■韓国 家計の危機、五つの導火線

韓国　家計の危機、五つの導火線
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/03/21/2012032101197.html
2012/03/21 12:56

　政府系機関に勤める男性Pさん（38）のケースは、中産階級まで危機に陥っている韓国の家計の深刻な状況をよく表している。

　Pさんは3年前、銀行から2億7000万ウォン（約1800万円）を借り、ソウル市陽川区にあるマンションを5億ウォン（約3400万円）で購入した。Pさんは5年間の元金返済猶予期間に毎月利息だけで110万ウォン（約7万5000円）を支払っていたが、元金返済が始まる前に、家を買い替えようとした。先輩たちが広い家へと住み替えていった典型的な財テク方法だった。しかし、住宅価格が3年連続で横ばいで推移し、窮地に追い込まれた。2年後からは元利合計で毎月270万－280万ウォン（約18万4000－19万1000円）を支払わなければならないが、月450万ウォン（約30万6000円）の給料では到底払いきれないからだ。Pさんは「このままでは借金に追われ、家を売却し、賃貸物件に入るしかなさそうだ」とため息を漏らした。金融当局はPさんのようなケースを、延滞可能性が高いローンに分類している。借入金が年収の4倍を超えているためだ。


1.中産層も耐えられない元金返済

　現在、住宅を担保に融資を受ける人の5人に4人は、Pさんのように元金の返済を繰り延べし、金利だけを払っている。銀行など金融機関が2005年から担保付き住宅ローンに力を入れ、元金返済猶予期間を5－7年に設定したからだ。この猶予期間が昨年下半期から期限を迎え始めた。利息だけでなく、元金も返済しなければならない世帯が急増している。

　元金を返済しなければならなくなると、中産層の収入でも借金返済は苦しい。元金返済猶予期間が満了し、延滞が発生した担保付き住宅ローン1919件を韓国銀行が分析した結果、全体の45.6％が元金返済開始月から10カ月以内に延滞状態に陥っていた。一方、猶予期間満了直前の6カ月の延滞率は7.3％で、元金返済が始まると、急に延滞率が上昇することが分かる。


2.限界に達した多重債務者

　複数の金融機関に借金がある多重債務者の問題はさらに深刻だ。離婚して子ども2人を育てるトラック運転手Kさん（41）は、月収が150万ウォン（約10万2000円）だ。しかし、子どもの教育費だけで100万ウォン（約6万8000円）以上掛かる。生活費に困ったKさんは昨年、クレジットカード会社や金融会社から4回にわたり、計2500万ウォン（約170万円）を借りた。しかし、借金を返済できず、毎月延滞額が数十万ウォン（数万円）ずつ膨らんでいる。

　韓国銀行によると、第2金融圏（貯蓄銀行、信用協同組合、セマウル金庫など）から融資を受けた人のうち、多重債務者（57％）は借り入れ先が1カ所の単一債務者（43％）よりも多い。銀行融資の場合、多重債務者（33％）が単一債務者（67％）の半分にも満たないのに比べると対照的だ。
金正薫（キム・ジョンフン）記者 , 孫振碩（ソン・ジンソク）記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版


3.悪化する借金の質

　世界的な金融危機より前の2007年末、韓国の家計債務は743兆ウォン（約50兆6000億円）だったが、昨年9月には995兆ウォン（約67兆7000億円）へと34％増えた。同じ期間に銀行の融資残高が24％増えたのに対し、第2金融圏の融資残高は63％も増えた。第2金融圏を利用するのは、信用等級が低い庶民層が多い。問題は第2金融圏の平均貸出金利が年24.4％で、銀行（9.8％）の2.5倍に達していることだ。借金の返済は困難にならざるを得ない。

　赤信号は既にともった。庶民層の利用が多いクレジットカードローンの延滞率は昨年末現在で2.72％となり、1年前（2.34％）に比べ大幅に上昇した。金融研究院のチェ・ゴンピル常任諮問委員は「1000兆ウォン（約68兆円）に迫る現在の家計債務は、韓国経済が耐えられる水準の限界に達している」と警告した。


4.生活物価の上昇

　物価上昇も、破綻寸前の家計に重くのしかかる。韓国政府が発表した1月の物価上昇率は3.4％だが、低所得層の家計に影響が大きい食料品は4.8％上昇した。年初に大手ディスカウントストアが牛乳、コーヒーなどを値上げしたのに続き、今後も悪材料が山積している。今月25日にはソウルの市内バス・地下鉄料金が17％値上げされる予定だ。年初に値上げが相次いでいるのは、昨年から政府が取ってきた人為的な物価抑制策が限界に直面しているためとみられている。


5.減少する所得

　苦しい状況の中で、勤労者の財布はさらに軽くなっている。昨年1－9月の韓国の勤労者の月額平均名目賃金は0.1％の上昇で、昨年の6.8％を大きく下回った。雇用労働部（省に相当）によると、企業業績が不振で、成果給が出なかった企業が多かったことが理由だという。そこに物価上昇が重なり、実質賃金はマイナスとなった。

　家計所得の減少を補うためには、高齢でも働き続けなければならない。50代女性の就業者数は昨年、前年比で13万人（6.8％）増の205万人だった。これに対し、20代女性の就業者数は3万人（1.4％）減の192万人にとどまった。50代女性の仕事は大半が時給5000ウォン（約340円）前後の日雇い労働やパートタイムだ。

　経済が困難に陥ると、非正社員の賃金が大幅に減少する。世界的な金融危機がピークを迎えた09年8月の非正社員の賃金は前年同月比で7.3％減少した。同じ期間に正社員の賃金は3.5％上昇した。高金利の負債を抱えた低所得層で所得まで減少すれば、借金苦はさらに深刻化せざるを得ない。