■YouTube視聴も有罪？ 日本の新しい著作権法
http://news.infoseek.co.jp/article/wired_7318
WIRED.jp（2012年6月22日12時15分）
日本では、違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に参議院で賛成多数で可決された。賛成は221票、反対は12票だった。
10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどを「違法と知りながら」ダウンロードする行為に、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されることになる[親告罪]。暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVD等をパソコンのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制される[刑事罰はない]。
法案を批判する人々は、条文の書き方が曖昧であり、適用が恣意的に拡大されることを懸念している。『Japan Times』の記事によると、「若者を含む一般の人々が犯罪捜査の対象になる危険性がある」と、森ゆうこ参議院議員は述べている。
壇俊光（だんとしみつ）弁護士は『IT Media』のインタヴューにおいて、「ダウンロードしたら違法であるということを知っているコンテンツについて」YouTubeを視聴すること自体が、逮捕の理由になりうると述べている。
[リンク先の記事によると、YouTubeやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存しながら再生する「プログレッシブ・ダウンロード」という方式が採られていることが問題になるという。文化庁はYouTubeなどでの再生時キャッシュは著作権法上の複製に当たらず、違法動画を再生しても問題ないという見解を示しているが、条文の読み方によって解釈が変わるため、「文化庁のそのような解釈は刑事実務では通用しない」という指摘もある]
■違法ダウンロードの罰則化法案成立 ユーチューブやニコ動は大丈夫なのか
http://www.j-cast.com/2012/06/20136437.html?p=all
2012/6/20 20:12
違法ダウンロードを罰則化する著作権法改正案が成立したが、ネット上では、不満の声が相次いでいる。うっかり知らずにダウンロードしたら逮捕されるのか、といったことだ。
違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードすることは、2010年1月の改正著作権法施行で違法になった。しかし、そこに罰則はなかった。
CD販売不振の音楽業界から猛プッシュ？
その理由は、文化庁の著作権課によると、個々の行為が軽微であることと、家庭内の行為を取り締まるのが難しいことがあったという。
ところが、今回の改正案成立で、12年10月1日から違法ダウンロードに対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金という重い罰則が科せられることになった。ただし、著作権者からの被害届がないと罪に問えない親告罪になる。
きっかけは、政府提出の法改正案に対し、衆院文部科学委員会でクレームが付いたことだった。自民・公明両党の委員から6月15日、違法ダウンロード罰則化の修正法案が出され、民主党も同調した。その背景には、CDの販売不振に苦しむ音楽業界からの猛プッシュがあったとされている。
自公両党が法案を出す動きについては、識者からも、異論が噴出していた。音楽ファイルなどが違法アップロードされたか分からずに、うっかりダウンロードしてしまう可能性が1つだ。また、警察が一罰百戒を狙ったり、別件捜査に使ったりなど、恣意的な捜査が行われるのではないか、との懸念も強かった。こうした点から、日弁連などは、罰則化に反対している。
修正法案が、参考人質疑なども行われず15日中に衆議院本会議で賛成多数で可決され、参院で成立する見通しになると、ネット上で、不満の声が渦巻いた。ユーチューブやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存して再生するプログレッシブダウンロードの方式が採られているため、「アクセス出来ない様にしないと我が家でも逮捕者出ちゃう」といった疑問さえ上がった。
自民党「罰則がないと実効性が伴わない」
こうした反発に配慮してか、参院文教科学委員会では2012年6月19日、ダウンロード違法化について賛否双方の立場を聞く参考人質疑が行われた。しかし、その翌20日には、ほとんど審議されないまま、参院で成立してしまった。
文化庁著作権課では、法改正に不満が上がっていることについて、「いろいろなご意見があることは承知しています」とする。しかし、罰則化については、議員が直接法案を出したもので、文化庁の責任で出したものではないとして、「まったくコメントできる立場にはありません」としている。
なお、ユーチューブなどのプログレッシブダウンロードやストリーミングについては、「2年前の法改正時と同じで、視聴するだけなら違法には当たりません」と説明する。ただ、一時ファイルを別のソフトで視聴したり、別の記録媒体に保存したりする場合は違法になるという。
一方、修正法案を出した自民党の政務調査文部科学部会では、担当者が「決して急いでいたわけではありません」と強調した。
「罰則がないと実効性が伴いませんので、本当なら2年前に設けたかったことがあります。今回は、国民に周知徹底する期間が終わったと判断したから提案しました。審議会にかける政府のやり方では時間がかかりますので、議員の判断が迅速な意思決定に必要だったということです」
政府がなぜ罰則化しようとしなかったかについて、文化庁著作権課では、「法改正からまだ2年しか経っていませんので、審議会では別の事項を議論していました」と説明する。修正法案については、「立法府で必要とご判断になったのだと思います」とだけ言っている。
■恐ろしい［ネット言論弾圧法案］が何の報道も何の国民的議論もなく自公民の賛成多数で成立！杉並からの情報発信です
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/631.html
2012 年 6 月 19 日
これまで大手マスコミがほとんど報道して来なかったため大多数の国民はその存在すらも知らない恐ろしい［ネット言論弾圧法案］が自公民の賛成で6月15日に衆議院を通過し今週中にも成立して10月1日から施行されるとのことです。 （報道記事転載）
●違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過
2012年06月15日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120616k0000m010001000c.html
音楽や映像を違法に複製した海賊版をインターネットを通じてダウンロードする行為に罰則を科す著作権法の改正案が１５日、衆院本会議で可決さ れ、参院に送られた。来週にも成立する。衆院本会議に先立つ文部科学委員会では刑罰にかかわる部分の審議をせず、法曹関係者などから「言語道断」 と批判する声が上がっている。
映像や音楽の海賊版をネット上に配信するアップロードは最高懲役10年が科されている。ダウンロードも2010年に違法になったが、罰則は「違法 性が軽微」として見送られた。文化審議会著作権分科会も刑罰化に結論を出していない。しかし音楽業界の「違法化後も被害が減らない」との主張を受 け、自民、公明両党が刑罰化を求め、民主党も受け入れた。 15日の衆院文科委では政府提出の著作権法改正案の質疑終了後、自公が違法ダウンロード刑罰化を修正案として提案。質疑や参考人招致を省き、自公 民の賛成多数で可決された。
民主党議員らは「与野党で合意したから（質疑は不要）」と説明したが、宮本岳志氏（共産）は反対討論で「人権にかかわる重大な内容なのに、委員会 運営を強引に進めた」と批判した。 法案では、違法と知りながら映像や音楽をダウンロードすると2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される。今国会で成立すれば10月1日 に施行される。【青島顕】 （転載終わり）
上記の記事には、現行の［著作権法］には映像や音楽の海賊版をネット上へアップロードすると最高懲役10年が科されていること、映像や音楽の海賊 版をネット上にダウンロードすることは2010年に違法になったこと、しかしアップロードもダウンロードもどちらにも「違法性が軽微」として罰則 が見送られたことが書かれています。
しかし今回の野田政権が提出した［著作権法］改正案は、音楽業界から［海賊音楽のダウンロード禁止］の強い要請があったとの口実に使って、 YoutubeやFacebookやUstreamなどにアップされたデモや集会や告発などの［情報映像］のダウンロードを［重罪］にして禁止し ネットを通しての情報拡散を阻止するのが目的なのです。
［刑罰化］を求めていた自公は、６月１５日の衆院文科委での質疑終了後突然違法ダウンロードの刑罰化を修正案として提案し自公民の賛成多数で可決 させたのです。最初から法案に［刑罰化］盛り込むと［ネット言論弾圧法案］として国民から強い反発が来るのを恐れて、自公民は［刑罰化］を伴わな い単なる［著作権法］の改正案でしかないと偽装して国民を騙し、最後の最後に［知りながら映像や音楽をダウンロードすると２年以下の懲役または 200万円以下の罰金］という［重罰化］の修正案を突然出して可決するという自公民が最初から仕組んだ［謀略］だったのです。
▲ 国民は実質的に［大連立］している民自公の悪行を決して許してはいけない！
大手マスコミは野田首相がその成立に［政治生命をかける］ではなく［生命をかける］と断言した［消費税増税法案］が会期末の6月21日に衆議院を通過する予定と、実質的に［大連立］している民自公の意向に沿った報道を繰り広げています。
［自立した賢明な国民］は［消費税増税］［大飯原発再稼働］［TPP参加］そして［ダウンロード禁止法］に賛成したすべての民自公の衆参国会議員を洗い出して次回選挙では確実に［落選］させる運動を展開しなければなりません。
http://news.infoseek.co.jp/article/wired_7318
WIRED.jp（2012年6月22日12時15分）
日本では、違法ダウンロードへの刑事罰導入を盛り込んだ著作権法改正案が6月20日に参議院で賛成多数で可決された。賛成は221票、反対は12票だった。
10月1日に施行され、違法にアップロードされた音楽ファイルなどを「違法と知りながら」ダウンロードする行為に、2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科されることになる[親告罪]。暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVD等をパソコンのHDDにコピーする「リッピング」も違法行為として規制される[刑事罰はない]。
法案を批判する人々は、条文の書き方が曖昧であり、適用が恣意的に拡大されることを懸念している。『Japan Times』の記事によると、「若者を含む一般の人々が犯罪捜査の対象になる危険性がある」と、森ゆうこ参議院議員は述べている。
壇俊光（だんとしみつ）弁護士は『IT Media』のインタヴューにおいて、「ダウンロードしたら違法であるということを知っているコンテンツについて」YouTubeを視聴すること自体が、逮捕の理由になりうると述べている。
[リンク先の記事によると、YouTubeやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存しながら再生する「プログレッシブ・ダウンロード」という方式が採られていることが問題になるという。文化庁はYouTubeなどでの再生時キャッシュは著作権法上の複製に当たらず、違法動画を再生しても問題ないという見解を示しているが、条文の読み方によって解釈が変わるため、「文化庁のそのような解釈は刑事実務では通用しない」という指摘もある]
■違法ダウンロードの罰則化法案成立 ユーチューブやニコ動は大丈夫なのか
http://www.j-cast.com/2012/06/20136437.html?p=all
2012/6/20 20:12
違法ダウンロードを罰則化する著作権法改正案が成立したが、ネット上では、不満の声が相次いでいる。うっかり知らずにダウンロードしたら逮捕されるのか、といったことだ。
違法にアップロードされた音楽ファイルなどをダウンロードすることは、2010年1月の改正著作権法施行で違法になった。しかし、そこに罰則はなかった。
CD販売不振の音楽業界から猛プッシュ？
その理由は、文化庁の著作権課によると、個々の行為が軽微であることと、家庭内の行為を取り締まるのが難しいことがあったという。
ところが、今回の改正案成立で、12年10月1日から違法ダウンロードに対し、懲役2年以下または200万円以下の罰金という重い罰則が科せられることになった。ただし、著作権者からの被害届がないと罪に問えない親告罪になる。
きっかけは、政府提出の法改正案に対し、衆院文部科学委員会でクレームが付いたことだった。自民・公明両党の委員から6月15日、違法ダウンロード罰則化の修正法案が出され、民主党も同調した。その背景には、CDの販売不振に苦しむ音楽業界からの猛プッシュがあったとされている。
自公両党が法案を出す動きについては、識者からも、異論が噴出していた。音楽ファイルなどが違法アップロードされたか分からずに、うっかりダウンロードしてしまう可能性が1つだ。また、警察が一罰百戒を狙ったり、別件捜査に使ったりなど、恣意的な捜査が行われるのではないか、との懸念も強かった。こうした点から、日弁連などは、罰則化に反対している。
修正法案が、参考人質疑なども行われず15日中に衆議院本会議で賛成多数で可決され、参院で成立する見通しになると、ネット上で、不満の声が渦巻いた。ユーチューブやニコニコ動画では、動画を一時ファイルとして保存して再生するプログレッシブダウンロードの方式が採られているため、「アクセス出来ない様にしないと我が家でも逮捕者出ちゃう」といった疑問さえ上がった。
自民党「罰則がないと実効性が伴わない」
こうした反発に配慮してか、参院文教科学委員会では2012年6月19日、ダウンロード違法化について賛否双方の立場を聞く参考人質疑が行われた。しかし、その翌20日には、ほとんど審議されないまま、参院で成立してしまった。
文化庁著作権課では、法改正に不満が上がっていることについて、「いろいろなご意見があることは承知しています」とする。しかし、罰則化については、議員が直接法案を出したもので、文化庁の責任で出したものではないとして、「まったくコメントできる立場にはありません」としている。
なお、ユーチューブなどのプログレッシブダウンロードやストリーミングについては、「2年前の法改正時と同じで、視聴するだけなら違法には当たりません」と説明する。ただ、一時ファイルを別のソフトで視聴したり、別の記録媒体に保存したりする場合は違法になるという。
一方、修正法案を出した自民党の政務調査文部科学部会では、担当者が「決して急いでいたわけではありません」と強調した。
「罰則がないと実効性が伴いませんので、本当なら2年前に設けたかったことがあります。今回は、国民に周知徹底する期間が終わったと判断したから提案しました。審議会にかける政府のやり方では時間がかかりますので、議員の判断が迅速な意思決定に必要だったということです」
政府がなぜ罰則化しようとしなかったかについて、文化庁著作権課では、「法改正からまだ2年しか経っていませんので、審議会では別の事項を議論していました」と説明する。修正法案については、「立法府で必要とご判断になったのだと思います」とだけ言っている。
■恐ろしい［ネット言論弾圧法案］が何の報道も何の国民的議論もなく自公民の賛成多数で成立！杉並からの情報発信です
http://www.asyura2.com/12/senkyo131/msg/631.html
2012 年 6 月 19 日
これまで大手マスコミがほとんど報道して来なかったため大多数の国民はその存在すらも知らない恐ろしい［ネット言論弾圧法案］が自公民の賛成で6月15日に衆議院を通過し今週中にも成立して10月1日から施行されるとのことです。 （報道記事転載）
●違法ダウンロード:罰則を科す法案 審議なく衆院を通過
2012年06月15日 毎日新聞
http://mainichi.jp/select/news/20120616k0000m010001000c.html
音楽や映像を違法に複製した海賊版をインターネットを通じてダウンロードする行為に罰則を科す著作権法の改正案が１５日、衆院本会議で可決さ れ、参院に送られた。来週にも成立する。衆院本会議に先立つ文部科学委員会では刑罰にかかわる部分の審議をせず、法曹関係者などから「言語道断」 と批判する声が上がっている。
映像や音楽の海賊版をネット上に配信するアップロードは最高懲役10年が科されている。ダウンロードも2010年に違法になったが、罰則は「違法 性が軽微」として見送られた。文化審議会著作権分科会も刑罰化に結論を出していない。しかし音楽業界の「違法化後も被害が減らない」との主張を受 け、自民、公明両党が刑罰化を求め、民主党も受け入れた。 15日の衆院文科委では政府提出の著作権法改正案の質疑終了後、自公が違法ダウンロード刑罰化を修正案として提案。質疑や参考人招致を省き、自公 民の賛成多数で可決された。
民主党議員らは「与野党で合意したから（質疑は不要）」と説明したが、宮本岳志氏（共産）は反対討論で「人権にかかわる重大な内容なのに、委員会 運営を強引に進めた」と批判した。 法案では、違法と知りながら映像や音楽をダウンロードすると2年以下の懲役または200万円以下の罰金が科される。今国会で成立すれば10月1日 に施行される。【青島顕】 （転載終わり）
上記の記事には、現行の［著作権法］には映像や音楽の海賊版をネット上へアップロードすると最高懲役10年が科されていること、映像や音楽の海賊 版をネット上にダウンロードすることは2010年に違法になったこと、しかしアップロードもダウンロードもどちらにも「違法性が軽微」として罰則 が見送られたことが書かれています。
しかし今回の野田政権が提出した［著作権法］改正案は、音楽業界から［海賊音楽のダウンロード禁止］の強い要請があったとの口実に使って、 YoutubeやFacebookやUstreamなどにアップされたデモや集会や告発などの［情報映像］のダウンロードを［重罪］にして禁止し ネットを通しての情報拡散を阻止するのが目的なのです。
［刑罰化］を求めていた自公は、６月１５日の衆院文科委での質疑終了後突然違法ダウンロードの刑罰化を修正案として提案し自公民の賛成多数で可決 させたのです。最初から法案に［刑罰化］盛り込むと［ネット言論弾圧法案］として国民から強い反発が来るのを恐れて、自公民は［刑罰化］を伴わな い単なる［著作権法］の改正案でしかないと偽装して国民を騙し、最後の最後に［知りながら映像や音楽をダウンロードすると２年以下の懲役または 200万円以下の罰金］という［重罰化］の修正案を突然出して可決するという自公民が最初から仕組んだ［謀略］だったのです。
▲ 国民は実質的に［大連立］している民自公の悪行を決して許してはいけない！
大手マスコミは野田首相がその成立に［政治生命をかける］ではなく［生命をかける］と断言した［消費税増税法案］が会期末の6月21日に衆議院を通過する予定と、実質的に［大連立］している民自公の意向に沿った報道を繰り広げています。
［自立した賢明な国民］は［消費税増税］［大飯原発再稼働］［TPP参加］そして［ダウンロード禁止法］に賛成したすべての民自公の衆参国会議員を洗い出して次回選挙では確実に［落選］させる運動を展開しなければなりません。
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