■日本行き無料航空券はいかが―観光庁が外国人観光客回復策

日本行き無料航空券はいかが―観光庁が外国人観光客回復策
2011/10/12 11:29　WSJ

3月11日の東日本大震災後、福島第1原発危機が発生し、外国人観光客が激減した。そのため、日本は数多くの著名人の協力（レディガガも日本観光の振興に貢献）を得て、日本を敬遠する観光客の安全不安を払拭することに努めてきた。

しかし、震災発生から半年以上経った現在でも観光客の回復がみられず、観光庁はレディガガをも超える観光促進キャンペーンを新たに画策している。今度は、何と無料で日本に招待する方針。
観光庁は来年に1万人の外国人観光客を旅費無料で日本に招待する企画を提案した。

ただし、この計画で観光客に提供されるのは航空運賃のみ。観光客は食費や宿泊費、その他費用を負担しなければならない。それでも、実施された場合のコストは約11億円が見込まれている。この金額は観光庁の2012年度予算の概算要求の約10％であり、日本観光の落ち込みの深刻さを物語っている。12年度予算は来年3月に国会で承認される予定だ。

観光庁の担当者は「震災以来観光客数が大幅に減少しており、このように大勢（1万人）の観光客を日本に招待する必要があると考えている」と述べた。観光客の減少は統計からもはっきりしている。独立行政法人の日本政府観光局（ＪＮＴＯ）の公式発表によると、8月の来日外国人数は前年同月比32％減の54万6800人。前年実績を下回るのは6カ月連続。

同担当者は、欧米よりアジアからの観光客の回復のほうが早いものの、ドルに対する記録的な円高が観光業界の二重苦になっていると指摘した。

ＪＮＴＯのウェブサイト上には訪日を促す有名人の推薦ビデオが掲載されているが、円高と原発危機の影響で観光が目先に回復することはあまり期待できないようだ。同サイトには、放射線量の最新測定値も提示されているが、それが観光客の不安解消に役立つ情報になるのか、あるいは長引く原発危機を再認識させる不必要な情報になるのかは分からない。

外国人が実際にわざわざ日本を訪問することになれば、観光先としての日本の魅力が口コミで回復する、というのが今回の企画で観光庁が期待している効果だ。航空運賃を無料にする代わりに、旅行参加者はオンライン上に掲載されるリポートの中で日本での体験を報告するように求められている。この観光促進策が計画通りに実施されれば、インターネットを通じた応募が来年4月から受け付けられる。その後、観光庁が初夏までに合格者を選ぶ。

英ガーディアンが先月下旬発表した読者による観光地ランキングでは、国別部門として日本が第1位に選ばれ、都市別部門でも東京が2年連続で第1位に選ばれた。このニュースは窮地に陥っている日本の観光産業にとっての一筋の希望の光となるだろう。そして、おそらく日本の観光促進策の中で重視すべき点を示唆するものになろう。

記者： Yoree Koh
英語原文はこちら≫
http://blogs.wsj.com/japanrealtime/2011/10/11/tourism-remedy-10000-free-flights-to-japan/