■【中国ブログ】ニッポン柔道と家電業界の低迷ぶりは、日本没落の象徴

【中国ブログ】ニッポン柔道と家電業界の低迷ぶりは、日本没落の象徴
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0331&f=national_0331_022.shtml
2013/03/31(日) 16:24

　中国人ブロガー「蒋豊」さんは、「日本の柔道と家電はなぜ没落したか？」というテーマでブログを書いている。

　ブロガーは、「19世紀おわりに誕生した現代柔道は、当時はさまざまな技法を生み出し、柔道を世界に広めていった。だが、この数十年ほど、日本の柔道界では革新的な技法というものがまったく生まれていないらしい」と説明。

　その上で、「この状況は家電業界の低迷ぶりとよく似ている。革新的なものを生み出せず、衰退に向かっているのだ」と言い、日本のお家芸である柔道と家電の低迷ぶりには通じ合うものがあると解説した。

　「バージョンアップやメンテナンスの技術ばかりを高め、革新的な発想が生まれて来ない。先進国のご多分に漏れず、人々は安定を求めて現状打破を考えようとしない」。家電業界などは、業績が悪化しているなかではなかなか新しいものを産み出す余裕がないということだろう。

　その上でブロガーは「日本には『保守的であるためには、革新的でなくてはならない』ということわざがある。このことわざを噛み締めれば、問題の根が見えるはずだ」と結論付けた。この“日本のことわざ”というのは日本人にはあまり聞き慣れないものだが、ブロガーの言いたいことは分からないでもない。「普遍的な価値を維持するためには、変わる続ける必要がある」というような話だろう。

　ありがちなお説教という感じもしなくもないが、日本社会が高度成長期に比べて“守り”に入っている面は確かにあるのかもしれない。

■【台湾ブログ】日本のサクラ…「写真」を見るだけでも価値あり

【台湾ブログ】日本のサクラ…「写真」を見るだけでも価値あり
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0331&f=national_0331_033.shtml
2013/03/31(日) 18:42

　東京では早いところで3月中旬にかけてサクラの満開を迎え、すでに散り始めているところも多い。日本の文化にとって、サクラは切り離すことができないほど浸透しているが、台湾人ブロガーのｂｅａｖｅｒｓ（ハンドルネーム）さんが自らのブログで、サクラを紹介している。

　一口にサクラといっても約400種類も存在し、開花時期もさまざまだ。日本でサクラといえば、一般的に「ソメイヨシノ」を指す場合が多い。

　筆者はブログの読者にむけて、サクラの写真や品種が紹介されているサイトを紹介、日本語が読めない台湾人には何が書かれているかは分からないだろうが、「写真」を見るだけでも価値があると勧めている。

　筆者はまず、日本ではソメイヨシノの人気が高く、特徴としては花びらの色が「薄め」であることを紹介、「純白」、「純粋」、「純潔」を連想させるソメイヨシノは、日本人の「上品な気質」と重なるものがあると分析する。

　さらに筆者は日本の新学期は4月に始まるが、ちょうどサクラの開花時期が「新しい生活の始まり」となっていると紹介しているが、一方の台湾は9月が新学期であるため、「ホウオウボクの花」を見ると思い出がよみがえるらしい。国は違っても同じような習慣と感覚が存在していることに興味深く感じる。

　サクラのシーズンに日本を訪れる台湾人も多い。筆者もサクラの美しさに魅了されていることが嬉しく感じるほか、ブログの読者に向けてその価値を紹介していることもほほえましい。

■【米国ブログ】食や買物の“魔力”に勝って賢い日本旅行を

【米国ブログ】食や買物の“魔力”に勝って賢い日本旅行を
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0331&f=national_0331_021.shtml
2013/03/31(日) 16:04

　訪日した米国人男性が、旅行に関する情報を発信するブログ「ｔｒａｖｅｌｆｅｅｄｅｒ」で、日本での魅力について語り、節約しながら賢く旅する方法を紹介した。

　筆者は、日本旅行の魅力に日本食や買物を挙げた。この両方をいかに節約するかで、日本旅行でのコストをかなり下げられるとアドバイス。筆者にとって日本食は、一般的に料金が高いとされるヨーロッパの食べ物よりさらに高いと感じるのだという。しかし、「おいしい日本食を思う存分食べたいと、誰もが思うだろう」とも認めた。

　そこで、最高の日本食を安く味見する方法として、「地元の人が行くレストランを探すこと」だと述べ、「観光地の人気レストランより安くておいしい」と伝えた。そのほか、「コンビニエンスストアで売られている日本食を食べてみてほしい」、「価格は安いが、食べ物の質は高い」と紹介。コンビニ食に対して、かなりの好印象を示した。特におにぎりがお勧めで、「1つ100円で、種類が豊富なので、毎日食べても飽きない」と称賛した。

　筆者は、「日本は買物好きの人にとって天国のような場所」だと紹介。ユニークで特別な商品があまりにもたくさんあるので、つい買いたくなるのだそうだ。しかも、土産は美しくパックされ陳列されているので、買いたくなる衝動を抑えるのは至難の業だという。日本から帰国するときには、スーツケースは隙間なく土産物が詰め込まれていると、日本における“買物の魔力”を伝えた。

　そこで筆者は、買物をしたくなる気持ちに打ち勝って、予算をコントロールすることを勧めた。クレジットカードで買うのを避け、現金で買うようにすることや、どんな土産物が良いか先にリサーチして予めリストアップしておくと良いだろうとアドバイスした。

　旅行者にとって魅力的な現地の食べ物やお土産。確かに地元の人が食べている店や、日本人が日々食べているおにぎりは味も豊富で安価かもしれない。多種多様なお土産も、現金で買うことで、買いたい衝動に歯止めがかかる。筆者は自身の経験から、予算内で満足できる旅ができる秘訣を伝えた。

■人肉カプセルの密輸が増加、犬肉カプセルも登場＝韓国

人肉カプセルの密輸が増加、犬肉カプセルも登場＝韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0401&f=national_0401_024.shtml
2013/04/01(月) 13:31

　死産した赤ん坊や生後間もない乳児の遺体を粉末状にして作られたカプセルが、存在が発覚した2011年以降も海外から密輸されていることが分かった。韓国の仁川空港税関が31日、明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　仁川空港税関によると、12年の1年間で摘発された違法な健康補助食品は、合計1715件（486キログラム）に上った。うち胎児の遺体で作られたカプセル、通称「人肉カプセル」は47件、押収されたカプセルの量は2万663個だった。11年の摘発数（21件、1万2324個）の約2倍で、13年もすでに3235個が摘発された。

　人肉カプセルはすべて外国人が自身で服用、または韓国内に住む知人に渡すため、携帯品や国際郵便で持ち込んでいた。摘発された違法な健康補助食品は、犬肉を粉末状にした犬肉カプセル、コブラ、幻覚症状を引き起こすヒキガエルのエキスなどもあった。中でも犬肉カプセルは初めて確認された。

　人肉カプセルは中国から韓国に流入し、万病に効くとしてソウルの薬剤市場でヤミ取引されているという。11年に韓国の月刊誌が報じ、国内外に大きな衝撃を与えた。

■世界終末の地下鉄…米軍が地下鉄で核攻撃システムを構築か

世界終末の地下鉄…米軍が地下鉄で核攻撃システムを構築か
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0401&f=politics_0401_005.shtml
2013/04/01(月) 13:59

　人知れぬ「世界の終末地下鉄システム」の内部では、核弾頭を運ぶロボットが行き来し、発射地点まで高速移動する――。これは今後起こりうる、世界の終末の決戦のシーンかもしれない。米軍事関連のニュースレター「Ｉｎｓｉｄｅ　Ｄｅｆｅｎｓｅ」のウェブサイトによれば、米空軍は現在、同システムの可能性について検討しているという。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

　同システムでは1つの地下鉄システムを建設し、一定の間隔をあけて発射口を設置する。その後、さらに核兵器を同システムに搭載し、無人列車により運搬する。列車であれば他国の衛星によって偵察されにくいばかりか、核兵器の機動性を高めることもできる。しかし同プロジェクトは巨額の資金が必要であり、建設にも数十年の時間が必要となる可能性がある。同プロジェクトは現在、検討の段階にある。

　米空軍の核兵器センターは4月、数枚の契約書に署名し同プランについて研究を進める見通しだ。契約書の価値は1枚当たり300万ドル以上に達する。

　米空軍は地下トンネルの全長と具体的な住所を明かしていない。しかし核ミサイルの「各種任務・行動により受ける攻撃を最小化させる」ため、これらの地下トンネルの設置は広範囲にわたると見られる。

　米空軍はすべての研究プランに対して、未許可の人員が同システムに潜入する可能性をゼロに引き下げる手段を検討し、システムの安全稼働を保障、列車が「グローバル作戦を実施」するための能力を損ねないよう求めている。

■わが国に深刻な打撃も…米国の再工業化による苦難＝中国

わが国に深刻な打撃も…米国の再工業化による苦難＝中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0331&f=politics_0331_008.shtml
2013/03/31(日) 13:54

　米国などの西側諸国では現在、実体経済への回帰ブームが巻き起こっており、金融危機の影響から早期脱却する方法と、新たな経済成長の原動力を求めている。先進国は再工業化により、製造業における競争の主導権を奪取しようとしており、中国が深刻な打撃をこうむる見通しだ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

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　米国はかつて長年にわたり、世界の製造業でもっとも高いシェアを獲得しており、1950年代のピーク期に、米国の製造業の生産額は世界全体の約5割を占めていた。しかし世界の産業移転の発展に伴い、米国は脱工業化を始めた。特にグローバル化が加速すると、生産の外部委託が大勢となった。

　米国はサービス業を中心とする産業構造に転向し、製造業は日増しに空洞化し、世界製造業の総生産額に占めるシェアは低下を続けた。2010年の米国の同比率は19．4％のみで、中国の19．8％を下回り、長年維持してきた世界一の製造大国の地位を失った。

　製造業の空洞化は、米国の就業率に深刻な影響をもたらした。特に金融危機後、米国の失業率が高止まりした。オバマ政権は就業率の引き上げに向けて知恵を絞ったが、産業の空洞化により、その効果は非常に限られていた。

　米国の工場は多くの従業員を抱えられなくなり、アップルのようなハイテク企業でさえ、その生産ラインの大部分を中国といった新興国に移転した。

　米国・欧州の今後の方針は製造業回帰の推進で、さらに政府の再工業化戦略により、産業競争の優勢を取り戻すことになる。オバマ政権は新エネルギー産業をモデルチェンジ、経済危機への対応、国内の雇用促進、省エネ・排出削減の促進の重要な手段としている。（つづく）（編集担当：米原裕子）

　米国などの西側諸国では現在、実体経済への回帰ブームが巻き起こっており、金融危機の影響から早期脱却する方法と、新たな経済成長の原動力を求めている。先進国は再工業化により、製造業における競争の主導権を奪取しようとしており、中国が深刻な打撃をこうむる見通しだ。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

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　米国はまた高付加価値の製造業（先進的な製造技術、スマート型製造、新エネルギー、バイオ技術、情報科学技術などの新興産業）の発展に取り組み、高い競争力を持つ新工業システムを再構築する。

　米国はさらにエネルギー自給の道を歩み始めており、本国のシェールガスを大々的に開発している。これにより中東およびカナダからの石油・天然ガス輸入を減らし、コスト削減につなげようとしている。この変化と再工業化を結びつけることで、米国の経済競争力を高めると同時に、世界の産業分業化および戦略構造に対して深い影響を与え、中国にとっては大きな打撃となるだろう。

　中国のハイエンド製造業は将来的に米欧からの圧力を受け、ローエンド製造業も東南アジア諸国のシェア争奪に直面し、板挟みの苦境に立たされるだろう。産業のアップグレード・モデルチェンジは、いずれも大きな課題に直面するに違いない。

　中国の製造業は世界一となっているが、人件費の高騰や環境保護基準の引き上げに伴い、中国の比較優勢が急速に失われている。米国主導の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）が締結されれば、中国製造業の輸出市場が封じ込めにあい、各国の東南アジアへのシフトが加速されるだろう。

■【台湾ブログ】ドラマを見て流氷にあこがれ、北海道で感動

【台湾ブログ】ドラマを見て流氷にあこがれ、北海道で感動
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0331&f=national_0331_016.shtml
2013/03/31(日) 14:30

　テレビドラマ「北の国から」を見て北海道を訪れる外国人は少なくないが、台湾人男性のＧｅｏｒｇｅ　Ｗｅｎ（ハンドルネーム）さんはＴＢＳ系列で放送されたドラマ「南極大陸」を見て以来、北海道で流氷を見るのが夢だったという。

　今回の筆者の北海道の旅にとって、「流氷見学」はもっとも重要な行程の1つだったようだ。旭川で宿泊し、翌日に網走まで移動した筆者だが、網走まで特急で3時間もかかると知って、北海道の大きさに驚いたようだ。

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　網走までの移動中は「寝て過ごそう」と決めていたそうだが、窓の外に広がった一面の銀世界の美しさに、カメラのシャッターを切り続けたという筆者。あっという間に3時間が過ぎ、網走に到着した。

　事前に予約していた流氷船は1人3300円と、少し高いと感じたようだが、後に「払う価値があった」と確信したらしい。いよいよ船に乗り込む時には、「ずっと待っていたこの時がついに来た」と興奮を隠せない様子の筆者。船に乗り込んでまず驚いたのは台湾人旅行客の多さだ。まるで「台湾で船に乗っているかのよう」な感覚に襲われるほどだったという。

　しかし船が出発すると、今までに経験したことのない最高の時間が待っていた。遠くに流氷が見える壮大な景色に心を動かされ、「神様の偉大さを感じた」と感激。20分ほどしてついに流氷に遭遇し、あまりの美しさに「違う世界へ来たみたい」と感動を語った。船が流氷にぶつかる時にはとても大きな衝撃があるそうで、「視覚」だけではなくて流氷を「体感」することもできたと満足そうだ。

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　日本人にとっても人気の高い北海道だが、台湾では見られない雪景色を堪能できるとあって、台湾人にとっても人気が高いようだ。北海道を舞台にした映画「非誠勿擾」が大ヒットした中国でも、北海道旅行がブームとなった。

　日本観光協会台湾事務所によれば、2009年度に北海道を訪れた台湾人は18万850人で、外国人中最多となった。訪日台湾人のうち13．2％が北海道を訪れ、東京、大阪、京都、千葉、神奈川に次いで全国第6位の訪問率だという。

■中国の2010年の死因、約15％がPM2．5―研究報告

中国の2010年の死因、約15％がPM2．5―研究報告
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70912
2013年4月1日 19時51分    

2013年3月31日、中国の第一財経が運営するウェブサイト「一財網」は、2010年に中国で亡くなった人のうち、約15％の人がPM2．5（微小粒子状物質）が原因で亡くなったとする最新の研究発表について報じた。

中国の清華大学と米国のHealth Effects Instituteが31日に開催した「大気汚染と健康影響学術シンポジウム」において、世界50カ国303機構488人の研究員による共同プロジェクト「世界の疾病負担研究（GBD2010）」が発表された。

この研究では、特定の時点における異なる年齢・性別・場所を対象に、疾病やリスク因子が引き起こす健康への損失について定量比較を行い、喫煙・飲食・飲酒・HIV感染・室内外の大気汚染など様々なリスク因子から、早死リスク及び健康負担に占める割合を算出した。

これによると、現在世界においてPM2．5による大気汚染が引き起こす公共健康リスクはこれまで考えられていたよりもかなり深刻で、毎年世界で320万人以上が早死し、7600万人以上の健康寿命が損失を受けている。世界で大気汚染が最も深刻な中国とアジアの一部の発展途上国は、健康リスクがより高くなっている。

さらに2010年、中国では全国の年間死亡者数の14．9％にあたる123万4000人が、PM2．5が原因で亡くなったと推計している。

■都会暮らしに飽きた中国の若者、田舎暮らしがファッションに―米メディア

都会暮らしに飽きた中国の若者、田舎暮らしがファッションに―米メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70848&type=
2013年3月31日 19時18分    

2013年3月27日、米メディア・マーケットウォッチは「中国の都市難民、汚染から遠く離れて都会暮らしを後にする」と題した記事を掲載した。29日付で環球時報が伝えた。

北京の有名大学を卒業した賈（ジア）さんは、国家体育総局の公務員だ。高給で福利厚生も充実し、仕事も楽で、実に理想的な職場に就職した彼女だが、「大都市の生活は私を惑わせるだけ。生活する意義が見つからない」と不満げ。ついには「仕事も生活も、何もかもつまらない。周りの人すべてがつまらなく思える」という理由で退職し、北京から遠く離れたチベットへ移り住み、小さな宿を経営することにした。

賈さんの現在の収入は北京にいた頃に比べて激減したが後悔はしていない。北京の暮らしはそれほど良いものではなく、彼女の友人たちは給料を使ってわざわざ「別の場所」へ旅行に出かけて幸せな時間を過ごしている。しかし、彼女は今、その友人たちが求める「別の場所」で暮らしているのだ。

中国では都市部に多くの人口が流れ込み、都市化が加速している。西オーストラリア大学アジア問題研究家のゲイリー・シグリー氏は「都市化は一部の人に動揺を与えている」と指摘。街中で異国情緒たっぷりの観光地の宣伝ポスターを見かけると、彼らは「自分の住んでいる都会とは別の場所にこんな素晴らしいところがあるのか」と思ってしまうという。

都会暮らしに別れを告げることが、中国でファッションになりつつある。賈さんのように「わが道をゆく」人が話題になることも。先月、ある夫婦が北京での仕事を辞めて、山里で暮らすとブログ上で宣言した。その内容が数万回も転載されたため、ついには国営メディアが報道する騒ぎに発展。当の夫婦は「私たちはただ、新鮮な空気と安全な食べ物を求めただけ」と話している。

■墓地不足が深刻、北京では合法埋葬わずか3割―中国

墓地不足が深刻、北京では合法埋葬わずか3割―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70853&type=
2013年3月31日 18時56分    

2013年3月28日、中国民政部が発表した報告書によると、2010年の死者数に基づくと、中国全土にある墓はあと6年分しかなく、ほとんどの省・市の墓は10年以内にいっぱいになるという。29日付で北京晨報が伝えた。

墓地が不足していることで、北京や上海、広州（広東省）などの大都市では、墓地の供給が需要に追い付かない状況が発生しており、遺骨を埋葬できないケースもあるという。北京を例にすると、2010年の死者のうち、合法的な墓地に埋葬されたのは31．3％にとどまった。しかし、同部の社会事務司の李波（リー・ボー）副司長は、「現状からすると、三代経つと無縁墓になる墓が多く、再利用できる。国外の墓でも同じ状況が見られる」と指摘した。また、墓の建設計画も継続的に調整されるため、「墓が足りない」という状況は発生しないという。

同部は今年中に「城鎮（非農村部）公益性公墓計画プラン」が出され、公共墓地の建設が進む見込みとしている。公共墓地は主に、火葬後ほとんど土地を使用することのない方法で埋葬される墓地という。

■深刻な大気汚染や道路状況の変化で、かつての自転車天国も今や幻！―北京市

深刻な大気汚染や道路状況の変化で、かつての自転車天国も今や幻！―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70801&type=
2013年3月31日 8時41分    

2013年3月28日、環球時報によると、ブルームバーグは27日、かつて自転車天国だった北京は道路状況の変化や深刻な大気汚染の影響で自転車に乗れるような環境ではなくなってしまったと伝えた。

10年前、北京はまさに自転車天国だった。当時は自転車専用道路はなかったものの、多くの人が通勤や通学の交通手段として自転車を利用していた。信号が変わると一斉に動き出す自転車の大群の様子は壮観で、自転車は間違いなく道路の主役だった。

中国経済の発展に伴い、多くの人が憧れていた商品・自動車を手に入れることができるようになり、北京の道路状況は大きく変化した。さらに、大気汚染が深刻になったことによって、人々は交通手段としての自転車の選択を放棄せざるを得なくなった。

北京には地下鉄があるが、混雑がひどい。結局のところ、外出には自動車が最高の選択になり、こうした選択がさらなる渋滞や大気汚染を引き起こす結果となっている。

北京市政府は現在、車両台数を制限するため乗用車の新規登録制限を実施しているが、北京のきれいな大気と自転車を再び取り戻すためには、さらに多くのテストや規範化が必要となるだろう。

■パリで中国人観光客を狙った犯罪が多発、暴力化―仏メディア

パリで中国人観光客を狙った犯罪が多発、暴力化―仏メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70873&type=
2013年4月1日 7時10分    

2013年3月28日、仏紙フィガロ（電子版）によると、中国人観光客がパリで犯罪に巻き込まれるケースが最近多発しているため、中国観光業界は仏政府に対し中国人観光客の安全確保を求めたという。30日付で中国の参考消息網が伝えた。

今月20日、国際空港のあるパリ郊外のセーヌ・サン・ドニ県ル・ブルジェのレストランで食事をした添乗員を含む中国人ツアー23人が強盗に遭い、全員分のパスポートと大量の現金が強奪された。被害に遭ったツアー客は数時間前に中国からパリに到着したばかりで、12日間の日程で欧州観光をする予定だった。

パリを拠点にした中国系の旅行会社・欧之旅旅行社の責任者によると、この半年で中国人観光客が被害に遭う犯罪が急増。観光地でのスリや置き引きの被害だけでなく、最近は暴力をともなう強盗被害も増えているという。「狙われるのはツアー客で、中国人を乗せたバスは標的にされる。報道などで、中国人観光客が高級ブランド店で大量購入するイメージが定着しているからだ」と説明。

この事態を重く見た中国メディアは、仏旅行を極力取りやめるよう国民に呼びかけている。また仏の各旅行会社も犯罪の発生を未然に防ぐため、さまざまな予防措置をとるようにしている。シルヴィア・ピネル手工業・商業・観光業大臣は「仏政府は外国人観光客の安全確保に全力で取り組む」と宣言。同大臣はル・ブルジェでの強盗事件に触れ、「犯人を必ず捜し出す」と強く語った。

■パナソニック、北京のショールームを閉鎖＝巨額欠損で要スリム化―中国メディア

パナソニック、北京のショールームを閉鎖＝巨額欠損で要スリム化―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70905&type=
2013年4月1日 18時31分    

2013年4月1日、中国・北京市の大型デパート新光天地高級百貨店にあるパナソニックのショールーム「パナソニックセンターペキン」（松下北京展庁）は、総面積4000平方メートルの大型だが、今は人影もなく「がらんどう」になっている。第一財経日報が伝えた。

3月28日に新光天地の5階に行ってみたところ、これまでパナソニックの製品を展示していたショールームが「新光天地」と印刷された壁紙で封鎖されていた。パナソニックの社章をつけた人に聞いたところ、パナソニックと新光天地との契約が切れ、契約が延長されなかったためだという。

ショールーム近くのエレベーターにあったお知らせをみると、パナソニックショールームの営業期間が5年に及んだこと、契約双方が当初設定した協力期間が終了したこと、3月18日にショールームを正式に閉鎖したことがはっきりと記されていた。

このショールームはパナソニックが初めて海外に設置したものだ。2007年7月、パナソニックは新光天地の5～6階に総面積約4000平方メートルのショールームを設置。中国の一般の消費者にパナソニックのデジタル、情報技術（IT）、家電、電気技術など各分野の先端製品・技術のほぼすべてを紹介することを主な狙いとしたもので、パナソニックと利用者とが各種のオフライン活動を相互に展開する場合の重要な「集積地」にもなっていた。

2008年に行われた北京五輪の開催期間中、このショールームは五輪組織委員会の推薦を受け、これまでに来場者は215万人に達した。今回の閉鎖後、パナソニックの海外にある大型ショールームはベトナム・ハノイにあるものだけになった。

パナソニック関連部門の責任者は閉鎖について、このほどメディアに次のように述べた。当初ショールームを設置した主な目的は、パナソニックの中国でのブランドバリューを引き上げることにあり、現在ではこの目的は達成できたといえる。このためグループ事業の構造転換に合わせて、本社が閉鎖を決定したのだという。

だが、あるアナリストによると、パナソニックは数年連続で深刻な欠損を出しており、今回の動きはパナソニックの重心が消費者を中心とした市場から企業を中心とした市場へと移ることのシグナルの可能性があるという。

07年7月に北京ショールームがオープンした時、パナソニックは順調な財務報告を発表した。それによると、同年の4～6月の純利益は前年同期比9．7％増加して393億1000万円（約3億2700万ドル）となり、営業収入は同4．8％増加して2兆2400億円（約186億5000万ドル」になった。だがそれからの5年間、パナソニックを含む日本の消費電子企業は欠損の泥沼に陥った。パナソニックは11年度に7800億円という巨額の欠損を出し、12年度も約7650億円の欠損を出す見込みだ。

さきに中国電子商会の陸刃波（ルー・レンボー）副秘書長（副事務局長）が述べたところによると、パナソニックが2年連続で巨額の欠損を出したのは、円高という外部要因のほか、戦略方針決定の誤りという要因もあるという。たとえば、さきにパナソニックは三洋電機を買収し、新エネルギー業務へのモデル転換に力を入れ始めたが、これまでに業務の規模は一定の大きさに育っていない。現在も引き続き収入の7～8割を家電の完成機と川上の部品に頼っている。また、カラーテレビ、デジタルカメラ、白物家電といった分野での新製品の投入ペースが同業のリーディングカンパニーより遅く、これによって欠損が生じた、などだ。

巨額の欠損を出したパナソニックはダイエットを続けるしかなく、さまざまな資産を売り出したり、従業員をリストラしたりし、先には上海のプラズマ工場の閉鎖にも踏み切った。

■北朝鮮が戦闘態勢に？8割超が「情勢はそれほど大したことない」と回答―13億人のアンケート

北朝鮮が戦闘態勢に？8割超が「情勢はそれほど大したことない」と回答―13億人のアンケート
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70908&type=
2013年4月1日 19時10分    

2013年3月30日、北朝鮮が特別声明を発表し、「南北関係は戦時状況に入る」としたことで各国がその動向を見守る事態となっている。翌31日付の北朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）も、同国軍司令部が発した「1号戦闘勤務態勢」について、「全面的攻撃の予告」と伝えた。

別の報道では、「米軍基地のある横須賀、三沢、沖縄、グアムをはじめ、米国本土も射程内」とも伝えており、米国などに対して挑発を繰り返している北朝鮮。これまでは北朝鮮情勢に関心の薄かった米メディアすら、連日にわたって関連報道を行うなど、異例の事態となっている。

隣国の中国では、中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際問題専門紙「環球時報（電子版）」が30日付でこれを取り上げ、「朝鮮半島の情勢は深刻なものか？」と読者に質問を投げかけた。これには1日午後2時時点で1万8005人の回答が寄せられ、うち84％にあたる1万5066人が「深刻ではない」とした。残り16％の2939人が「深刻だ」と懸念を表している。以下、読者から寄せられた具体的意見の一部。

「とにかく戦闘準備だけはしておくべき。あらゆる突発的事態に備えてね」

「金(キム)の三男坊には適当に騒がせておけばいい。騒ぎ疲れたら『お腹すいた。食べ物ちょうだい(＝食糧支援の要請)』とこっちにやってくるに決まっている。相手にするな」
「中国とロシアがバックについていることを北朝鮮はわかっている。騒ぎを起こしても危険はないと知っているのさ。ただ、本物のミサイルで花火ごっこはしないでほしいが」
「たいして深刻ではないと思います。金(キム)のデブ野郎はますます騒ぎをエスカレートさせるかもしれないが、それでもせいぜいソウルに向けて何発かミサイルを打つ程度では。そして米韓の反応をうかがうのが関の山だと思います」

「金正恩(キム・ジョンウン)はやはり、平壌を一面の廃墟にはしたくないだろうし、朴槿恵(パク・クネ＝韓国大統領)もソウルを火の海にはしたくないだろう。どちらの言い分も、内心の焦りを隠すための単なる虚勢だろう。実際に戦争に発展することはありえない。米国だって、彼らが互いに殺しあっても意に介さないだろう。あるいは、北朝鮮を刺激して、開戦をけしかけるかもしれないが」
「半島は戦争には至らないし、米国にももう一度、朝鮮戦争を起こす元気はないさ。北朝鮮も本心としては、戦争は望んでいない。ただ、米国にはったりを見せているだけ。そして和解に持ち込むのが真の目的さ」
「北朝鮮は周辺国にプレッシャーを与えるために米韓を挑発しているだけ。今後、各種援助を引き出すための準備にすぎないさ」

「北朝鮮だって自身の実力をよくわかっているはず。武力にしても、それを支えるエネルギーの供給にしても底力がない以上、国家滅亡に至るリスクを持っている。また、中露は自身の戦略的利益から、米韓に武力行使を許さないだろう。歴史的にも、地理的にもそう判断できる」

■中国人のスイス旅行、腕時計が人気で平均消費額は19万円＝今後は個人旅行が増加に―仏メディア

中国人のスイス旅行、腕時計が人気で平均消費額は19万円＝今後は個人旅行が増加に―仏メディア
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2013年4月1日 17時25分    

2013年3月26日、ラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）中国語版サイトは、仏AFP通信の報道を引用し、スイス・ルツェルン州観光局がこのほど発表したデータで、中国人観光客が同州でのホテル利用率が2012年に比べ20．3％増加したと伝えた。

同局の責任者、Marcel Perren氏によると、価格が比較的安いホテルが中国人観光客によって大きな恩恵を受けている。また、ルツェルン州中心にある時計店も中国人観光客のお気に入りのスポット。世界で有名なスイス製の腕時計を求め、多くのツアー客が時計店に訪れ、平均で1600ユーロ（約19万円）を消費するという。

このほか、スイス観光の仕事に携わっている朱（ジュウ）氏は、「今も割安なツアーを利用する中国人観光客が中心だが、徐々に高所得層で個人旅行をする人が増えている。今後はこうした個人での観光が増加すると思われる。また、高所得者はツアー客とは違い、料金が高いホテルを選択する傾向がある」と話した。

■早すぎたエイプリルフール・ネタ？！北朝鮮の“爆笑”米本土攻撃計画―英紙

早すぎたエイプリルフール・ネタ？！北朝鮮の“爆笑”米本土攻撃計画―英紙
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2013年4月1日 11時43分    

2013年3月29日、英紙デイリー・テレグラフは、北朝鮮の「米本土攻撃計画」を伝えた。あまりに芝居がかった、現実味のない北朝鮮の“威嚇”をユーモアたっぷりに報じている。31日、新華網が伝えた。

威嚇をエスカレートさせる北朝鮮だが、先日、公開された作戦会議の写真が話題となっている。写真はテーブルに広げられた書類を見ている金正恩（キム・ジョンウン）第一書記とそれを取り囲む4人の軍人を撮影したもの。

問題は背景だ。壁に貼られている地図は米国の写真で、弾道ミサイルで米国を攻撃する計画案のようだ。攻撃目標はテキサス州、ワシントンDC、カリフォルニア州、ハワイの4個所。もっともあまり現実感のない地図や事前に攻撃目標を教えてくれる親切さにジョークとしてとらえる人が多いようだ。

ちなみにテキサス州といえば、ブッシュ前大統領の故郷。同氏は11年前、北朝鮮を「悪の枢軸」だと批判した、北朝鮮にとっては不倶戴天の敵だ。その腹心だったカール・ローブ元次席補佐官は「ひょっとして俺を狙っているのか」と言ったとか言わないとか、とデイリー・テレグラフ。

また、別の写真では書類にサインしている金正恩第一書記の姿が撮影されているが、テーブルに置かれているのはアップル社のコンピューター、iMacだ。実は金書記はアップルの大ファンなのだという。あるいはテキサス州への攻撃はアップルのライバル、デル社を攻撃するためかもしれないとデイリー・テレグラフは報じている。

■女性海外旅行客、35％減＝相次ぐレイプ事件に懸念―インド

女性海外旅行客、35％減＝相次ぐレイプ事件に懸念―インド
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000088-jij-asia
4月1日(月)18時36分　時事通信

　【ニューデリーAFP＝時事】インド合同商工会議所（ASSOCHAM）は1日までに、2013年1～3月に外国からインドを訪れた女性旅行客が前年同期比で35％減少したとする調査結果を発表した。

　インド人女性や旅行客を狙ったレイプ事件が相次いで報道され、治安への懸念が高まったことが主な要因と分析している。

　ASSOCHAMは複数の都市の旅行業者1200社に対して調査を実施。インドの代わりにマレーシアやタイを渡航先に選ぶ旅行者が増え、海外からの訪問客数全体でも25％の減少が見られた。　

■韓国の今年度予算、わずか3カ月でピンチに

韓国の今年度予算、わずか3カ月でピンチに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130329-00000855-chosun-kr&pos=3
3月29日(金)11時3分　朝鮮日報

　韓国の2013年度予算に、施行からわずか3カ月で14兆ウォン（現在のレートで約1兆1900億円、以下同じ）台の穴があくという見込みが出ている。このため、昨年末に韓国政府が行った予算案の編成および国会での予算審議は、全く不十分だったという批判が高まっている。韓国政府と与党セヌリ党は無理な予算を組み、野党第1党の民主統合党（民主党）は「税収の過大推定」を批判していたものの、政治的に妥協した後は黙認してきたといわれている。

　与野党は昨年末、国会の予算決算特別委員会で審査を行った際、成長率や税収の問題などをめぐって論戦を繰り広げた。韓国政府が「成長率4％」という見込みに基づいて予算案を組んだのに対し、野党は「2％台に変更すべき」と主張した。与党内からも「成長率や税収を過度に高く見積もっているのではないか」という指摘が出た。すると韓国政府は「そういう可能性は全くないわけではない」と述べながらも、成長率4％に基づいた税収推定を変えることはなかった。野党は再び「成長率が1％低下すれば、税収は2兆－3兆ウォン（約1700億－2540億円）減る。政府の税収推計は4兆－6兆ウォン（約3390億－5080億円）ほど過大」と批判した。しかし韓国政府は「税収は弾力性が低く、成長率が落ちても大幅に減ることはない」と答えた。

　産業銀行・企業銀行や仁川空港公社など公営企業の売却に伴う税外収入も、韓国政府は8兆ウォン（約6780億円）台と見積もったが、民主党は「公営企業の売却は容易ではなく、売却代金も過度に高く計算した」と批判した。韓国政府は「両行は正常に売却が可能」と答弁し、売却代金7兆7500億ウォン（約6560億円）余りを予算に反映させた。

　予算決算小委の民主党幹事を務める崔宰誠（チェ・ジェソン）議員は、当時「バブル予算を組んだ。増税は避けられない」と攻撃した。しかし韓国政府・与党は「増税なしに政策を推進できる」と主張した。

　福祉・教育などいわゆる「朴槿恵（パク・クンヘ）公約予算」を反映させるため、ほかの予算を削ったことも問題になっている。当時、セヌリ党は「赤字が出るとしても、公約に基づいて6兆ウォン台の予算を通過させたい」と主張した。これに野党側が反発すると、セヌリ党は「公約関連の予算は2兆4000億ウォン（約2000億円）程度だ」と語った。また、セヌリ党は当初「国債発行も考えている」としていたが、朴大統領が「国債発行は最小限に」という方針を打ち出すと、急に「均衡基調の維持」論に戻った。

　与野党は審査の最中、教育・福祉予算の増額競争も繰り広げた。このため、保育予算は2012年に比べ37％増の5兆6000億ウォン（約4700億円）、国の奨学金予算は5000億ウォン（約420億円）増の2兆2500億ウォン（約1900億円）となった。

　イ・ヨン漢陽大学教授は「わずか3カ月で税収に6兆ウォンもの穴があくというのは極めて異例。朴大統領の公約と財政の健全性を守ろうとして、政府の支出は実際より少なく、収入は過大に見積もったようだ」と語った。

■「道頓堀プール」準備会社発足 「技術的めど立った」

「道頓堀プール」準備会社発足　「技術的めど立った」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130401-00000093-san-soci
4月1日(月)14時55分　産経新聞

　「大阪１０大名物」の一つとして、大阪府市特別顧問で元経済企画庁長官の堺屋太一氏が発案した、ミナミの道頓堀川に全長約１キロの巨大プールを設置する準備会社が１日、発足した。道頓堀プールサイドアベニュー設立準備株式会社で、道頓堀商店会長の今井徹氏が代表を務める。同日午後、正式に発表する。

　関係者によると、道頓堀周辺にある複数の商店会の関係者計１４人が発起人となり、資本金１４００万円を出し合った。昨年８月から準備を進め、川にプールを設置する技術的なめどが立ったとして、会社設立に踏み切った。

　今後、詳細な事業・収支計画を立て、企業からの出資を募る。

　当初目標の資本金３億円を集め、今夏にも本格的な運営会社に移行する方針で、道頓堀川開削４００周年に当たる平成２７年６月の開業を目指す。

■高齢者自殺が急増する韓国＝65歳以上の45％が貧困という現実―米誌

高齢者自殺が急増する韓国＝65歳以上の45％が貧困という現実―米誌
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=70822
2013年3月30日 18時22分    

2013年3月25日、米誌タイムは韓国の高齢者の貧困と絶望、自殺率の高さについて取り上げた。28日、新華網が伝えた。

2000年から2010年の10年間に韓国の自殺率は倍増した。高齢者に限れば全体平均よりもさらに倍増している。世界で最も裕福な国の仲間入りをした韓国だが、その高成長の陰で経済に貢献できない人間は意味がないとして、高齢者は価値がないと考えられるようになってしまった。また、年長者を崇拝する儒教社会の伝統も薄れ、高齢者は子どもたちから離れて孤独に暮らしていることが多い。

大家族が解体される一方で、高齢者をカバーすべき新たなセーフティーネットの構築も遅れている。経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で、韓国は社会支出率の最も低い国の一つ。65歳の高齢者の45％が貧困に苦しんでいる。

政府も重い腰を上げ、自殺対策、高齢者対策に取り組んでいる。しかしその力はまだまだ不十分だ。例えば自殺対策に300万ドル（約2億4000万円）を拠出したが、これは日本の200分の1でしかない。