■観光従事者意識調査 「辞めたい」過半数

観光従事者意識調査　「辞めたい」過半数
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-192904-storytopic-4.html
2012年6月22日            

　離職に対する意向

　沖縄総合事務局は２１日、県内観光産業従業員の就業意識に関する調査結果を発表した。
現在の勤め先について「辞めたい」と考える従業員の割合が「辞めたいとは思わない」の割合を上回るなど、離職意思の強さが明らかになった。同局は「今後は従業員の満足度を単純に上げる施策にとどめず、従業員の会社への関わり合いを高める方策の実施が求められる」と指摘した。

　調査は県内のホテルや旅行会社、観光施設などの従業員１０６５人を対象に２０１１年１２月～１２年１月に実施し、６４５人から回答を得た。

　離職について、数年以内の転職・退職を「考えている」は４７・９％、「思っていない」が２４・０％だった。将来的な転職・退職を「考えている」は５６・４％と半数を超え、「思っていない」は１８・０％にとどまった。

　他業界への転職については将来的に「考えている」が３５・３％、「思わない」は３０・０％とほぼ同数。観光産業で働く意欲はあるものの、現在の仕事を続けることに魅力を感じていないことが浮き彫りになった。

　仕事に関する満足度調査でも、観光業界で働くことに満足と思う従業員は７４・４％だったのに対し、現在の仕事に満足している従業員は６６・９％、現在の勤め先に満足している従業員は５９・９％と現状への不満が示された。さらに「待遇」「人材開発」「給与」について多くの不満があることも確認された。

　沖縄総合事務局は「仕事のやりがいのほか、設備、立地などの職場環境が満足度に強く影響する。会社へのコミットメント（一体感）を高めることが離職を抑えることに有効だ」と分析した。

　調査は県内観光産業の実態を把握しようと実施。その他県民や学生などにもアンケートした。