■「外国人観光客無償誘致」に賛成できない理由とは？

「外国人観光客無償誘致」に賛成できない理由とは？
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2011/10/post-351.php
2011年10月11日（火）11時22分　ニューズウィーク日本語版
プリンストン発　新潮流アメリカ　ｂｙ　冷泉　彰彦

　今回の「外国人観光客１万人無償誘致」という観光庁のアイディアは、人気グループ「嵐」を起用した「招き猫ニャーン」キャンペーン同様に、「ピントの外れた企画」と言わざるを得ません。このニュースですが、既にアメリカのニュース専門のＴＶ局には広報資料が行っているようで、今日あたりからはニュースの画面の下に流れるテロップ（ティッカー）にニュース短信として流れ始めています。ですが、別に政府間で約束したわけでもないわけですから、今からでも止めるべきではないでしょうか？　１１億円というのは大変な金額です。

　報道（読売新聞電子版、及びＡＦＰ通信）によれば、原発事故の影響で来日外国人が減っている中で、無料で招待した旅行者に肯定的なレポートをネットで発信してもらうことが期待されているというのです。

　まず、この原発事故の問題があります。放射線の人体への影響に関しては「エネルギーが経済成長に必要という立場から、自分なりにＤＮＡ損傷による発ガン確率の統計的傾向について勉強した人」は影響を「低め」に、「自然への人的作為を嫌う中で原発に懐疑的になり、その延長で政府や大企業の情報提供が足りないと感じ、公表されていない危険性を自分なりに勉強した人」は「高め」に受け止める傾向があるわけです。

　これは日本だけに限った話ではなく、日本社会が正に人生観・自然観の問題として真っ二つに引き裂かれているように、諸外国でも全く同じように「両極端」に割れているのです。さて、例えばアメリカの場合で言えば、「クールジャパン」というカルチャーに魅力を感じている人は、圧倒的に後者、つまり「エコ＋反原発＋嫌放射線」という価値観を持っているわけです。

　勿論、日本が好きで好きで「たまらない」ので、多少のリスクは覚悟してという人は沢山いますが、その多くは日本に住んでいる外国人です。現時点で例えばアメリカに住んでいる「日本のファン」の場合は、「日本は心配だけど、自分は行かない」という人が圧倒的だと思います。

　それでも、「航空券がタダ」という魅力に惹かれて来る人はゼロではないでしょう。ですが、この「タダ」というのがクセモノです。本当に日本が好きな人は、今でも何らかの援助がしたいと思っているわけです。日本の役に立ちたい、必要ならもう一度募金をしても良い、そのぐらいの気持ちが彼等にはあるわけで、そこへ「航空券はタダですよ」というキャンペーンを張るというのは、やはり違和感があると思います。

　勿論、１１億円÷１０００イコール１１万円、つまり１５００ドル相当の航空券がタダでもらえるというのなら、応募者は殺到するでしょう。ただ、その多くはコアの日本ファンではないという可能性を覚悟した方がいいのです。コアな日本ファン、日本のカルチャーをよく知っている人は、残念ながらその多くは同時に「嫌放射線カルチャー」の人であり、その嫌悪感情というのは日本で発生しているものと質も程度も同じだからです。

　ということは「無料航空券」を手にする人の多くは、日本カルチャーの初心者である可能性が高いということになります。仮にそうだとすると、次の問題が生じます。それは現在は１ドル＝７６円台という超円高であるということです。「タダなら行ってみたい」という人に、それほど滞在費の用意があるはずもない中、ホテル代にしても、食費にしてもドル換算では相当な負担になると思われます。
　そう考えると、日本というのは、初心者にはサバイバルが難しい「ディスティネーション」だということを指摘しなくてはなりません。「成田から都心まで何も考えずにタクシーに乗ってはダメ」「ホテルのルームサービスは値段をよく見てから」「安いファミレスやビジネスホテルでは英語は通じない」「ファーストフードのソーダはお代りはダメ」というようなことを徹底しないと、すぐにトラブルになると思います。

　勿論、成田から都心まで京成本線で行くと安いとか、牛丼店の定食は安くておいしいとか、飲み物はコンビニで買ってホテルへ持ち込めば良いとか、地下鉄だけで行けることろは他社線の乗り継ぎは避けるなどといった、色々なトラベル・サバイバル術があるわけで、それを実践している外国人もたくさんいます。でも、それは「上級編」であって、日本初心者には言葉の壁もあって非常に難しいと思われます。

　ということは、よほど「手取り足取り」でケアをしないと、「日本への好意的なコメント」など期待できないと言わざるを得ません。ネットでの「炎上」とか「暴言」というのは匿名性に守られた日本独自の現象だと思ったら大間違いで、英語の世界でもネットによるネガティブ情報の拡散というのは物凄いのです。

　インバウンドの外国人旅行者の激減が、観光関連の産業にとっては大打撃であり、何とかしたいという気持ちは分からないではありません。ですが、原発事故に加えて超円高の現在、投資に対する効果は極めて限定的と言わざるを得ないのです。１１億円というカネが本当に使えるのなら、逆に超円高を生かして、若者を中心に多くの日本人に海外の見聞を広めてもらう方が、回り回って日本経済のためになるのでは思います。


●冷泉彰彦
（れいぜい　あきひこ）ニュージャージー州在住。作家・ジャーナリスト。
プリンストン日本語学校高等部主任。１９５９年東京生まれ。東京大学文学部卒業。コロンビア大学大学院修了（修士、日本語教授法）。福武書店（現ベネッセコーポレーション）勤務を経て９３年に渡米。主な著書に『アメリカは本当に「貧困大国」なのか？』（阪急コミュニケーションズ）、『アメリカモデルの終焉』（東洋経済新報社）など。
メールマガジンＪMM（村上龍編集長）で「ＦＲＯＭ９１１、ＵＳＡレポート」を毎週連載中。新刊電子書籍「FROM 911、USAレポート　10年の記録」（G2010刊）を、iPad/iPhoneアプリとしてAppleストアにて発売中。

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