■愛より景気！ 婚姻件数ガタ落ち、最悪は「お金なくて離婚できない」ケース

愛より景気！　婚姻件数ガタ落ち、最悪は「お金なくて離婚できない」ケース
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/120122/mcb1201220700000-n1.htm
2012.1.22 07:00
  
　米国では、このところの景気低迷で婚姻件数が目立って減った。また、失業をきっかけに不仲となる夫婦も少なくないという。ならば離婚件数は増えそうなものだが、実際には減っているらしい。離婚するための金銭的余裕がない？　不仲なのに別れられないとすると、夫婦の生活は悲惨である。

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　調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、２０１０年の米国での婚姻件数は４２３万件で、０９年の４４５万件から５％も減った。これにより既婚者は成人全体の５１％となった。婚姻件数は長期的な減少傾向にあり、米国で近く、独身者数が既婚者数を上回ることはまず、間違いないという。
　婚姻より出産

　結婚しない若者が増えている。５０年前の統計では、１８～２９歳では既婚者が６０％を占めたが、現在は２０％。米国人の初婚年齢（中間値）は、女性が２６．５歳、男性が２８．７歳。５０年前はそれぞれ、２０．３歳、２２．８歳だった。籍を入れないカップルが増えていることが理由の一つ。米国では、出産する女性の４０％はシングルマザーとの統計もある。

　婚姻件数の減少は目新しいことではないのだが、それでも、０９～１０年の５％の急減については、経済低迷の影響とするのが一般的だ。しかも、結婚しない傾向が見られるのは米国人全般に共通とはいえ、大卒者に関してはさほど顕著ではない。日本でも、２０代男性で年収が３００万円を切ると既婚率が下がると指摘した調査があった（内閣府）。景気が悪くなり、豊かでないと結婚できなくなった。こんなところで格差が際立ってきたのだ。


離婚より我慢

　米公共ラジオ（ＮＰＲ）とカイザー・ファミリー財団の共同調査によると、１年以上職のないの人の２２％が妻や同居の恋人などパートナーとの関係が悪くなったと感じていた（良くなったという人も８％いた）。また、３６％が自分の失業がパートナーの心身の健康に悪い影響を与えていると答えた（良い影響は７％）。

　そうであれば当然、離婚件数は増えるはずだが、逆に減っているという報告が最近、オンライン学術誌に掲載された。景気と離婚の因果関係を調べたもので、それによると、失業率が１％上がるごとに離婚率は１％下がっており、景気低迷が続く現在、離婚する人は減っているというのである。

　２つの理由が考えられる。職を失い生活の先行きが見えなくなると、普通は夫婦仲が悪くなるが、もともと仲が悪かった夫婦がこれをきっかけに結束し、ホレ直すということもありうる。悲惨なのは、夫婦仲は悪くなったけれども、新生活を始める余裕がない、だから離婚できないというケースだ。


　そして最悪の結末は…

　ＮＰＲは、苦労してようやく離婚にこぎつけたウィスコンシン州の女性のケースを紹介している。夫だった男性はイラク戦争に従軍した元兵士で、仕事を求めて各地を転々とし、その度、彼女の生活も一からやり直しとなった。そのうち、景気が悪くなり、２人とも失業して夫婦の間で口論が絶えなくなった。

　彼女の体重はそれまでの３分の２の４０キロにまで減った。「やせたのは心労もあるけど、食べ物を買うお金に事欠いたから。離婚は手続きに数百ドルかかる。最初は思いつかなかった」と語った。

　金に困り、不仲のまま、離婚できなかったとしたらどうなるのか。ＮＰＲは、家庭内暴力（ＤＶ）に至る恐れがあるとの専門家の見方を紹介している。いまのところ、失業とＤＶの因果関係を証明する研究はない。だが、暴力をふるわれ病院に緊急搬送された女性は、夫が失業しているケースが多いという。何をおいても、景気の回復が大切ということだ。