■［社説］青年の働き口をつぶす勢力は誰か

［社説］青年の働き口をつぶす勢力は誰か 
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DECEMBER 12, 2011 08:04 

韓国銀行が来年の失業率を今年（３．５％）と似た３．４～３．７％と見通したが、この数値は現実とは程遠い。なかなか就職ができなくて求職を諦めると、失業者統計から外される。現代経済研究院は青年層（１５～２９歳）の失業者に求職断念者、就業準備者、就業無関心者まで含ませた青年失業者が今年１１０万人に達すると分析した。体感青年失業率は統計庁の公式青年失業率７．７％の３倍に近い２２．１％に達する。

働き口の創出のためには、企業の投資が活発に行われなければならない。均衡発展の名目で禁じている首都圏投資規制も果敢に緩和するのが望ましい。本紙が経済専門家や企業家など１００人を対象に実施したアンケート調査でも、働き口拡大のために「首都圏規制を果敢に緩和しよう（２９人）、「選別的に緩和しよう（４４人）など、規制緩和が要るという回答が７０％を越えた。

現政権は発足直後からサービス産業の規制緩和を打ち出したが、殆ど前進していない。職域利己主義の抵抗に打ち勝てず、規制緩和を後回しにし続けている。たとえば、病院も企業のように利益を株主（投資者）に配当できるようにする営利病院（投資開放型医療法人）制度を導入して病院への投資を増やす案が取り上げられて久しい。外国から医療観光客を誘致すると同時に国内の働き口を大幅に拡大できる。しかし、関連業種団体と一部市民団体が「営利病院が導入されると、医療費が暴騰して国民健康保険制度が崩れる」と批判したら、政府はぐずぐずしている。

経済自由区域には外国人の投資と入居を促進するため、営利病院の設立が認められているが、経済正義実践市民連合（経実連）など一部の市民団体は、１５年末開院予定の仁川松都（インチョン・ソンド）国際都市の国際病院設立を厳しく反対している。政府が営利病院の設立が可能になった済州（チェジュ）特別自治道を医療特区に指定して商法上会社も医療機関を設立できるよう法を改正しようとしたら、一部市民団体が反発して、国会は審議さえできずにいる。政府が税金をつぎ込んで一時的に作る社会的ば働き口に比べて、ずっと質も高くて、若者が好む仕事なのに残念だ。

政界が企業を相手に非正規職を正規職へ転換するよう働きかけているが、正規職への過保護を緩和しない限り、採用そのものが増え難い。相対的に好況の輸出大企業の正規職中心の全国民主労働組合総連盟（民主労総）などが既得権が諦めないと、企業が雇用拡大をはばかって青年失業がさらに深刻になるしかない。