2013年2月26日火曜日

■栃木北部で震度5強―大震災で誘発か、余震活発


栃木北部で震度5強―大震災で誘発か、余震活発
http://jp.wsj.com/article/SB10001424127887324838304578325693840094494.html?mod=WSJ_article_MoreIn_%25u7D4C%25u6E08
2013年 2月 25日 19:58 JST

  25日午後4時23分ごろ、栃木県北部を震源とする地震があり、同県日光市で震度5強の揺れを観測した。揺れは東北から中部地方に及んだ。同3時26分には前震、同4時34分には比較的大きい余震があり、日光市でそれぞれ震度3と4を記録。余震活動は活発に続いており、気象庁は今後1週間は最大で震度4程度の余震に注意するよう呼び掛けている。

 気象庁によると、午後4時23分の本震は栃木、福島、群馬3県の県境付近で発生し、震源の深さは約10キロ、地震の規模はマグニチュード6.2、断層が横にずれたと推定される。この地域では東日本大震災以降、地震活動が活発になっており、誘発された可能性が高いという。

 震源地近くの積雪が多い地域では雪崩や落雪にも注意が必要。

 JR東日本によると、地震の影響で東北、上越、長野新幹線の運転を一時見合わせた。 

[時事通信社]



■元宵節に再び大気汚染、東・南部の可視度は1km以下―北京市


元宵節に再び大気汚染、東・南部の可視度は1km以下―北京市
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69773&type=
2013年2月26日 8時41分      

2013年2月24日、中国では旧暦の1月15日の元宵節にあたるこの日は、春節後の最初の重要な祝日である。この日は灯篭を飾り、「元宵」(もち米を原料として中に餡を入れた団子)を食べ、花火を上げる日だが、北京市は同日再び濃霧の天候にみまわれ、多くの地域が再び深刻な大気汚染に直面した。中国新聞網が伝えた。

北京市では今月23日夜から軽度の霧が発生。翌24日には大部分の地域で可視度が約1kmまで下がり、東部と南部では1km以下となった。午後には雪混じりの小雨の予報の地域もある。濃霧は同日夜も続くと見られ、大気の透明度と可視度は低く、環境保護部門は市民に対して花火や爆竹を控えるよう呼びかけている。



■「現在の日中関係でも日本人と付き合っていい?」児童の質問から見る日中民間交流の誤解―中国メディア


「現在の日中関係でも日本人と付き合っていい?」児童の質問から見る日中民間交流の誤解―中国メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69770&type=
2013年2月26日 8時4分      

2013年2月25日、春節(旧正月、今年は2月10日)前に無錫のある児童が私に電話をかけてきて、現在の日中関係の下でも、日本留学時に知り合った日本の友人と付き合い続けていいのか、日本の先生を訪ねに行ってもいいのかと質問した。この質問に私は感動とともに驚きを覚えた。(文:宋栄華・中国パブリックディプロマシー協会秘書長、外交学院客員教授。広州日報掲載)

この質問に答えるには、まず認識上の問題をいくつかはっきりさせるべきだと思う。両国の政治関係が良くない時でも、民間交流は続けるべきなのかどうか。友好や協力を口にすることは漢奸、売国奴になるのかどうか。

■「対話=弱腰」ではない

尖閣問題における日本の誤った言動は中国の根本的利益を侵害し、中国人民を怒らせた。われわれが一致団結して断固たる闘争をすべきなのは当然で、中国政府はすでに一連の力強い報復措置を講じた。だが、尖閣問題は重大で厄介な問題ではあるが、日中関係のすべてではなく、局部的、段階的な問題だ。したがって、この問題のために日中関係の土台を完全に叩き壊すわけにはいかない。われわれは闘争すると同時に、より積極的に、より踏み込んで日本各界との対話を繰り広げなければならない。もちろん、対話は原則の放棄ではない。われわれは対話の中でより念入りにわれわれの立場と決意を説明することができる。対話はわれわれにとって他の方面での準備の放棄でもなく、平和的解決を勝ち取りに行く機会である。

■「交流=こびへつらう」ではない

日中両国は一衣帯水であり、数千年の交流の歴史がある。最も暗黒なあの時代においてさえ、両国の民間友好交流は中断しなかった。だが日本が中国を侵略したあの暗黒の歴史のために「漢奸、売国奴」といった中華民族に軽蔑される呼称が生まれ、わが同胞の間に日本人民との交流に対する特殊な敏感性が生まれ、「漢奸」のレッテルを貼られることの懸念が生まれた。両国関係が良くない時には、この懸念は特に強まる。

実際のところ、交流の度合いをしっかりと押さえさえすれば、懸念するにはおよばない。この度合いとは、民族の気概、人としての気概を保つことだ。交流においては対等と相互尊重を堅持する。こびへつらって平身低頭してはならないし、国を売って個人的利益を求めてはなおならない。たとえ最も親密な個人的交際であっても中国の国益を損なう言動があった場合は、厳粛に指摘して、必要な闘争を行うべきだ。交流は原則を失してはならず、譲れぬ一線を越えてはならない。

■「協力=売国」ではない

経済グローバル化時代において協力なき場所はなく、協力なきものはないと言える。大はボーイングやエアバスの航空機から、小は日常生活の必需品まで、すべての国のすべての民族が長い協力のチェーンにつながれている。日中間の2国間貿易額はすでに3000億ドルを超えており、経済レベルの協力の幅と深さがわかる。すでに互いに包含し合い、一方が繁栄すれば共に繁栄し、一方が損害を被れば共に損害を被るレベルにまで達しているのだ。

協力においては対等、互恵、ウィンウィンを重視する。われわれの発展と進歩に有利でありさえすれば、相手が高い鼻に碧眼であろうと、黄色い肌に黒髪であろうと、われわれは歓迎すべきだ。あらゆる進んだものを学び、参考にすべきだ。これこそが偉大な復興を実現しつつある民族が持つべき気概であり度量である。



■日本の空気清浄機、エアコンより高価でも大人気―中国


日本の空気清浄機、エアコンより高価でも大人気―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69771&type=
2013年2月26日 6時53分      

2013年2月25日、日本製の空気清浄機の平均価格はエアコンや液晶テレビといった大型耐久消費財の家電よりも高いが、中国の消費者は日本製品に熱を上げている。山東商報が伝えた。

▽日本の空気清浄機が中国で人気

過去1-2カ月ほどの間に、中国人消費者の間でPM2.5(微小粒子状物質)への懸念が高まるにつれて、シャープ、ダイキン、パナソニックの日系メーカー3社の空港清浄器が中国で急速に売り上げを伸ばすようになった。

シャープ関連部門の責任者によると、中国人消費者が健康や環境をますます重視するようになるのに伴い、中国では日系メーカーが製造した空気清浄機の需要がどんどん膨らんでいる。シャープ製品の1月の中国での販売台数は前年同月の3倍になったという。

パナソニックの空気清浄機も1月には中国での販売台数が前年同月比2倍以上増加し、ダイキンも3.6倍増加した。パナソニックによると、中国の大気汚染がパナソニックの空気清浄機の売り上げに大きな影響をもたらすと確信しており、今年5月か6月まで販売台数は増加を続ける見込みという。パナソニックは現在、空気清浄機の生産量を50%増やすために努力を続けている。

▽日本製品の価格は高すぎると批判も

家電情報サイトの家電消費網がこのほど上海の家電製品売り場を取材したところ、シャープ、ダイキン、パナソニックをはじめとする日本製空気清浄機は価格が1台あたり4000~5000元(約6万~7万5000円)のものが多かった。一方、国産ブランドの製品、たとえば亜都の製品は2000~3000元(約3万~4万5000円)だ。一部の消費者は日系製品の価格を見た後、「日本の空気清浄機はエアコンや液晶テレビよりも高い」とため息をつく。空気清浄機が使用するフィルターの材料やイオン発生器などの部品のコストは数百元ほどで、エアコンの圧縮機や液晶テレビのディスプレーよりも大分安いはずだが、販売価格は逆にエアコンや液晶テレビよりも高い。

夏普商貿(中国)有限公司の酒井功董事副総裁(取締役副社長)によると、シャープの空気清浄機がエアコンや液晶テレビよりも高いのは、第一に中国市場に投入しているのが新製品で、より多くの消費者に知ってもらうため、宣伝費をかけているからだ。第二に、中国市場で製品を販売するには、やらなければならない認証の手続きがたくさんあり、納めなければならない費用もたくさんあり、このためコストが増大するからだという。

かつて日本のエアコンや液晶テレビが中国市場に入ってきた時も価格は非常に高かった。だが国内メーカーが市場に進出して価格戦争が始まると、日本製品も価格引き下げを迫られるようになった。これについてある業界関係者は、「中国の家電メーカーは空気清浄機で研鑽を積み、独自の知的財産権を備えた技術の研究開発と市場での営業販売を強化し、日系メーカーに占領された空気清浄機市場のシェアを奪い返すべきだ。また、価格戦争を通じて、国内の消費者に実益を与えるべきだ」と話している。



■<汚染>地下水がきれいな都市はたったの3%だけ!重金属汚染に怒る国民―中国


<汚染>地下水がきれいな都市はたったの3%だけ!重金属汚染に怒る国民―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69748&type=
2013年2月26日 6時20分      

2013年2月21日、参考消息(電子版)は記事「海外メディア:中国の地下水汚染、中国市民の怒りを引き起こす」を掲載した。

2月19日、スペイン通信社Agencia EFEは中国の地下水汚染報道を伝えた。ある中国官制メディアによると、中国の118都市の地下水観測データで64%に深刻な汚染、33%に軽微な汚染が確認された。地下水がきれいな都市はわずか3%しかなかったという。

地下淡水は中国の水資源総量の3分の1を占めているが、現在、重金属汚染の脅威にさらされている。伝統的な手法では重金属の除去は難しく、きわめて深刻な課題となっている。中国の農業灌漑用水の40%は地下水に依存している。また、華北地区、西北地区の干ばつ地域では飲用水の70%は地下水が水源だ。その汚染は環境保護主義者の強い反発を招いている。



■北京市の重要水源が汚染か?ゴミ埋め立て場から汚水流入の恐れ―中国


北京市の重要水源が汚染か?ゴミ埋め立て場から汚水流入の恐れ―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69750&type=
2013年2月26日 1時5分      

25日、中国・北京市の密雲ダムは水質汚染が懸念されている。密雲県兵馬営村の村民によると、その密雲ダムの上流の川のすぐそばに巨大なゴミの生みたて場があり、すでに3年が経つという。
2013年2月25日、中国・北京市の密雲ダムの水質汚染が懸念されている。京華時報が伝えた。

密雲ダムは、「水を3杯飲むと、2杯が密雲ダムの水」と言われるほどに北京市にとって重要な水源。密雲県兵馬営村の村民によると、その密雲ダムの上流の川のすぐそばに巨大なゴミの埋め立て場があり、すでに3年が経つという。

村民は、「村の井戸は地下十数メートルと浅く、ゴミから出た汚水は確実に地下水に流れ込んでいる。さらに地下水に流れ込んだ汚水はダムに流れ込み水質汚染を及ぼすかもしれない」と心配している。

今月24日、関連部署の関係者は市と県の環境保護部門が調査に乗り出していると発表。ところが、ゴミの埋め立て場が3年前からあることは否定した。関係者の説明によると、ゴミの清掃及び運搬は企業に委託しており、ゴミが埋められた穴はもともとこの場所を開発する際に出た建築ゴミを埋めるためのものだったという。ゴミの中継場所の設備が故障したために、冬の時期に出たゴミを一時的に保管していると述べた。また、関係者は15日以内に埋め立てのゴミを全て処分すると話している。



■円安で日本人観光客も減っているのに…「日本製品不買運動」に懸念の声も=韓国


円安で日本人観光客も減っているのに…「日本製品不買運動」に懸念の声も=韓国
http://japanese.joins.com/article/772/168772.html?servcode=A00&sectcode=A10&cloc=jp|main|top_news
2013年02月26日09時00分 [ⓒ 中央日報]

  日本の「竹島の日」行事(22日)強行に反発し、韓国国内の自営業者・商工人が大々的な日本製品不買運動を行うことにした。

  全国の会員が600万人にのぼる「小規模商店街再生消費者連盟」は25日、「約80の職能団体と約60の商工人・自営業団体、市民団体などとともに3月1日から日本製品を一切取り扱わない」と発表した。

  連盟側は初期は外食業中央会(42万人)、タバコ販売人連合会(14万人)、カラオケ連合会(5万人)、インターネットPC文化協会(6万人)を合わせた約60万人が参加すると明らかにした。オム・テギ連盟行政室長は「所属会員と家族、非会員企業まで勧告し、約1000万人が不買運動に参加することになるだろう」と述べた。

  不買運動の対象はマイルドセブン(たばこ)、アサヒビール(ビール)、ニコン(カメラ)、ユニクロ(衣類)、トヨタ・レクサス(自動車)、ソニー(電子製品)、ホンダ(自動車・バイク)など、消費財から工業品まで幅広い。

  現在、連盟所属の自営業者は、韓国に流通する日本商品の8割ほどを扱っていると推測される。こうした民間レベルの大規模な日本商品不買運動は異例だ。1920年の日帝強制占領期間、日本製品ではなく国産品を使用しようという「物産奨励運動」が最初の不買運動だ。解放後に減った不買運動は、00年代に入って独島(ドクト、日本名・竹島)領有権・歴史歪曲問題が浮上すると、小規模市民団体などを中心に時々行われた。

  小規模商店街再生消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「大韓民国の内需市場の最終販売者として、独島を守るために、マイルドセブンをはじめとする日本製品を買うことも売ることもしないことにした」とし「日本の過去の反省、独島侵奪行為などに対する誠意ある行動が表れるまで続ける」と述べた。

  連盟は今週から所属営業所に「日本製品の売買をやめよう」という不買運動ステッカーを貼り、客にも不買運動への参加を促すことにした。

  連盟は昨年、サムスン・新韓カードを相手に不買運動を行い、中小自営業者のカード手数料率引き下げを引き出した。また、地方自治体が大手ディスカウント店義務休業制を導入するよう圧力も加えた。
  しかし不買運動に対する懸念も少なくない。日本極右勢力を刺激するという点がまず挙げられる。時事・共同通信など日本メディアはこの日、「韓国で日本製品不買運動が広範囲に展開されるのは初めてで、両国間の通商摩擦につながるおそれがある」と伝えた。日本の一部の極右ネットユーザーは「日本も行動にとるべきだ」と強く反発している。

  両国の民間レベルの葛藤状況に広がれば、独島問題が国際紛争化する可能性があるという懸念も提起されている。高麗大のソ・スンウォン教授(日本文学科)は「不買運動が予告された規模で行われれば、過去の反日運動とは違うレベルになるだろうが、そうでなければ経済・外交的な実益を期待するのは難しい」とし「日本極右政治家と極右団体に反韓活動の口実を与える可能性もある」と述べた。

  政治問題の独島領有権葛藤を経済問題に飛び火させてはならないという声もある。嶺南大のキム・サンヒョン教授(韓国流通学会長)は「(冷静に見ると)独島問題を経済イシュー化するのは両国ともに被害を受ける可能性がある」とし「今回の不買運動は自営業者団体の存在感や政策的な要求事項を国民感情に訴え、広報するための目的もあるようだ」と述べた。

  対外経済政策研究院のイ・ヒョングン専門研究員は「昨年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権をめぐる葛藤で、中国で過激な日本商品不買運動が行われた」とし「その結果、日本企業の売り上げが急激に減ったが、中国部品提供企業の被害も大きかった」と説明した。

  不買運動がどれほどの効果をもたらすかも不透明だ。ソウル鍾路で飲食店を経営するキムさんは「日本人観光客もいるのに、店の前に不買運動ステッカーを貼っておいて商売になるのか」と反問した。大手流通企業の関係者も「最近の円安で日本人観光客がますます減っているが、来る客を追い返すことになるかもしれない」と述べた。

  ◇物産奨励運動=日帝強制支配期の1920年代、日本製品の代わりに国産品を使用し、民族資本を育成しようという目的で行われた運動。1920年7月、平壌(ピョンヤン)で曺晩植(チョ・マンシク)ら民族指導者と自作会が朝鮮物産奨励会発起人大会を開いて始めた。その後、「私の生活し、私のもので」というスローガンや物産奨励歌などが全国に広まった。しかし日帝の弾圧と妨害工作で長くは続かなかった。




■世界14位の富豪「カジノ・リゾート誘致で韓国と日本が競争する立場」


世界14位の富豪「カジノ・リゾート誘致で韓国と日本が競争する立場」
http://japanese.joins.com/article/602/168602.html?servcode=300&sectcode=300
2013年02月20日10時44分 [ⓒ 中央日報]

サンズグループのアデルソン会長は19日「雇用を創出し経済を復興させるのに大型コンベンションと複合リゾートほどの施設はない」と強調した。

   ラスベガスのサンズコーポレーションのオーナーであり最高経営責任者(CEO)のシェルドン・ガリー・アデルソン会長が19日、中央日報との単独インタビューで、「韓国にカジノ設立許可が下りた場合、サンズ単独で40億~60億ドルを投資するだろう」と明らかにした。アデルソン会長は、「日本もカジノ許可に素早い動きを見せている。グローバルカジノと複合リゾート誘致で韓国と日本が競争する立場だ」と話した。

  ――中国・海南島に中国政府が初めてカジノを許可するという報道があった。海南島にカジノができても韓国は魅力的か。

  「海南島ではすでに(中国政府などから)投資提案を受けたが断った。現金に換金できないなら本当のカジノではなく、規模もとても小さい。海南島は中国政府が水道の蛇口のように中国人の訪問を統制できる地域だ。真の複合リゾートとしての成功の可能性はあまりない」

  ――韓国はカジノを含む複合リゾート誘致にどんな強みを持っているか。

  「私はカジノ事業家として知られているが、私はコンベンション事業家だ(※アデルソン会長は米国初の民間コンベンションのCOMDEXを作り、ラスベガスをコンベンション都市にした)。複合コンベンションセンター設置に韓国ほど魅力的な都市はない。国民の教育水準が高く、企業家精神に優れ、世界をリードする企業が多く布陣しているためだ」

  ――カジノがあるリゾートになぜコンベンション施設が必須なのか。

  「複合リゾートは“コンベンション”と“ラグジュアリー観光”が2つの車輪となって回っていく。レジャーを楽しむ顧客は週末に来るため、平日に数千の客室を満たすにはコンベンション産業が必須だ。シンガポールのマリーナベイ・サンズ・コンベンションセンターには24のコンベンションセンターと250のミーティングルームがある。これはシンガポールにある5つ星級ホテル40カ所のコンベンション施設を合わせた規模だ。スケールメリットを備えているので国際的な会議が一度に集まってくる」

  ――2010年にオープンしたシンガポールのマリーナベイ・サンズはシンガポール経済にどのような効果を呼び起こしたか。

  「マリーナベイがオープンしてから2年間でシンガポールの観光業売り上げが41%増えたという数値がある(※マリーナベイ・サンズホテルとコンベンションセンターにはオープンから2年で2000万人以上が訪問した。サンズホテルができてからシンガポールの経済成長率は2009年のマイナス2%から2010年には14.7%に急騰した。内需が回復し雇用が3万300件余り増えた)」

  ――韓国政府が韓国人が出入りできるカジノを許可する場合、どの程度投資する計画か。

  「サンズコーポレーション単独で40億~60億ドルを投資するつもりだ。シーザーズ、ウィンズ、MGMなどラスベガスの代表企業はすべて大きな関心を見せており、これらをすべて合わせた場合には4~5年間で120億~150億ドルに投資規模が増えるだろう」

  ――カジノとコンベンションのほかにどのような施設を念頭に置いているか。

  「マカオはサンズがベネチアンホテルを作り香港と肩を並べるほどのショッピング都市に生まれ変わった。このようなモデルを韓国にも適用するだろう。マリオ・バターリ、ジャン・ジョージなど世界的なシェフを誘致したい」

  ――韓国でどのような都市を念頭に置いているか。

  「ソウルから近い地域にするのが必須だ。カジノだけでなく大型コンベンションを誘致するには交通アクセスと文化インフラなどすべてが整った地域でなければならない」

  ――アジア地域に投資を集中しているが。

  「マカオのベネチアンホテルのそばに3300室規模のパリジャンというホテルを新しく建てている。欧州にはスペインに12のホテルが含まれた複合リゾートを作る。2014年から300億ドルを投じる」

  ――カジノになぜ自国民の出入り許可が必須なのか。

  「カジノ全体の面積は複合コンベンションリゾートの2~3%にすぎないが、良い客寄せ商品だ。それだけでなく韓国にはすでに競輪や競馬など公認されたゲーム産業とともに地下ギャンブル経済がある。これを表に引きずり出し、強い規制を通じて適切に統制しようということだ。中国人も自国民だけ出入りできるカジノよりは韓国人が混ざるリゾートにはるかに魅力を感じると調査された」。




■中国本土に初のカジノ、本格リゾート目指す済州島に緊張


中国本土に初のカジノ、本格リゾート目指す済州島に緊張
http://japanese.joins.com/article/564/168564.html?servcode=400&sectcode=400
2013年02月19日10時58分 [ⓒ 中央日報]

中国の海南島と済州島の位置。   中国政府が海南島に中国人と外国人を対象にしたカジノ営業を認めた。マカオを除き中国大陸で賭博が認められるのは今回が初めてだ。これにより北東アジア最高のリゾート地の座をめぐり競争する済州島(チェジュド)も緊張している。

  海南島三亜市のビーチにあるマングローブツリーリゾートワールドの広報担当者は18日、本紙記者との電話で、「昨年末から政府の許可を受けリゾート内にカジノバーを開設し、最近では本格的にバカラなど多様なゲームを楽しめるようになった」と明らかにした。このリゾートを経営する中国今典集団の張宝全董事長も17日、ロイター通信に「マカオを除き中国でカジノ営業が認められるのは初めてであり一種の試験だ。まだ大陸でカジノが合法化される段階ではないが、今後海南島は例外になるだろう」と話した。一定期間の試験運営を経て海南島全域に広がるという話だ。

  カジノバーは一般エリアと高額ベッティングエリア、VIPエリアの3つに分かれている。カジノをするにはひとまず1個500元(約8万6000ウォン)のチップを買わなければならない。一般エリアでは一度に20~2000中国元、高額ベッティングエリアでは2000~10万元のベッティングが可能だ。バー2階に近く開設されるVIPエリアでは一度に10万元以上をベッティングしなければならない。広報担当者は春節連休期間中のチップ販売額は1日平均500万元に達したと明らかにした。

  マカオのカジノと違うのは勝っても現金を受け取ることはできず、代わりにその金額相当のショッピングポイントが渡されるという点だ。このポイントはホテル代を精算したりリゾート内のショッピングモールで商品を購入する際に現金のように利用できる。現金流通を防ぎギャンブルのイメージを薄めリゾート内での消費を増やそうという一挙両得戦略だ。

  現在カジノテーブルは50台で、リゾート宿泊客だけが利用可能だ。しかし来年中に客室4000室、6000人収容のコンベンションセンターなどリゾートが完全に竣工すれば現地住民にもカジノ利用が認められる。これはマカオを除く中国全域の単一リゾートとしては最も大きい。リゾート建設費用は国営中国開発銀行が70%を負担しており、事実上政府がカジノ営業を支援していることになる。中国政府は昨年すでに海南島を世界トップレベルのリゾートにするために今後5年にわたり追加で15の総合リゾートと63の5つ星級ホテル建設を許可した。

  一方、国際カジノ会社も海南島に対する投資を急いでいる。世界的リゾート会社のMGMリゾートインターナショナルも昨年末に三亜市にホテルをオープンし、カジノ会社の米シーザーズエンターテインメントも来年に大規模ホテルを竣工する予定だ。

  ◆仁川・全羅北道は遅々として進まず=済州島には韓国にある外国人専用カジノ16カ所のうち半分に当たる8カ所が運営されている。2011年現在カジノ8カ所の売り上げ総額は1021億ウォンで、全入場者18万989人のうち中国人が11万2950人と62%を占めた。8カ所のカジノの中国人入場者は毎年急増する傾向だ。これに伴い、済州道は船上カジノに視線を向けている。だが、設立要件が厳しく、市民団体などを中心にカジノ許可に対する反発の動きもあり進展は遅い状況だ。

  仁川(インチョン)もカジノ設立に最適な場所として関心を集めているが、まだ事前審査段階にとどまっている。昨年9月に経済自由区域への外資誘致活性化に向けカジノ事前審査制が導入されてからインドネシアと米国の合弁会社であるリポ&シーザーズと日系のユニバーサルエンターテインメントが事前審査を申請した。

  全羅北道(チョンラブクド)は雇用創出と中国人観光客誘致に向け古群山(コグンサン)群島にカジノ誘致を推進した。世界的なカジノグループのサンズの副会長らが古群山群島を訪問している。しかし、彼らは韓国人も出入りできるカジノを許可するよう求め実現には至らなかった。




■K-POP、日本で110億ウォン稼ぐ


K-POP、日本で110億ウォン稼ぐ
音楽著作権協会、昨年の収益集計
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2013/02/25/2013022500822.html
2013/02/25 11:02 朝鮮日報

 韓国ポピュラー音楽界が日本で稼ぐ年間著作権収益が100億ウォン(約8億7000万円)を超えた。

 韓国音楽著作権協会(以下、音著協)は「昨年、日本音楽著作権協会(JASRAC)を通じて受け取った著作権使用料を計算したところ、110億2900万ウォン(約9億5700万円)との集計が出た。史上初めて100億ウォンを突破した」と24日に発表した。

 これは、日本のテレビやラジオ、コンサート、飲食店などでK-POPが放送・公演・歌唱されることで発生した「作品使用料」が1年間で110億ウォンに達したという意味で、同期間中に韓国国内で発生した音楽著作権料(1115億7300万ウォン=約96億8300万円)の10%に達する額だ。

 日本国内の韓国音楽著作権収入は2009年24億ウォン(約2億1000万円)、10年35億ウォン(約3億380万円)、11年94億ウォン(約8億1600万円)と急激に増えている。だが、その一方で音著協を通じ昨年JASRACに支払われた韓国国内の日本の音楽使用料は3億7000万ウォン(約3200万円)で、前年の4億ウォン(約3500万円)に比べ3000万ウォン(約300万円)減った。音楽著作権料だけで言えば、韓国は約106億ウォン(約9億2000万円)の黒字を出したことになる。

 専門家たちは「1998年に日本の大衆文化が開放され始めたとき、韓国のポピュラー音楽市場は日本のポピュラー音楽に占領されるのではないかと懸念されていたが、今や韓国のポピュラー音楽が日本の市場を攻略し、多くの収益を上げていることが象徴的に示されている」と話している。

 「音楽著作権料110億ウォン時代」をリードする主役は放送で、著作権収入全体の75%を占めた。このほとんどがドラマ挿入歌の著作権料だ。昨年、日本の地上波テレビ局で放送された韓国ドラマは『イ・サン』(NHK)、『ラブレイン』(フジテレビ)、『ドリームハイ2』(TBS)など28本で、BS・CS放送局まで合わせると約70本に上ると推定される。音著協のチェ・ジョンチョル国際チーム長は「日本で放映される韓国ドラマのほとんどで韓国の歌手が歌う挿入歌が流れている。NHKではドラマ1話に約1000万ウォン(約87万円)の著作権料が発生する場合もある」と話す。

 これに加え、KARA、チャン・グンソク、東方神起、少女時代といったK-POPアイドルたちが昨年約90回、地上波テレビ局やBS・CS放送局の番組に出演して歌ったのをはじめ、『SBS人気歌謡』など韓国の音楽番組が日本のテレビ局でレギュラー放送されていることも主な収入発生源となっている。次いで多かったのがカラオケ店・飲食店(11%)、携帯電話のモバイルサービス(7%)の順だった。音著協は「香港(1億3700万ウォン=約1200万円)、台湾(1億3000万ウォン=約1100万円)、シンガポール(1億ウォン=約870万円)、米国(5800万ウォン=約500万円)などでも著作権料を稼いでいるが、日本とは比べものにならない」と語った。

 だが、音著協では「独島(日本名:竹島)問題などで日本の右翼勢力の動きが強まっており、昨年下半期以降の韓流コンテンツ輸出は縮小傾向を示している。こうした流れが続けば、ポピュラー音楽の著作権料収入も伸び悩む可能性がある」と話している。



2013年2月25日月曜日

■【台湾ブログ】日本で感じたカルチャーショック、意外に多かった


【台湾ブログ】日本で感じたカルチャーショック、意外に多かった
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=national_0225_030.shtml
2013/02/25(月) 12:22

 日本を訪ねた台湾人ブロガーが、「カルチャーショックを感じた!」とブログにつづり、「台湾と日本はよく似ているが、それでも文化の違いがある」と内容を書きならべた。

 日本のアニメが好きだという沼澤(ハンドルネーム)さんは、「日本人が台湾に遊びに来ると、どうしてこんなに似ているの? と言う人が多いらしい。台湾人が日本に行った時も、同じような感覚。言葉が通じないこと以外は、違和感を覚えない人も多いだろう。文化が似ているという理由で、台湾人は日本に遊びに行くのが好きだ」と述べているが、旅行した時に受けたカルチャーショックが、実際はいろいろあったそうである。

 沼澤さんが1番に挙げたのは、「日本がものすごい巨大都市である」ということ。「誰もが知っていると思うが、渋谷・池袋・秋葉原・台場・浅草・上野に行って実感した。想像を絶するほどの広い都市だ。渋谷の街を歩いている人間の数がとにかく多くて驚くばかり。東京は人間であふれていて、台湾一にぎやかな東区、もしくは信義区とは比べ物にならない」と、人の多さが巨大都市を象徴すると訴えた。そして「店員の礼儀正しさ。台湾も悪くはないが、できることなら店のオーナーたちは、日本の店員マナーを教育してほしい」と希望している。

 続けて「6種類もあるコインは慣れるのに時間がかかる」、「レシートは再度見直す必要がなくゴミ箱行き」、「電車内の飲食は厳しく禁止されていない」、「まるで迷路のような駅」、「レストランに1人席が多い」、「レストランに食券を売る自動販売機がある」、「レジ袋を使い過ぎていて、エコ心がない」、「お店の閉店時間が早い」、「テレビのチャンネル数が少ない。」、「アニメは全国同じ時間に放送される訳ではなく関西と関東の放送時間が違ったこと」、「どこに行っても自動販売機が多い」、「カラスが多い」、「正統派の美女が当たり前のようにタバコを吸っている」などと、書き連ねた沼澤さん。

 「自分が感じたカルチャーショックを書いてみたけれど、意外に多かった。これから日本に行く人がいれば、このブログ文を読んで心の準備をしていれば、大きなショックを受けずに済むでしょう」と笑った。

 沼澤さんが挙げた内容は、結構納得できるもの。カルチャーショックの度合いは人それぞれだが、逆を考えると私たち日本人も台湾で驚くのではないかと思える。「台湾のレシートは後日抽選があり、当選すれば賞金がもらえる」とか「台湾はテレビのチャンネル数が多い(100程度あり)」とか「ショップやレストラン店員の愛想やサービスが悪く、どちらが客か!?」など。お互いを見習って良い点を取り入れて成長できるといいが、カルチャーショックを感じてこそ異国でもある。台湾の人々があこがれる、日本のままであってほしいものだ。



■癌の村が200以上…地下水汚染で高い癌発症率=中国


癌の村が200以上…地下水汚染で高い癌発症率=中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=national_0225_031.shtml
2013/02/25(月) 12:43

 新京報は24日付で、中国の200を超える村で地下水の汚染などが原因で高い癌(がん)発生率が観測されたと発表した。

 地下水の汚染が癌の発生率増加と畜類の不妊を招いているという報告が中国各地から寄せられているほか、中国環境保護部も環境汚染によって癌発生率が高い村の存在を認めている、また、最近ではインターネット上で、「中国癌症村地図」が注目を集めた。

 一部の地域では汚染が水道水にまでおよんでいると言われており、中国国土資料部によれば、遼寧省のある地域では汚染水の排出によって地下水が汚染され、付近の村で160人が死亡した。

 また別の地域では地下水の深刻な汚染によって1日辺り51万立方メートルの水資源を廃棄せざるを得ない状況となっているほか、北京市では地表に近い地下水から発癌性のほか催奇形性の恐れのある物質も検出されており、同様の物質は中国東部地域の地下水にも存在していると考えられている。

 地下水汚染の隠蔽(いんぺい)は監視が難しく、発見された時にはすでに深刻な結果を招いていることが多い。2000年から12年にかけて中国国土資源部が全国195の都市で地下水を測定した結果、97%の都市で地下水の汚染が確認され、40%の都市で汚染の悪化が確認された。




中国各地に“癌の村”…「日本の核汚染よりひどい」=重金属問題
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1014&f=national_1014_047.shtml
2011/10/14(金) 10:07

 中国各地で、癌(がん)などの多発地域が存在する。発症・死亡率が大幅に上昇し、多くは45歳前後で死亡する。主な原因は重金属などによる土壌汚染とみられる。「日本の核汚染より、よほどひどい」と話す住民もいる。中国新聞社が報じた。

 湖南省国土資源規画院基礎科研部の張建新主任によると、同省住民7万人の25年間にわたる健康記録を調べたところ、1965年から2005年にかけて、骨癌や骨に関係する病気の発生率が上昇傾向にあった。重金属が深刻な株洲地区住民の血液や尿に含まれるカドミウムは通常の2-5倍に達した。

 内モンゴル自治区河套地区の地下水は砒素(ひそ)などで汚染されている。砒素中毒患者は2000人を超えた。砒素中毒者が多い地域では癌を発症して死亡する人が多い。

 同自治区フフホト(呼和浩特市)のトクト県一帯では、フッ素中毒が深刻だ。住民のほぼ全員に中毒症状がみられる村も複数ある。

 包頭地区では、穀物から希土類やフッ素が検出された地域がある。地下水が原因と考えられ、血管関係の病気、癌、骨粗鬆症(こつそしょうしょう)が多発している。10歳になっても、歯が1本も生えない子どももいる。

 遼寧省の錦州市や葫蘆島市では、土壌がカドミウム、鉛、亜鉛が汚染している。汚染源は亜鉛の精錬所で、従業員の間で「イタイイタイ病」は、「普通に見られる病気」という。

 中国では、難病の多発地域が「癌の村」、「死亡村」などと呼ばれている。ほとんどの場合、土壌や地下水の汚染が原因と考えられている。現地当局は実態をよく把握していないので、たとえ発表したとしても「漠然(ばくぜん)とした表現にとどまっている」という。住民も慣れてしまった。「対策を何度も求めても、結局は何の反応もない」からという。

 騒いでも状況は改善されず、土壌汚染や地下水の汚染で難病が多発している事実が広まると農産物や家畜が売れなくなるので、「外部には知られたくない」と考える農村部住民もめずらしくない。

 遼寧省葫蘆島市に住む劉鳳霞さんは今年2月2日、夫を亡くした。46歳だった。劉さんは「日本で(原発事故による)核汚染が発生したとのニュースを聞いた時、だれも恐ろしいとは思わなかった。ここの汚染は、日本よりよほどひどい」と述べた。




工業汚染“死亡村”住民に「臭い虫を生食」の民間療法=雲南
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0816&f=national_0816_077.shtml
2011/08/16(火) 11:15

 雲南省曲靖市陸良県では、工場がクロムなど重金属を含む廃棄物を不法に投棄したため、周辺地域で深刻な汚染が発生している。同県興隆村では、がん患者が異常に高い率で発生しているが、「臭虫」と呼ばれる昆虫を生で食べる民間療法が広まり始めているという。中国新聞社が報じた。

 陸良化工実業公司が、クロムなどを含む廃棄物5000トン以上を不法投棄して、周辺に汚染が広まった。同県興隆村では毎年少なくとも6、7人ががんで死亡しているという。がんの異常に高い発生率で、同村は“死亡村”などと呼ばれるようになってしまった。

 同村のがん患者の間では、がんの症状を緩和できるとして、現地で「臭虫」を食べる民間療法が広まりはじめた。写真は同村住民の王建有さん。王さんも肺がんを患っており、「臭虫療法」を伝え聞きいたので1日50匹程度を食べているという。



■「日本は帰ってこない」米国のパートナーは日本より韓国を選ぶべきだ―米華字メディア


「日本は帰ってこない」米国のパートナーは日本より韓国を選ぶべきだ―米華字メディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=69727
2013年2月25日 7時0分      

2013年2月21日、米華字ニュースサイト・多維網は記事「日本は“帰って来ない”米国のアジア太平洋の礎石は日本よりも韓国を選んだほうがいい」を掲載した。

米国を訪問中の安倍晋三首相は米シンクタンク・戦略国際問題研究所(CSIS)で、「Japan is back」(日本は帰ってきた)と題した講演を行った。だが本当に日本は帰ってこられるのだろうか?

専門家によると、日本にはすでにその能力はないという。米国にとってはまったく方向性を持っていない日本よりも、韓国をアジア太平洋戦略の基盤とするほうがより良い選択という見方もある。

韓国は日本と異なり、独自の方針を持っている。米国のアジア太平洋ミサイル防衛網に加わることを拒否したが、これは中国、ロシア、北朝鮮が米国のミサイル防衛システムに敏感なことをよく理解していたからだ。日中韓自由貿易協定(FTA)には積極的な一方で、中国封じ込めの性格を持つTPPとは距離を置く。中国、ロシアと密接なつながりを有している。

韓国ならば、北朝鮮に冷静になるよう影響力を行使し、米国の「アジアへの帰還戦略」が紛争をもたらしたというイメージを作らないようサポートすることができるだろう。米国が韓国を支持し、日本を超えるような地位に引き上げた時、ようやく日本は本当に反省し、東北アジアの平和が実現する。



■【中国ブログ】本を読んで垣間見た「日本人の繊細な国民性」


【中国ブログ】本を読んで垣間見た「日本人の繊細な国民性」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=national_0225_050.shtml
2013/02/25(月) 18:27

 中国の男性ブロガーjiang6636(ハンドルネーム)さんが、日本について紹介した書籍を読み、その感想をブログ内で綴った。同書籍には日本が誇る製品の数々が紹介されており、製品の完成度の高さから日本人のまじめで繊細な国民性を垣間見たという。

 筆者が例として挙げたのはお祝いのカードやプレゼントだ。筆者は「見た目が美しく、人に喜ばれる独創力があるだけでなく、細部まできっちりと作られている」と感想を述べつつ、さらに感銘を受けたものとして「チョコレート細工」を挙げた。

 日本のチョコレート細工は、見た目がきれいでまるで工芸品のような繊細な仕上がりで、「なかには世界の名画をチョコレートで描いたものまである! 」と驚きを示した。

 書籍で紹介されている日本ブランドのうち、筆者がもっともなじみ深く感じたのは無印良品だそうで、「何年も前からさまざまなメディアが無印良品を紹介しているため、中国でも有名ブランドの1つとなっている」という。

 以前、偶然に無印良品の店舗を見かけた筆者がふらりと入ってみると「手の届く価格ではなかったので何も買えなかったが、店舗内はとてもきれいで特別なイメージだった」と感想を語った。

 筆者によれば、普通の中国人の収入からすれば、資生堂や無印良品などといった日本ブランドは「トップクラス」であって、高根の花なのだという。「このようなブランドが中国人の生活に溶けこむには、中国社会の改革と貧富の格差の縮小が必要だ」と主張する筆者だが、現実は貧富の差がますます広がっていると嘆いた。



■【中国BBS】走馬灯のようだった日本首相…安倍首相は長そうだ


【中国BBS】走馬灯のようだった日本首相…安倍首相は長そうだ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=national_0225_043.shtml
2013/02/25(月) 17:08

 中国大手検索サイト百度の掲示板に「安倍首相はいつ辞めるか? 」というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対して、中国人ネットユーザーからさまざまな回答が寄せられた。

                   **********

 2012年12月26日の首相就任から約2カ月が経過した安倍晋三首相だが、経済政策「アベノミクス」への期待感によって、株価は就任以来30%近く上昇し、日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査によれば、安倍内閣の支持率が70%に達したほか、共同通信の世論調査では支持率が72.8%となった。

 これまでの日本では短命の内閣が多かったため、中国を始め諸外国では「日本の首相はすぐに代わる」というイメージが定着してしまった。スレ主も同様のイメージを抱いているようで、「安倍氏はいつ首相を辞任するだろうか」と問いかけた。

 ネットユーザーからは「もうすぐだ」、「間もなくさ。日本の首相というのは走馬灯のようなもの。6月の参院選で失敗して辞めることになるね」などの予測が寄せられた。
 
 しかし、今回は長く続くのではないかと予想するコメントも少なくなく、「次も再任する可能性が高いな」、「安倍首相は時機を判断し、情勢を推し量る能力に長けていて、ある程度の政治手腕を持っている。しかも経済も得意だ。短期間で辞める可能性はまずないな」などの分析があった。

 一方で経済次第という意見もあり、「アベノミクスが成功すれば、次も再任する可能性が高い」というコメントがあった。また「オレは安倍首相が好きだな」というユーザーもいたが、これに対しては「お前は中国人ではないな」などの批判が相次いだ。

 安倍首相が提唱する経済政策「アベノミクス」や「TPP交渉参加」に株価が反応している。25日の東京株式市場で日経平均は前週末比276円58銭高の1万1662円52銭と大幅に続伸したが、これは2008年9月以来の水準で、株高によって街角景気や消費者態度も上昇するなど、本格的なデフレ脱却に向けて期待が高まっている。



■WBC中国代表の実力はどれほどか? 中国人が予想=中国BBS


WBC中国代表の実力はどれほどか? 中国人が予想=中国BBS
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=national_0225_022.shtml
2013/02/25(月) 11:23

 中国大手検索サイト百度の掲示板に「WBCでの中国代表の実力はどれほどか? 」というスレッドが立てられ、スレ主の質問に対してさまざまな回答が寄せられた。

                  **********

 2013ワールド・ベースボール・クラシック(WBC)の第1ラウンドが3月2日から始まることを受け、中国のネットユーザーが中国代表の実力について議論を交わした。

 第1ラウンドで日本、キューバ、ブラジルと同じA組となった中国代表について、スレ主が「わが代表に希望はあるのだろうか」と質問したところ、次のようなコメントが寄せられた。

・「ちょっと難しいな。奇跡を期待するしかない。目標は1勝! 」
・「希望はない。まぁ酷い負け方をしなければそれでOKだ」
・「全試合0点でなければ良いほうなんじゃない? 」

 など、期待できないという意見が大勢を占めた。頼りなさという点では「サッカー中国代表と同じだ」という意見があったが、「サッカー中国代表はワールドカップに出場できてないじゃん」という指摘があった。

 また、「公式サイトを見たが、メンバーが意外にも若く、野手には左打ちが1人しかいない。簡単にやられてしまうだろう」という予想もあったほか、「中国国内の野球環境からすれば、この種の試合は参加することに意義があるのだ」という主張もあった。

 中国メディア・人民日報によれば「中国では野球というスポーツ自体がメディアに取り上げられることはめったになく、知名度も極めて低い」のが現状だ。

 中国ではサッカーやバスケットボールの人気が高く、野球は競技人口もまだまだ少ない。しかし、2002年には競技人口の増加と実力向上などを目的にプロ野球リーグも立ち上げられ、米マイナーリーグでプレーする中国人選手も現れている。

 WBC第1ラウンドで日本と同じA組に属す中国だが、両国は3月3日に対戦する。



■歌舞伎町に「踊る巨大ギャル・ロボット」がいる!=台湾メディア


歌舞伎町に「踊る巨大ギャル・ロボット」がいる!=台湾メディア
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=national_0225_048.shtml
2013/02/25(月) 17:39

 2012年夏に東京・新宿の歌舞伎町にオープンした「ロボットレストラン」。ロボットが歩き、セクシーな女性たちのド派手ショーが連日行われるエンターテイメント・レストランとして話題・人気を集めてきたが、台湾にもその評判が伝わっている。

 テレビ局・東森電視公司(ETTV)は放送やウェブニュースで、「ロボットが踊るのは珍しい時代ではないが、日本のロボットはセクシーに踊ることだってOK! 食事をしながら、ロボットのダンスや和太鼓パレードなどを見物できるレストランがある」と紹介。「主役の“ギャルロボットは高さ3.6メートル”もあるそうで、セクシーな動きが見もの。また店全体のデザインも迷宮風で面白く、食事とドリンク代込みの高い入場料を払うが、海外からの観光客も多く訪れ連日満席状態だ」などと、流行スポットであることを伝えた。

 「セクシーロボットの魅力は偉大!」と東森テレビはまとめており、日本の新しいエンターテイメント・スタイルに興味津々な様子。メディアが報じたことで、行ってみたいと思う台湾人が増え人気が広がりそうである。ほかのメディアや情報誌、ガイドブックなどで取り上げられる機会も多そうだ。また日本のエンターテイメントや文化をすぐに受け入れる傾向の台湾なので、“台湾版”と言える似たようなレストランが近い将来出現する可能性があるかもしれない。だが本家・歌舞伎町の「ロボットレストラン」は、総工費100億円で1体1億円以上もするロボットを数台備えているといううわさの、チープ感のない本格的な娯楽施設。維持費も相当かかるだろう。同等レベルの店の再現や、台湾店オープンはそう簡単ではないと思われ、当面の間は歌舞伎町で楽しむしか方法がなさそうだ。



■「日本に環境の技術ある」に“意見三つ巴”=中国版ツイッター


「日本に環境の技術ある」に“意見三つ巴”=中国版ツイッター
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=national_0225_047.shtml
2013/02/25(月) 17:17

 中国メディアの「金融家」が、中国版ツイッター「新浪微博」のアカウントで、日本の木寺昌人駐中国大使の「日本はかつて、深刻な環境問題に直面したが克服した。日本の経験と技術は中国にとって有益だ」との発言を紹介した。同発言について、環境問題について日本に学ぶべきとの意見が寄せられたが、反論もある。日本に関係なく、中国の環境問題の深刻さを指摘する声もある。

 「金融家」は「私が北京について1カ月だが、スモッグがもう何度もあった」、「日本はかつて、円借款で中国に協力した。中国は石炭を天然ガスに転換する設備を導入することができた」、「日本の民間人が、中国各地で植樹運動を展開している」などと木寺大使の発言を紹介した。

 「深刻な環境問題を過去に克服した日本の経験と技術は中国に有益」との木寺大使の考えに対して、「そのとおり。他人の先進技術を学習することはよいことだ。理性を多く、情緒を少なくせねばならない」、「同意する。どんな国も対抗するより協力する方が有意義だ」、「両国の民間組織は太いパイプを保って交流せねばならない」などの意見が寄せられた。

 木寺大使の発言に対する意見表明としては、賛意を示す人の方が多い。ただし、「小日本が我々にまともなものをくれるのかね」などと、発言の真意を疑い、裏に何か魂胆があるに違いないとの見方を示す人がある。

 中国の微博などでは、日本と関連する書き込みがあると賛否両論のコメントが“炎上状態”になることが多い。ただし、本件については、日本に対する見方に触れることなく環境問題を論じるユーザーも目立つ。

 「1年365日の大気汚染の99.9%の原因は、年越しの爆竹じゃないぞ」、「中央電視台(中国中央テレビ)みたいな大手メディアが意図的に、スモッグのと年越しの爆竹を一緒くたにして放送している」などといった意見が多い。

 中国では2013年になってから、広い範囲で深刻なスモッグが何度も発生している。2月24日は旧暦の1月15日に相当する元宵節で、多くの人が爆竹や花火などで正月期を「盛大に締めくくる」伝統がある。

 北京市などでは同日、深刻なスモッグが再び発生した。中国では多くのメディアが、爆竹や花火が大気汚染の原因と報道した。

 ツイッターの書き込みを見る限り、かなりの数の中国人が当局やメディアの「24日には、爆竹や花火がスモッグの原因になった」との説明を信ず、「環境対策の失敗の言い訳にすぎない」と考えているようだ。

 日本に対する見方とは関係のない書き込みが多いことは、中国人がいかに環境問題を深刻視しているかの証左とも言える。



■【韓国BBS】「竹島の日」に激怒、日本大使館に汚物「逆効果」


【韓国BBS】「竹島の日」に激怒、日本大使館に汚物「逆効果」
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=national_0225_016.shtml
2013/02/25(月) 11:07

 韓国のコミュニティーサイト「ガセンイドットコム」の掲示板に「竹島(韓国名:独島)の日に怒った40代が日本大使館に汚物を投棄-日本の反応」とのスレッドが立てられたところ、韓国人ネットユーザーからさまざまなコメントが寄せられた。

 スレ主は、島根県が開催した『竹島の日』の行事に激怒した40代の韓国人の男が、在韓日本大使館に汚物を投棄し、警察に取り押さえられ、取り調べを受けたというニュースとともに、これに対する日本人ネットユーザーのコメントを紹介した。「コメントを見る前、食事中の方はスクロールを一時的に停止し、食事後に見てください。韓国人の品位を維持しましょう!」と述べた。

 日本人ネットユーザーの反応としては、「野蛮だ、教養ゼロ」、「汚物をペットボトルに入れて持ち歩くことに何の抵抗も感じないのがすごい」、「実に韓国人らしい方法」、「日本大使館は便所だったのか」などと、韓国人の男の行動を批判する声が並んだ。

 これらの反応を見た韓国のネットユーザーのコメントの傾向は、「これは、成熟した市民意識ではないでしょう」、「こんな方法は自制して欲しい」、「この方法は、むしろ逆効果」として、男の行動を批判する意見が多く見られた。

 一方で、「少なくとも怒っているというメッセージは伝わった」、「実質的に占領しているのは、韓国であって日本は何の権利を主張できません」と、肯定的な見方も少なくない。

 また、「日本が、汚物の話がこれほど好きとは知らなかった」、「火炎瓶や石のようなものを投げるよりまし?」と、日本が過剰反応しているとの指摘や、「慰安婦の碑に杭を置く抗議の方がおかしい」と日本の保守系の政治団体が韓国で行った行為を批判する意見も見られた。



■竹島の日に反発、600万人の自営業者が日本製品の不買運動=韓国


竹島の日に反発、600万人の自営業者が日本製品の不買運動=韓国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0225&f=national_0225_010.shtml
2013/02/25(月) 09:52

 島根県が22日に開催した「竹島(韓国名:独島)の日」の行事に反発し、韓国内の自営業者らが、日本製品の不買運動を行うことが25日までに明らかとなった。複数の韓国メディアが報じた。

 韓国メディアは、「全国600万の自営業が日本製品の不買運動」、「竹島の日の行事に反対、3月1日から開始-ボイコットステッカーを営業所に掲示、顧客の参加も奨励」、「全国600万の自営業が日本製品不買運動を行う」などの見出しで伝えた。

 「路地商圏を生かす消費者連盟」など80余りの職能団体や60カ所の商工人、自営業団体、市民団体などが、竹島を侵奪しようとする日本の行為を強く糾弾するために、3月1日から日本製品の不買運動を始めるという。

 これらの団体の会員数は600万人以上で、その家族なども含めると過去最大規模の不買運動になるとみられている。

 日本が竹島への挑発を停止するまで不買運動は継続される予定。対象企業は、日本たばこ産業(JT)、アサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ、ホンダ、ソニーなどとされている。