■観光庁長官、1万人招待事業に意欲

観光庁長官、1万人招待事業に意欲
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観光行政　第2631号《2011年11月5日（土）発行》 　

　観光庁の溝畑宏長官は、10月21日の専門紙向け会見で、世界から旅行者1万人を招待する「Fly To Japan(フライ・トゥ・ジャパン)事業」について、海外メディアの関心が高く、東日本大震災からの日本のイメージ回復、訪日観光の需要喚起につなげたいと意欲を示した。

　フライ・トゥ・ジャパン事業は、来年度の実施に向けて11億8600万円の予算を要求中。公募で選んだ旅行者1万人に往復航空券を提供して日本に招待。旅行者にはSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)などを通じてクチコミで日本の情報を発信してもらう。

　溝畑長官は10月に国際旅行博への参加でシンガポールを訪れた際、各国のメディアから同事業について質問を受け、多くの記事に取り上げられたと報告。「概算要求の段階だが」と前置きした上で、「訪日観光への関心を高め、同時に国内のインバウンド関係者にも勇気を与える事業。関係省庁、地方自治体、民間の総力を結集して取り組みたい」と述べた。

　同事業では、1万人のクチコミ効果に期待をかけている。震災後、外国人を対象にした観光庁の調査結果によると、信頼できる情報源として、「国際機関」に続き、「日本在住または震災後に訪日した自国民の情報」が多数を占めた。

　事業の費用対効果も重視し、招待者の選定方法などを詰める。イメージ回復などの効果のほか、1万人招待の直接的な経済効果として、外国人1人当たりの旅行消費額を13万円として総消費額を13億円、波及効果を30億円と試算している。