■貯金0は28％…赤字家庭続出か 狂気の３党合意 消費税10％ 日本経済は大不況に突入するぞ

貯金0は28％…赤字家庭続出か　狂気の３党合意　消費税10％ 日本経済は大不況に突入するぞ
http://news.infoseek.co.jp/article/19gendainet000170842
ゲンダイネット（2012年6月19日10時00分）

＜給料はまったく上がっていないのに…＞

民主、自民、公明の「３党合意」によって、消費増税法案の成立は決定的になった。小沢グループ１００人が「造反」しようが、３党の数の力で簡単に蹴散らせる。しかし、消費税１０％が「家計」と「中小企業」に与える打撃はハンパじゃない。日本経済をさらに悪化させるのは必至だ。

なぜか大手メディアは、消費税１０％の影響を報じようとしないが、サラリーマンの暮らしはガタガタにされる。いまでさえ「貯金ゼロ」の世帯が２８．６％に達しているのに、消費税率が５％から１０％になったら“赤字”に転落する家庭が続出するのは間違いない。

第一生命経済研の試算によると、年収５００万～５５０万円の標準世帯の場合、年間１１万９３００円の負担増になるという。年収６５０万～７００万円は１３万７９００円の負担増。年収７５０万～８００万円では、１５万４４００円の負担増だ。消費税だけで年間に２０万円も３０万円も消えていくことになる。

中小企業もモロに打撃を受ける。

消費税を店頭で払うのは消費者でも、実際に税務署に納めるのは、小売店や会社だ。ところが、消費税を払いたくても、払えない中小企業が多い。２０１０年度の「消費税滞納額」は、約３４００億円と、国税全体の滞納額の半分を占めている。１０％になったら、さらに滞納額が増えるのは確実。滞納すれば年１４％の延滞税率を課される。倒産する企業が激増することは目に見えている。

「金融円滑法によって、銀行への融資返済の条件を緩和された件数は約２２８万件、企業ベースでみれば約４０万社が条件緩和によって延命しているとみられています。もし、消費税１０％になったら、そのうちの３分の１から半分、ざっと１０万～２０万社が倒産の危機に直面する恐れがあります」（民間シンクタンク研究員）

経済ジャーナリストの荻原博子氏が言う。

「この数年、サラリーマンの給料は、まったく上がっていない。その一方、電気代や健康保険料が上がり、復興増税ものし掛かる。アップアップの状態です。さらに消費税率を２倍にしようなんて狂気の沙汰です。サラリーマンの生活は破綻しますよ。景気だって悪くなる。税収だって落ち込むでしょう。なぜ、３党は消費税アップで合意したのか。どうかしています」

９７年に消費税を３％から５％にアップした時、景気が急速に悪化し、その後、税収が激減したことは、いまや多くの国民が知っていることだ。いったい、ドジョウ首相はなにを考えているのか。このままでは国民生活は恐ろしいことになる。

【消費増税による家計の負担増】

◇年収（万円）／消費税１０％

◆４５０～５００／１０万８９００円

◆５００～５５０／１１万９３００円

◆５５０～６００／１２万１９００円

◆６００～６５０／１２万５７００円

◆６５０～７００／１３万７９００円

◆７００～７５０／１２万５２００円

◆７５０～８００／１５万４４００円

◆８００～９００／１４万９０００円

第一生命経済研の試算