調に回っているのがわかりました。
即ち、完成してきているオフィスビルに徐々にテナントが入り始めており、内装業者・家具屋が大忙しとなってきているのです。

マンション・ビルが完成し、そこに人が集まり、消費が起こり、経済が回りだす。
理想的な循環に入りつつあると言えます。

それでもまだまだマンションの空室率が40%を超えると言われており、価格が本格的に上昇するわけでもなく、家賃などは下がってきていますが、それでも一時は60%、70%を超えていた空室率が改善してきており、今後30%、20%に下がった段階で本格的な家賃の上昇・物件価格の上昇になるのかも知れませんが、とにかく、今でも新規開発物件が目白押しとなっており、空室率はそう簡単に下がるものではありませんが、3年、5年かけて改善していけば、5年後には様相は一変しているかも知れません。

nevada_report




■安倍総裁の軍隊保有公約に日本人の51%反対…女性の間で大きな拒否感



安倍総裁の軍隊保有公約に日本人の51%反対…女性の間で大きな拒否感
http://japanese.joins.com/article/280/164280.html?servcode=A00&sectcode=A00
2012年12月04日09時36分 韓国中央日報

安倍晋三自民党総裁。   日本の大多数の国民世論は自民党が総選挙の公約に掲げる自衛隊の国防軍転換に反対していることが明らかになった。

  3日付朝日新聞によると1~2日に実施した全国電話世論調査の結果、自民党が今月16日に行われる総選挙の公約として提示した国防軍に対し、「反対」が51%で「賛成」の26%を大きく上回った。

  現在日本は憲法上「戦力」を持てないよう規定している。代わりに事実上の軍隊と言える自衛隊を保有している。日本政府は自衛隊に対し、「自衛のために必要な最小限の実力組織」と規定してきた。海外での武力行使や集団的自衛権行使は憲法9条によって禁止されているというのが基本立場だ。だが、自民党は正式な軍隊である「国防軍」の保有を憲法に明示すると公約を掲げた。今後軍事力強化と海外での武力行使、さらに核武装に進む場合に備え憲法に抵触するという議論をなくしておくということだ。

  「国防軍」に対しては特に女性有権者の反発が強かった。朝日新聞の世論調査の結果、女性は賛成が19%で、男性の33%に比べ自衛隊を国防軍に変えることに拒否感を示した。国防軍転換に賛成すると明らかにした回答者が支持する政党では、自民党が30%、日本維新の会が15%、民主党が10%だった。右傾化公約を掲げた自民党・日本維新の会の支持者が国防軍転換に積極的なことがわかった。

  一方、戦争と軍隊の保有を禁止した平和憲法を改正する問題に対しては、世論調査実施機関により結果がわかれた。進歩指向の東京新聞の調査結果は「改正する方が良い」が40.9%で、「改正しない方が良い」の41.4%と同水準だった。

  だが、保守指向の読売新聞の調査では「憲法を改正するのが良い」という回答は61%に達し、「改正しないのが良い」の37%を大きく上回った。特に自民党支持者は98%が、日本維新の会支持者は99%が憲法改正に賛成していることが明らかになった。





■【中国BBS】経済大国の日本は「政治小国」か? 中国人が議論


【中国BBS】経済大国の日本は「政治小国」か? 中国人が議論
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1204&f=national_1204_020.shtml
2012/12/04(火) 13:46

 中国大手検索サイト百度の掲示板に「日本は経済大国だが、政治的には小国だという考えは誤解なのか?」というスレッドが立てられた。スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

 スレ主は、「多くの中国人が日本は経済大国であるが、政治的には小国だと思っているようだが、それは誤解だ」と主張。その理由として、日本はこれまでに国連の非常任理事国として加盟国中で最多となる10回選出されているほか、国連職員の数も112人いることを指摘(中国人は52人)。国連が作成する案の多くに日本人がかかわっており、重要な働きをしていると述べた。

 スレ主の主張に対して、中国人ネットユーザーからは次のような意見が寄せられた。

・「米国が一言いえば日本はすぐに黙るよね」
・「日本は重大な国際政策では、たいてい米国の言うことを聞く。だから誰も日本の考えなど気に留めない。どっちにしても米国と同じ意見なのだから」
・「国連安全保障理事会での投票で日本は、不思議なほど米国と同じである」
・「日本は米国の影響が大きすぎる。政治大国になりたかったら米軍を追い出してからでないと」

 など、日本は米国の影響を受けているため政治大国とは言えないという意見が大半を占めた。同様の反論はほかにもあり、「日本は米国の要求を拒絶できると思うか?米国の意見を無視して国際政策を決定する能力があるか?」と疑問を投げかけるユーザーもいた。

 政治小国といわれることについては、「政治小国とは、経済と比べた場合の相対的な話だろう。世界を牛耳っているのは米国だけなわけだし」、「日本の政治力は低いわけではないが高いわけでもない。国連の常任理事国の一言で世界が揺れるが、日本の一言にどれほどの影響力があるだろう」というコメントもあった。



■美人刺客の擁立、エンターテイメント化する衆院選=中国報道


美人刺客の擁立、エンターテイメント化する衆院選=中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1204&f=politics_1204_007.shtml
2012/12/04(火) 14:22  サーチナ

 12月16日に衆議院議員総選挙では12政党、1400人以上の候補者が議席を争う。中国網日本語版(チャイナネット)は4日、「美人刺客」を擁立する政党もあり、衆院選は「エンターテイメント化」していると報じた。以下は同記事より。

                              ◇

 「美人候補」は小泉純一郎前首相のときに始まった。2005年、小泉氏は郵政民営化を推し進めるために選挙を実施し、83人の「小泉チルドレン」と呼ばれる男女の新人が当選し、日本の政界を揺るがした。09年には当時の民主党総裁の小沢一郎氏も同様に、自民党の要人が所属する選挙区から多くの「小沢ガールズ」を立候補させ、26人を国会に送り込んだ。

 美人候補者の当選率は高いため、各政党は今回の選挙でも先を争うように美人を「刺客」として擁立し、古株議員と戦わせるつもりだ。

 橋下徹大阪市長が石原慎太郎前東京都知事などの右翼議員と結成した「日本維新の会」は多くの女性候補者を擁立し、メディアから「橋下ベイビー」と言われている。「橋下ベイビー」には上西小百合候補(29)、元グラビアアイドルの佐々木理江候補(30)、「国民的美魔女コンテスト」のファイナリストになった元プロスノーボーダーの海老沢由紀候補(38)や、そのほかの業界の「女性著名人」などの美人が集まった。

 「週刊女性」はこのほど、橋下氏は民主党の藤村修官房長官に対抗するために大阪7区から上西氏を立てたと論じた。上西氏の街頭演説での「維新であれば必ずや日本を変えることができる」という威勢よい主張は民衆の注意を引いた。

 「スポーツニッポン」は、「第三極の刺客が大物食いを狙う」という見出しで、自民党の長島昭久防衛副大臣1強とみられた東京21区に、日本維新の会が現役グラドル佐々木理江氏を送り込んだと伝えた。また報道は、「佐々木氏の演説は5つのほどの定型文を繰り返す水準だが、世直しへの熱意だけは人一倍」とした。

 日刊スポーツによれば、小沢氏は民主党現職に対抗する「刺客」に、小沢氏の「美人運転手」として知られる北出美翔氏や岩手県知事の妻の達増陽子氏などの多くの女性を擁立すると報じた。今回の衆院選では、美人議員の三宅雪子氏は小沢氏の指示で野田佳彦首相と対決し、野田首相や菅直人前首相などの政治家は落選を逃れようと街頭で苦戦している。

 日本メディアは、政治経験がまったくない多くの美人候補の擁立は政治に対する無責任なやり方だと分析。政治ジャーナリストの横田由美子氏も、「日本維新の会が擁立した女性候補者は若くてきれいだが、演説もできない人に国の政治を安心して任せられるだろうか」と批判し、美人候補が乱立する選挙にメディアも感嘆した。

 「読売新聞」は、逆風を受ける民主党議員は死守を図るために背水の陣を敷いて戦うしかなく、なかには有権者に向かって夫婦で土下座する議員もいると伝えた。また「産経新聞」によると、民主党の安住淳幹事長代行は「挑戦状」を叩きつけ、自民党の安倍晋三総裁に野田氏との1対1の討論会に応じるよう求めた。




■中国のアキレス腱は教育システム、テスト重視で利己主義に拍車―米誌


中国のアキレス腱は教育システム、テスト重視で利己主義に拍車―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67091
2012年12月5日 0時39分      

2012年12月1日、米誌フォーブス(電子版)は「中国のアキレス腱は教育システム」と題した記事を掲載し、暗記式・詰め込み式の教育システムを改善しなければ、中国は世界で存在価値を高めることができないだろうと説いた。3日付で環球時報が伝えた。

中国の教育システムの重要な役割は子供の独立した思考能力を養うことではない。暗記とテストを重視し、個人の自由な発想を奨励しない中国式教育システムが、ネット上で童話「シンデレラ」を基にしたエピソードで盛り上がっている。

ある学生がシンデレラのストーリーについて教師に質問した。「なぜガラスの靴だけが魔法が解けずにそのまま残ったのですか?」。教師は面倒くさそうに「そこはテストに出ません。細かいことにこだわって気を散らさないで」と答えた。

こうした中国の教育システムが、中国が米国を追い抜くために役立っているとは考えにくい。例え中国では優秀な学生であっても、海外の批判精神を持った学生たちとは比較にならないだろう。ある中国人の母親は子供を中国の公立校から私立のインターナショナルスクールへ転校させた理由を「私立学校が強調しているのは、何を学ぶかではなく、いかに学ぶかだ」と話した。

大学入試制度が厳しい環境を生み出し、反復したテストの実施や大量の暗記などが学生をテストの点さえ取ればいいという狭い考えに追いやっていく。こうした状況が中国社会全体の利己主義に拍車をかけ、家庭の利益以外を無視するような価値観を生み出している。

中国はますます豊かになっているが、一方で海外留学を目指す学生が急増しており、中国経済に大きな影響を与えている。高額な留学費用と移民のための投資は、本来ならば中国国内で消費され、内需を押し上げるべきものだったからである。さらに、こうした海外留学生の中には、卒業後に中国へ戻らずそのまま海外で進学・就職する学生も多く、人材の流出も深刻だ。中国政府は現行の教育システムの問題に気づかねばならない。



■わが国にはなぜ100年前の建物がないのか?=中国メディア


わが国にはなぜ100年前の建物がないのか?=中国メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2010&d=1102&f=national_1102_102.shtml
2010/11/02(火) 14:31

 中国網日本語版(チャイナネット)がこのほど、「中国にはなぜ100年前の建物がないのか?」と題する記事を掲載した。以下は同記事より。

 中国の建物の寿命が短いのは今に始まったことではない。ヨーロッパに行くとそのことを強く感じる。たとえばイタリアには2000年前のコロッセウムが存在するが、5000年の歴史がある中国は、1000年以上のものは地下で探すしかない。500年以上の建物ですら非常に珍しく、多くの建物は再建されたものだ。

 中国ではここ数年、生活のリズムが速くなるに従い、建てられて間もない建物の寿命も短くなっている。ある人はこの「短命」な建物は、中国の建築構造と関係があるという。ヨーロッパは石造りで中国は木造であることから、中国のほうが「短命」なのは当たり前だ。しかし問題なのは、中国の多くの建築は、木の寿命から考えても十分に保存されているわけではないということである。

 有名な山西省応県の木塔は完全な木造建築で、遼の時代から1000年が経ち、保存状態も非常にいい。しかしほとんどの中国の建築は100年も寿命がないのが現実だ。

 短命な建物は「目先が利かない」文化のため

 なぜ中国の建物は「短命」なのか。最大の理由は、中国人が継続性に欠けた目先の利かない文化を有していることだと思う。中国は何千年の間に王朝が変わり、秦の始皇帝が建てたとされる大宮殿の阿房宮が全焼するということがよく発生した。そのため未央宮であろうと大明宮であろうと、こうした素晴らしい建物はすべて伝説となり、今は存在しない。

 このような目先が利かない文化は今でも繰り返されており、大いに壊して建設することが発展の考えになっている。多くの政府役人は、就任後に自らの壮大な未来を計画することに夢中になり、自分の政治の理想を示す時に、前任者の建設成果には注意を払わない。それに前任者の成果が邪魔になる時には、混乱したものを何度も補修するよりは、一からやり直したほうがさっぱりしていると考える。こうした継承性に欠けた目先の利かなさで、10年にも満たないビルが壊されることはよくあることだ。

 みなが都市計画を紙くずと考え、誰でも就任後に自由に計画を立て前任者の建設成果を取り除けば、後任者も同じく計画を取り除いてしまうのは明らかだ。さらに困ったことは、このように壊し続けてもっとも利益を得るのは、個々の役人の在職期間中の成績で、巨大な社会的財産が失われる。これは恐らく平和な時代の最大の浪費だろう。



■文化産業、2011年生産額は17兆6000億円超―中国


文化産業、2011年生産額は17兆6000億円超―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67101&type=
2012年12月5日 8時26分      

2012年12月4日、国家統計局がこのほど発表した情報によると、中国の文化産業は急速な発展傾向を維持しており、法人の生産額が国内総生産(GDP)に占める割合も緩やかに上昇している。2011年には文化産業と関連産業を合わせた法人の生産額は1兆3479億元(約17兆6572億円)に上り、前年比21.96%増加して、増加率は同期の実質GDP増加率を4%上回った。また11年には文化産業生産額の対GDP比は2.85%となり、前年比0.1%上昇した。人民日報が伝えた。

文化産業の構造の改善が続いており、文化サービス産業が急速に発展している。11年には文化サービスを提供する企業の生産額が文化産業の法人全体の生産額に占める割合は55.9%に達し、前年比2.2%上昇した。



■<本日の中国TOPニュース>「台湾人がかわいいのは、偉そうにしないところ」人気作家が訴える


<本日の中国TOPニュース>「台湾人がかわいいのは、偉そうにしないところ」人気作家が訴える
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=67104&type=
2012年12月4日 18時25分      

2012年12月1日、台湾のベストセラー作家で初代文化相も務めた経験のある龍應台(ロン・インタイ)氏が香港大学で講演し、「台湾人のかわいらしいところは、偉そうにしないところだ」と発言し、中国本土に向けて「報道で見る台湾の姿は真実ではない」と訴えた。台湾・旺報の報道を中国新聞社が3日付で伝えた。

「台湾人のかわいらしいところは、偉そうにしないところ。無理して自分をつくらず、思うままに日々を暮らしているところだ」と発言した。ここで1000人余りの観衆だけでなく、インターネット中継を閲覧している中国本土のネットユーザーに向けて、「しかし、テレビになるとこのイメージは正反対のものになる。台湾社会は敵対と不信にあふれており、前へ進む力を失っているかのように見えるだろう。テレビで見る台湾の報道を信じないでください。あれが台湾の現実ではない」と訴えた。

そして若者に向けて、「政治に関心を持ってください。そうでなければ、あなたの未来が決まってしまう。ただし、政治に関心を持つということは、騒ぎを起こすということではない」と続ける。このニュースは中国本土で高いアクセスを記録しているようだが、彼らはこれらの発言をどう受け止めたのだろう。



■【中国BBS】なぜ韓国の女性歌手は太ももを露わにするのか?


【中国BBS】なぜ韓国の女性歌手は太ももを露わにするのか?
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1204&f=national_1204_022.shtml
2012/12/04(火) 15:12

 中国の掲示板サイト虎撲の掲示板に「なぜ韓国の女性歌手は太ももを露(あら)わにするのか?」というスレッドが立てられた。スレ主の疑問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。

 スレ主は、日中韓の女性歌手を比較すると、中国は保守的であるが、日本はさまざまなタイプの女性歌手がいる一方、韓国はセクシーダンス路線がメインで、太ももを露わにしたグループばかりと主張した。日中韓で、なぜこのような違いがあるのかと質問したところ、次のような回答が寄せられた。

・「顔がみんな同じだからね。太ももを比較することしかできないからだ」
・「ほかに何を見るというのだ?顔も胸も偽物なのに」
・「上半身は嘘っぱちだからだ。下半身こそ真実味がある!」
・「太ももがもっとも区別のつく場所だから」

 などといった意見が多く寄せられた。韓国の芸能人に多いとされる整形を揶揄(やゆ)する意見だ。韓国の芸能人の整形については、香港の有名俳優であるジャッキー・チェンも「(韓国のグループは)すべて似ている」と語るなど、中国や香港でも広く認識されているようだ。

 ほかの意見としては、「太ももを出し、胸の谷間を強調しなければ人気が出ないから」、「太ももを露わにしなかったら、誰があんなに大きな顔を見たいと思う?」などの意見もあった。

 そのほか、「太ももは人を誘惑するからだ」、「観衆の注意をそらすためだ」、「胸がないからだ」といった理由が挙げられた。



■ミシュランが三つ星で証明!美食天国の東京=台湾メディア


ミシュランが三つ星で証明!美食天国の東京=台湾メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1204&f=national_1204_019.shtml
2012/12/04(火) 13:24

 厳選したレストランとホテルを星の数で評価する、「ミシュランガイド」。東京・横浜・湘南の2013年度セレクションが発表され、台湾メディアが注目した。

 日刊紙「自由時報(ザ・リバティ・タイムス)」は、「ミシュランが星を付けた東京のレストランは242店舗もあり、料理の種類はフレンチや和食などさまざま。うなぎ、そば、串焼きなど庶民の美食も紹介されており、約16万のレストランがある東京の中から、名店が選ばれた」と報道。

 続けて「ミシュランの評価の最高となる三つ星を獲得したレストランの多さは、東京が世界一。昨年の17店舗に比べて今年は15店舗と2つ減ったが、世界で最も三つ星が多い都市に変わりはない。“日本の食文化は今までよりもさらに創造性が高くなり、関東地区の料理人の腕は年々上昇している”」と、ミシュランガイドの担当者のコメントを掲載した。日本旅行を計画する台湾人で、出費を惜しまずおいしい料理を味わいたい人はミシュランガイドを参考にするケースがありそうだ。



■韓国が「キムチ村」を建設へ、キムチ工場や体験コーナーなど


韓国が「キムチ村」を建設へ、キムチ工場や体験コーナーなど
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1204&f=national_1204_028.shtml
2012/12/04(火) 16:29

 韓国のカンジュ市(光州市)はこのほど、2016年までに同市初の「キムチ村」を建設するとの計画を明らかにした。中国国際放送局が報じた。

 カンジュ市のキムチ産業育成5カ年計画によれば、「キムチ村」の建設に向けて203億ウォン(約15億8000万円)を投入し、カンジュ市にある南区林岩洞キムチ商店街をベースとして工事が行われるほか、キムチ工場や体験コーナー、宿泊施設などを建設する予定で、2016年から観光客を招致する計画だ。