■「韓国も日本式衰亡の道を歩むのか…」 寺島実郎氏が本紙会見で心からの忠告

■「韓国も日本式衰亡の道を歩むのか…」 　寺島実郎氏が本紙会見で心からの忠告
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012060682188
JUNE 06, 2012 06:50

「日本は歪んだ福祉で国が急激に疲弊している。韓国も気をつなければ、日本のようになる可能性がある」

日本を代表する政策ブレーンで、野田佳彦政権の対外政策に大きな影響を与えた寺島実郎・日本総合研究所理事長（６５）は、東亜（トンア）日報とのインタビューで、年末の大統領選を控えて福祉公約をばらまいている韓国政界に心から忠告をした。寺島氏は、「歪んだ福祉政策が日本の国民を弱気にさせている」とし、「韓国も日本式衰亡の道を歩むのではないか、心配して見ている」と述べた。

先月３１日、東京都内にある「寺島文庫」（個人図書館）でインタビューを行い、５日間、書面での補充質問を通じて、内容を補完した今回のインタビューは、５４年ぶりの政権交代に成功した日本の民主党政権が、政権２年目で崖っぷちに立たされている理由を探るための席だった。民主党は、子ども手当や高速道路無料化など、政権交代の原動力になった目玉の福祉公約を撤回したり縮小したりし、穴が空いた財政を埋め合わせるための消費税率引き上げ法案をめぐって党が分裂寸前だ。欧州財政危機の根本原因も「ばらまき福祉政策」という点で、日本民主党の危機は世界共通の危機でもある。

――民主党政権が失敗したという評価が多い。

「東西冷戦時代、日本の政治には社会主義対資本主義という明確なテーマがあった。しかし、冷戦が終わった後、新たな政策軸を見いだせないまま、政権だけを狙った合従連衡の時代が展開した。０９年に民主党が政権を取ったが、国家のための大きな政策を掲げるのではなく、票を得るために、福祉を前面に出し、「コンクリートから人へ」を強調したため、公約が受け入れられた。政策のメインディッシュはなく、デザートとサラダだけで外見を追求する、ＣＭソングだけが流れる政党だった。このような政党が政権を取ればどのような結果を招くのか、今回目の当たりにした。しかし、失望したかと言えば、そうでもない。この機に日本が次に何を目指すべきか明確になったからだ」

――韓国でも大統領選挙を控え、福祉公約が溢れている。

「成功と共に自負心も度が過ぎれば、貧しい人のために金を使おうという考えも浮かぶものだが、副作用も考えなければならない。いわゆる分配の正当性の問題だ。日本で、年間３兆７０００億円の生活保護費が出ていると言えば驚く人が多い。３人家族基準で、生活保護対象者一世帯あたりの年間支給額が、生活保護費２００万円に、住宅扶助、医療扶助など合わせて３００万円（約４５３０万ウォン）にのぼる。一方、日本の労働者の３分の１以上は年収２００万円以下だ。一所懸命働いて税金を払って国を支える人が、むしろ損害を被るわけだ。こうなれば、急激に国が疲弊する。韓国も気をつけなければ、日本のようになる恐れがある」

――福祉拡大を警戒しなければならないということか。

「福祉に反対するのではない。福祉をするには覚悟が必要であり、よく知っていなければならないということだ。北欧のように国民皆が子どもは「ゆりかごから墓場まで」責任をとり、共に育てるという原則に同意し、このために負担を覚悟しているなら、そうすることも可能だ。しかし、世界の産業・経済の主導権を握るために働く人がやり甲斐を感じる社会を目指すなら、話が変わってくる。耳障りのいい言葉を入れて公約を掲げれば、破綻は免れない。民主党は、票を得るためのポピュリズム的発想で、子ども手当を公約に掲げた。結局、国民の負担が増えるが、国民はこれを知らなかったため、強い抵抗にあったのだ。最低保障年金も同じだ」

――国が疲弊していると言うが、具体的にどのような意味か。

「日本の若者は、『若い時は働かずに生活保護で、年を取れば最低年金で暮らす』という考えを実際に持っている。様々な理由で、若者の成功欲求と競争心が消えた国になった。今、若者が一番嫌うのが競争だ。皆がＡ級でなくＢ級程度でいいと考える。若者の中で、今後大きく成長したいという人に会うことはできない。韓国もそのような方向に進んでいるという感じだ。９０年代、私が米ニューヨークで働いていた時、韓国の商社マンが夜には野菜店でアルバイトをする光景をしばしば目撃した。驚いて尋ねると、子どもの教育費のためだと言った。最近はそのような韓国人もいなくなり、日本人よりもブランドショッピングに熱を上げているようだ。韓国もゆっくり日本式衰亡の道を歩むのではないか心配して見ている」

――ポピュリズムが独裁につながるという指摘もある。

「耳障りのいい言葉で票を得るやり方が通じなくなれば、最後の段階に達したポピュリズムは、国民の自虐的ムードに便乗して、極端なスローガンを前面に出すことになる。橋下徹大阪市長や石原慎太郎東京都知事がまさにその例だ。石原知事は、傲慢な態度で大衆を蔑むように話すが、大衆は拍手を送る。橋本市長は、「あなたたちの考えは間違っている」と言い、大衆はこれをストレートだと受け入れる。民主主義を否定する民主主義が登場するわけだ。最も民主的と言われたワイマール共和国で、ヒットラーが９０％の圧倒的な支持を得て登場したことを記憶しなければならない。ポピュリズムの次にあるのはポピュリズムを否定する「笑顔のファシズム」だ。

――日本の若者が萎縮していると心配されている。

「大学の総長として、私も悩んでいるテーマだ。内向きが続けば、韓国や中国に負けられないというレベルの安っぽい民族主義が生まれるので心配だ。ただ、最近の若者は、韓国や中国に対する見方が水平的だ。日本が優れているという考えがない。これは可能性だと考える。若者が視野を広げ、より豊かな世界観を持つようにすることが大切だ」






■【社説】また吹き荒れる景気低迷の恐怖＝韓国
http://japanese.joins.com/article/188/153188.html?servcode=100&sectcode=110
2012年06月05日10時15分 [ⓒ 中央日報]

  欧州発のショックが内外の経済を強打した。米国と欧州の証券市場が暴落し、韓国の証券市場も昨日ＫＯＳＰＩ指数１８００ポイントが崩壊した。世界の資金が危険資産から流れ出しているという意味だ。この資金は米国やドイツ国債などの安全資産に集まっている。ドイツ国債２年物の利回りはマイナスであるほどだ。利子どころか追加の金を払ってでも安全な国債に投資しているという話だ。人々の不安感がどれだけ大きいのかを示す傍証だ。内外の実体経済も大きな打撃を受けている。回復の兆しを見せた米国まで最近失業率が悪化しダブルディップ（二番底）への懸念が出ている。２００８年の世界金融危機当時に支えとなった中国など新興国も今回は同じくさ迷っている。米国と欧州、中国の世界３大経済圏がすべて揺らいでいるという話だ。

  これよりさらに不安なことは世界経済のリーダーシップ不在だ。２００８年の危機は各国の素早い協力とグローバルリーダーシップで衝撃が軽減された。だが、いまは問題が何か、どんな対策を使わなければならないのか明らかにわかりながらもまともに対処することができずにいる。ユーロボンド問題をめぐる対立が端的な事例だ。その間にギリシャとスペインなどの不健全化は進み、ユーロ圏の崩壊の可能性が大きくなっている。

  韓国としては深い山中だ。ただちに懸念されるのは金融危機だ。国内に入ってきている欧州系株式と債券投資額は４６０兆ウォンだ。資金圧迫にさらされた欧州系銀行が本格的に資金回収に入れば株価暴落と為替相場の急騰が懸念される。２００８年の場合、韓国から流出した外国人資金は４５兆ウォンだったが証券市場と為替相場はほぼ半分になったのではなかったか。

  実体経済も大きく揺れる。世界の景気冷え込みにともなう輸出の打撃のためだ。グローバル金融危機で２００９年の輸出は１４％減少したが中国など新興国経済が早く回復し輸出はすぐに好調傾向に転じた。だが今回は３大経済圏がすべて揺れており支える所が消えたといっても過言ではない。

  内部でも丈夫ならば外部の悪材料に勝ち抜くことができるが、これさえも楽観する状況でない。何より９２２兆ウォンにもなる個人負債が心配だ。国内総生産（ＧＤＰ）比で個人負債の割合は８０％で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）平均の６５％より高い水準だ。「ユーロ圏の危機が個人負債に燃え広がれば解決策はない」という懸念が出てくる理由だ。今年が選挙の年という点も心配だ。危機な時ほど団結されたリーダーシップが重要だが選挙の年はそうでない可能性があるためだ。１９９７年の通貨危機も事実リーダーシップ不在のせいが大きかった。

  何より残念なことは、危機が来るということを明らかに知っていながら政府が先制的に対処できなかったという点だ。言葉だけで危機うんぬんするのではなく、貯蓄銀行の不良は急いで整理し、個人負債解決にも積極的に出なければならなかった。また、財政健全性にばかりしがみつくのではなく、景気の冷え込みを緩和するための景気調節策も必要だった。政府は努力するといったが不十分だった。いまはこれといった対策がない。だが、いまからでも政府は気をしっかり引き締めなければならない。最も重要なことは危機意識の共有だ。特に政界との協力が切実だ。政界もやはり選挙にだけしがみつかず、超党派的に協力しなければならない。非常な覚悟と柔軟性ある政策も必要だ。２回の危機を誰よりも立派に克服した私たちだ。今回の危機もやはり勝てないわけはない。

■［社説］押し寄せる不況の恐怖、大統領選公約も今一度見直すべきだ  
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2012060564938
JUNE 05, 2012 08:11

ユーロ圏の財政危機がグローバルな経済不況につながる兆しを見せている中、コスピをはじめアジアの証券市場が、昨日の開場とともに一斉に急落した。金錫東（キム・ソクドン）金融委員長は、「欧州の財政危機は１９２９年の大恐慌以来、最も大きな経済ショックだ」と診断した。専門家らは、今回の危機が短期間に解決されるのは困難だと見ている。対外依存度の高い韓国は、欧州、米国、中国の経済が揺れてから、成長を支えてきた輸出が３ヵ月連続で減少した。政府は、今年の経済成長率予測を当初の３．７％から３．５％への修正した。成長が下振れすることによる税収不足で追加補正予算が避けられない場合、国家負債が増加につながり、財政健全性は悪化を余儀なくされる。

我々の政治は、第１９代国会で、構造改革や財政赤字の縮小は正反対の方向にある「経済民主化」関連の法案を大量に提出している。セヌリ党は非正規職の差別改善や大企業の不公正行為撲滅に重点を置いており、統合民主党は大学授業料の５割引、基礎老齢年金の引き上げなど大幅な予算編成を必要とする福祉の拡大を強調している。金晧起（キム・ホギ）延世（ヨンセ）大学教授は、昨日開かれた民主党の討論会で、「政策競争において、セヌリ党に対抗できるのは経済民主化だ」と言い、セヌリ党が真似できない大胆な対策の提示を求めた。


憲法第１１９条２項に基づいている経済民主化について、李承勲（イ・スンフン）ソウル大名誉教授は先月の韓国先進化フォーラムで、「バランスの取れた成長、適正な所得配分、市場支配と経済力の乱用を防止するための市場制度と市場のルールを民主的に決めること意味する」とし、「市場の民主的コントロール」として受け止めるべきだと話した。だが、政界にとっては、市場に対する国の関与の正当性を与える万能規範と認識され、「政権失敗」を招き、経済低迷を加速化される恐れが少なくない。民主党と統合進歩党の選挙公約通り、財閥を解体する場合、雇用創出や企業の競争力に致命的な影響を与えるだろう。各政党が公約履行のレベルで立法を急いでいる総選挙公約はもちろん、大統領選公約についても再点検を修正が求められている理由だ。


昨日、韓国経済研究院が設けた政策討論会で、金鍾奭（キム・ジョンソク）弘益（ホンイク）大学教授は、「経済民主主義の核心は、消費者主権と経済活動の自由だ」と指摘した。シン・ジュンソプ江原（カンウォン）大学教授は、「わが社会は、独裁を経験したため、『民主化』の単語が付くと無条件に良いものだと考える傾向がある」と言い、「政界が経済民主化を国家運営の原理にすれば、失敗するだろう」と警告した。市場経済を重視しながらも所得格差や社会的弱者の問題は社会政策を用いて解決するべきだ。ユーロ圏の危機の震源地となったギリシャ、ポルトガル、スペインは、経済的自由ではなく社会的連帯を強調して今の結果を招いている。我々も、間違っていることを知っていながら、同じ道を歩むわけにはいなかい。