■【時論】コピー商品は雇用も脅かす＝韓国

【時論】コピー商品は雇用も脅かす＝韓国
http://japanese.joins.com/article/040/153040.html?servcode=100&sectcode=120
2012年06月01日14時44分 [ⓒ 中央日報]

  最近放送されたドラマ「ファッション王」で、主人公のカン・ヨンゴルは大企業の取締役チョン・ジェヒョクが保有するデザインで服を作り、東大門（トンデムン）市場に出す。さらにカン・ヨンゴルはそのデザインを先に登録することでチョン・ジェヒョクの製品を‘コピー商品’とし、５０億ウォン（約３億４０００万円）以上の損失を負わせる場面が出てくる。これはドラマだけの話ではない。実際、韓国のある企業は２輪の「Ｓボード」を開発したが、中国で作られたコピー商品が国内に大量に流入したため売り上げが激減し、大半の職員が職場を失った。コピー商品の被害は一つの企業に限られた問題ではない。昨年韓国で摘発されたコピー商品の規模は１兆１９８６億ウォン（約８００億円）で、実際の被害額はさらに大きいと推定される。こうした被害が雇用の減少につながるのは明らかだ。

  米商務省が３月に発表した報告書「知識財産と米国経済」によると、米知識財産集約産業は２０１０年基準で米全体雇用の２７．７％に相当する約４０００万人の雇用を創出したという。今後、米国は雇用創出のために自国の知識財産保護政策をより強力に推進すると予想される。韓国は全体特許出願件数で世界４位、国際特許出願件数では世界５位だ。世界最短期間の６２年で特許登録１００万件を突破するなど、知識財産創出で世界的レベルに到達した。

  こうした国際的な地位に比べ、韓国の知的財産権保護順位は国際経営開発院（ＩＭＤ）が昨年発表した資料によると、５９カ国のうち３１位にすぎない。香港・台湾は２０位圏に入っている。韓国政府は知識財産保護レベルを高めるため、コピー商品の取り締まりと認識を高める努力を併行している。
 ブラックマーケット専門サイト「ハヴォスコープドットコム」によると、コピー商品の市場規模は毎年２０－３０％ずつ成長し、世界市場規模は６６３億ドルという。このうち韓国国内市場規模は１４２億ドルで世界１０位レベルと把握されている。政府の努力にもかかわらず、コピー商品が根絶されず大きな市場規模を形成している主な理由は、消費者がコピー商品であることを知りながらも購入するからだ。あるリサーチ機関の調査によると、その比率は昨年８４．５％であることが分かった。消費者が自ら正規商品を使用しようという意識と文化が定着していない証拠だ。

  消費者がコピー商品を購入すれば、企業は商標や商品開発に対する投資や意欲が委縮し、売り上げも減少する。その余波で企業は雇用創出がさらに難しくなり、それだけ求職者の就職機会も減るしかない。コピー商品は消費者にとって安くてよいうえ、コピー商品製造業者の雇用を増やすように見えるが、地下経済を育てて国家税収を減少させることで、持続可能な経済成長を阻害する。世界のコピー商品工場といわれる中国が０８年からコピー商品の取り締まりを強化したのも、こうした理由と考えられる。

  それだけではない。コピー商品の氾濫は国家ブランドを失墜させ、外国人の国内投資誘致にも否定的に作用する。これは韓国が先進国へ進出するうえで大きな障害になるしかない。イタリア特許庁によると、コピー商品で年間５３億ユーロの被害が発生し、これによって１３万人の雇用が失われたという。コピー商品一つくらいでなぜ大騒ぎするのかと思う人もいるだろうが、それによる被害は予想以上に深刻だ。コピー商品の追放はもう、自分とは関係がない該当企業だけの問題でない。自分の職場を守るためにも知識財産の保護が必要だ。

  金昊源（キム・ホウォン）特許庁長