■再興へ外国人観光客誘致 官民一丸で推進、初の連絡会議 長野

再興へ外国人観光客誘致　官民一丸で推進、初の連絡会議　長野
http://sankei.jp.msn.com/region/news/120518/ngn12051802050001-n1.htm
2012.5.18 02:05

　国内観光が低迷する中、インバウンド（外国人観光客誘致）に活路を見いだして信州観光の再興を図ろうと、県は今年度、これまで個別の対応が主だった市町村やホテル・旅館などの観光事業者を束ねて官民一丸となったインバウンド推進に乗り出す。１６日には岡谷市内で市町村や観光協会、事業者を集めて初の連絡会議を開催。活発な議論の中で、アジアを中心とした観光市場における「長野ブランド」確立に向けた取り組みを強めることを確認した。

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　県は昨年度の組織改正で、観光振興課内に国際観光推進室を設置。今春には初めての国際的な観光戦略「国際観光推進アクションプラン」を策定し、具体的な事業の展開を図っている。

　約１２０人が参加した連絡会議では、海外観光市場開拓に向けて先進的に取り組む宿泊事業者３人を囲んでパネルディスカッションを開催。各パネリストが修学旅行などの教育旅行誘致や徹底的なセールス活動の重要性を指摘する一方、参加者からは「外国人観光客には地域や長野県に来ているという意識はなく、日本に来ているという意識で観光している」「県内に滞在しながら京都へ行く客もいる」などの報告があり、広域的な観光戦略の必要性を確認した。

　県国際観光推進室の佐藤公俊室長は「長野は観光資源が豊富だといわれるが、海外からみると突出したものがあるわけではない。お金を払ってもらうだけの価値がなくてはならない」と述べ、教育旅行などテーマを絞った戦略の必要性を強調した。

　また会議では、アクションプランや海外プロモーション事業など県が進めるインバウンド戦略を説明。１０月に台湾で開かれる「台北国際旅行博」で計画中の阿部守一知事によるトップセールスへの参加呼びかけや、中国人観光客向けに東京と県内を１千円の運賃で結ぶバス運行の計画などに、参加者らの強い関心が集まった。