■2次会消滅、銀座氷結、バブル期とは隔世の感！

2次会消滅、銀座氷結、バブル期とは隔世の感！
データで読み解く「ニッポンの接待」急減の内実
http://diamond.jp/articles/-/20115
【12/6/23号】 2012年6月18日 週刊ダイヤモンド編集部


社用族でにぎわった銀座に閑古鳥
日本一のネオン街がまるごと〝氷結〟

 「バブルのころと今の日本が同じ国とは、とてもじゃないけど思えない」

　バブル期の華やかなりしころを忘れられない銀座のオーナーママがぼやいた。

　接待文化の象徴として、会社の交際費で飲み食いする「社用族」でにぎわった銀座は今、どこも閑古鳥が鳴いている。

 「企業が接待で2次会まで行かなくなったのが致命的だった」（クラブ関係者）

　社用族の足が遠のいた結果、銀座では数え切れないほどの飲食店が店を畳んだ。その数、数千軒ともいわれる。

　ちなみに、かつては決して見かけることのなかった中国人クラブやニュークラブと称される低料金のキャバクラがその隙間を埋めるように相次ぎ進出し、銀座の通りにはいつしか、そうしたクラブの客引きが溢れるようになっている。

 「高級クラブが集中する老舗の名門ビルですら、テナントの稼働率が5割を切っている」（バー関係者）といわれ、日本一のネオン街はまるで、街ごと〝氷結〟してしまったかのようだ。

　背景には、企業の接待事情の激変がある。

　バブル崩壊後、経営合理化を余儀なくされた日本企業はコスト削減を徹底して推し進め、その余波で接待の〝軍資金〟となる交際費は激減してきた。

　バブル期に入るまでGDPと並行して右肩上がりを続けてきた企業の交際費は、ピークの1992年に6.2兆円を超えたが、それを境に、GDPが横ばいを続けたのとは対照的に急減。2010年には、平成に入って過去最低となる約2.9兆円まで落ち込んでしまった。


本誌1000人アンケートでわかった
「必要なのに使えない」接待費の現状

　本誌が接待経験者1000人を対象にアンケート調査を実施したところ、興味深い結果が出た。


　実に8割以上の回答者が「接待は必要」と回答。その一方で、全体の7割が「接待の頻度や金額が減っている」と答え、そのうち6％近くは接待自体が禁止されていた。しかも「接待で1ヵ月に使える交際費の金額」という問いでは、4人に1人が5000円未満しか使えないというのである。

　つまり接待の必要性を認識しているけれど、その軍資金が足りていないというのが、サラリーマンの最大公約数といえる。


　ただそれは、どこで働いているかによっても若干事情は異なってくる。国税庁が業界別にまとめた交際費の増減を示した資料で、バブル期を起点とした増減の推移を追ってみると、業界ごとに増減幅に差がある。

　1991年を100とした場合、その半分以下まで交際費が落ち込んだ業種を見ると、金融保険業、小売業（50台）、化学工業、鉄鋼金属業（40台）、鉱業（30台）などとなっている。

　また、メガバンク幹部が「ほとんど交際費が出なくなった企業があれば、1晩で100万円を超すような接待をする企業もまだまだある」と指摘するように、所属する企業よっても格差があるようだ。


交際費ランキングに業界別接待事情
新たな「ニッポンの接待」を徹底解明！

　こうした接待格差は、交際費の締め付けがより厳しくなった08年のリーマンショック以降、さらに広がったとみられています。

　接待格差の拡大には、交際費の半減に加え、企業のグローバル化や規制強化など、各業界の構造変化が密接に関わっています。変化の波にさらされた企業は自社の接待活動、ひいては業界の営業の常識をどのように変質させたのでしょうか。