■観光庁、訪日プロモーションに23億7000万円 中国へは最大の8億円を投入

観光庁、訪日プロモーションに23億7000万円　中国へは最大の8億円を投入
http://www.nikkeibp.co.jp/article/news/20111107/289717/?ST=business&rt=nocnt
2011年11月08日

　観光庁は10月から、約23億7000万円を投じて、海外向けの訪日プロモーション活動を本格的に再開した。対象は韓国、中国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インド、米国など、ビジット・ジャパン重点市場の15カ国で、期間は2012年3月まで。韓国、中国、台湾、香港に約18億6000万円。そのうち中国には最大の8億円を投入する。その他の11カ国には約5億1000万円を投じる。

　東日本大震災以降、日本観光に対するネガティブなイメージを払拭するため、観光庁は海外への正確な情報発信のほか、約800社、1000人の海外のメディア、旅行会社を招へいし、日本が安心で安全なことをメディアに伝えてもらったり、旅行会社に訪日ツアーの販売を再開してもらったりする「ビジット・ジャパン緊急対応事業」を行ってきた。10月からは「日本の魅力をダイレクトに消費者に伝える、ポジティブな活動を展開していく」（観光庁国際交流推進課外客誘致室の吉田昭二室長）という。


3月の東日本大震災を境に、訪日外客数ががくんと下がる

　プロモーション活動は日本の秋から春に焦点を当て、旅行誌やファッション誌への広告掲載や屋外広告などに加え、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などによる口コミ効果を狙ったウェブでの展開も図る。観光庁が今年6月から毎月実施している「海外消費者緊急調査」の結果によると、信頼のできる情報源として、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などの国際機関の次に、「日本在住または震災後に訪日した自国民」と答えた人が多かったことから、訪日旅行経験者の旅行体験談などを最大限に活かすプロモーション活動を重要視することにした。

　中国市場には最大の8億円を投じ、「12月に春節を意識した雪や温泉などをテーマとした冬の旅、来年2月、3月には桜の春の旅をＰＲしていく」（吉田室長）。観光庁の同調査によると、韓国、台湾、中国、香港の最重点４市場の中で、中国市場は１度も日本に来たことのない人の割合が他の国・地域よりも高いという結果が出ており、開拓の余地が大きいと見ている。