■日本は中国人観光客を震災復興の道具にすべきではない―中国メディア

■日本は中国人観光客を震災復興の道具にすべきではない―中国メディア
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2012年3月31日 13時23分　レコードチャイナ

2012年3月30日、人民日報（電子版）は同紙海外版日本月刊と華字紙・日本新華僑報の編集長を務める蒋豊（ジアン・フォン）氏の論説を掲載し、日本は中国人観光客を経済支援や震災復興の道具にすべきではないと指摘した。以下はその内容。

北京を訪問した民主党の輿石東幹事長が24日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客に対し、有効期間内なら何回でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）の発給を検討していることを明らかにした。中国人観光客に対する段階的な査証発給条件の緩和は、日本政府が推し進める「観光立国」の戦略の1つに表面上は見える。しかし、その裏にはあまり愉快ではない真実が隠されている。

日本政府は福島原発事故に関して、いまだに明確な「安全宣言」を発表していない。警戒区域も完全に解除されておらず、やはり日本は「安全ではない」のだ。さらに、大量に発生した震災がれきの処理も、放射線量におびえる受け入れ先の住民の強い反対に遭い、遅々として進んでいない。日本人自身が「安全ではない」と考えている日本に、多くの外国人観光客を誘致しようとする日本政府の方針は、無責任な姿勢の表れともいえる。

また、日本政府は昨年、沖縄県を訪問する中国人観光客への数次査証の発給を決定したが、同県は47都道府県のなかでも貧しい県。日本政府は中国人観光客の誘致が同県への経済援助になると考えている。今回の被災地3県の数次査証についても同様だ。このように中国人観光客を経済援助や復興のための「金のなる木」ととらえている日本政府の姿勢を、我々は受け入れることはできない。東京や大阪、千葉などが同じように数次査証の発給を政府に求めているにもかかわらず、法務省や警察の根強い反対に遭っていることからも、日本政府の姿勢がうかがえるというもの。中国人観光客はこれらのことを考えて自ら選択を行うべきだ。





■被災3県訪問の中国人観光客に数次ビザ検討―日本
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2012年3月27日 14時39分

2012年3月26日、日本の華字紙・日本新華僑報（電子版）によると、北京を訪問した民主党の輿石東幹事長は24日、東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県を訪問する中国人観光客に、有効期間内なら何回でも日本に入国できる数次査証（マルチビザ）の発給を検討していることを明らかにした。有効期間や使用権限など具体的な内容に関しては今後、さらに話し合われる見込み。人民網日本語版が伝えた。

同種類のマルチビザは昨年7月、沖縄で導入が実現しており、中国は他の国に先立ってこの政策の対象となった。ビザ発行の緩和を背景に、沖縄を訪れる中国人観光客も順調に増加し、日本の他の都市からも中国人観光客呼び込みのため、同マルチビザの導入を求める声が上がっていた。

日本政府が今回、マルチビザに関する政策緩和を検討しているのは、東北地方の中でも被害が特に深刻だった3県の観光回復を早期実現することで、復興を促進するのがねらい。輿石幹事長は、「旅行者であっても、ビジネス目的であっても、日本を訪問する中国人に日本人が今、復興のために努力していることを肌で感じてもらいたい」と語った。