■売れない住宅、大都市で前年半減続々、心理的影響も懸念―中国

売れない住宅、大都市で前年半減続々、心理的影響も懸念―中国
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=1104&f=business_1104_213.shtml
2011/11/04(金) 18:02
  
　北京や上海など、中国の大都市で、9―10月の住宅取引が極めて低調との統計が発表された。「金九銀十」と呼ばれ、1年のうちで最も書入れ時とされる9、10月での不調に対して、業界では激震が走っている。上海など華東地域から、広東省の華南地域、北京の華北地域にまで徐々に住宅価格の下落（現時点で20―30％減）が始まり、バブル崩壊への負の連鎖の兆候も見られるという。

　報道によれば、北京市の新築物件の9―10月取引件数は2万6746件で、前年同期比47．12％減、前年のほぼ半分の水準だ。上海市では同36．99％減の2万212件、同時期過去3年来の最低水準となった。広州市では実に59．81％減の1万1661件、深セン市でも同52．66％の4369件にとどまった。

　中古物件では、北京市が同47．12％減の1万6012件、広州市では同77．65％減の4390件と、新築物件を上回る下げ率を記録している。

　業界関係者は、現在各都市で進められている20―30％の値下げによる販売について、「まだ下げ足りない。もっと安くなる可能性がある」と見ている。中国政府は引き続き住宅購入の制限を強めており、中国国内のインフレ懸念は収まりつつあるが、欧州問題や米国による量的緩和第3弾（ＱＥ3）も一旦は見送られたとはいえ、予断を許さない状況だ。

　メディア関係者は、「確かに住宅が売れないのは深刻であるが、さらに注意すべきは、連日の報道。売れない、相次ぐ値下がり、など、ここまで強調されたニュースが連日報道されれば、いくら値下げを行っても、消費者心理としては“まだ下がるかもしれない”という思いも強まり、買い控えがより深刻化する可能性が高い。中国政府が期待している膨大な実需についても、それに対する心理的な影響は軽視できない」としている。