■大陸部の若者、住宅購入意欲は高いが購買力不足

■大陸部の若者、住宅購入意欲は高いが購買力不足
http://j.people.com.cn/95952/7865463.html
「人民網日本語版」2012年7月4日

　広州社情民意研究センターは3日、世論調査の結果を発表した。それによると、中国大陸部住民のうち、住宅ニーズを持つ人は3割以上に達した。また、若者の住宅購入意欲は最も高かったが、ほとんどが購買力に欠けていることがわかった。中国新聞網が報じた。

　同センターは独自の「全国都市ソースライブラリ」からサンプリングフレームを構築し、ランダムに選ばれた大陸部住民5千人を対象に電話アンケートを行い、住宅購入意欲を調査した。調査期間は2012年5月12日-6月3日。

　調査により、3割以上の大陸部住民が様々な住宅ニーズを持っていることがわかった。中でも住宅購入意欲が最も高く、「自己居住用として分譲住宅を購入する予定」と答えた人は18％に達した。一方、「保障房（低中所得者用住宅）を申請する」とした人はわずか7％で、「部屋を借りる」の6％をやや上回ったのみだった。

　調査結果によると、東部・中部・西部を問わず、1線・2線・3線都市の違いを問わず、回答者の住宅に対するニーズは大差なかった。しかし、収入・年齢ごとのグループで分けると、大きな差が見られた。特に低所得者と若者は住宅ニーズが高く、若者は住宅購入意欲が、低所得者は「保障房申請」の意欲が高かった。

　注目すべきは、中国大陸部住民のほとんどが高い住宅購入意欲を持っているにもかかわらず、それが不動産市場の購買力に転化されにくい点だ。

　データによると、住宅購入を望む人は若者や低所得者が主で、「中国大陸部史上最も厳しい」と言われる不動産価格抑制政策の実施から2年経ったとはいえ、若者の75％が依然として「今の不動産価格は受け入れられない」としている。同グループの購買力は他のグループを大幅に下回る。このほか、住宅購入を望むグループのうち、56％以上が「今年はまだ住宅購入の好機とは言えない」としている。

　この調査は中国大陸部の23省、4つの直轄市を対象に行われ、各地方の人口および省都・地級市・県級市と県の人口比例に基づいてサンプル数を分配し、ランダムで回答者が選ばれた。なお、言語上の理由により新疆ウイグル自治区、西蔵（チベット）、内蒙古自治区、寧夏回族自治区は調査地域に含まれていない。（編集SN）

■中国なら月給4万円以下で「良い暮らし」

http://j.people.com.cn/94475/7808016.html

「人民網日本語版」2012年5月4日

　中国紙「環球時報」はこのほど、「中国では月収475ドルあればまあまあ良い暮らしができる」とする1日付米紙「マイアミヘラルド」電子版の記事を掲載した。

　記事の要旨は次の通り。

　欧米の基準から見ると、中国の平均給与レベルはかなり低い。社会人になったばかりの大学新卒生や工場の新米労働者の月給はわずか475ドル（3千元＝約3万9千円）だが、生活に困るといった事態に陥ることはまずない。

　青島の民間企業に勤める孔雅ブン（雨冠に文）さん（25歳女性）は、「新しい洋服や靴を買う事が大好きで、1カ月に300元（約3900円）から500元（約6500円）を洋服代に使います。先月、年会費900元（約1万1700円）のスポーツジムに入会しました。週末は、映画や友達とのショッピングを楽しんでいます」と話した。初任給が475ドルの人々が「節約の毎日」に明け暮れているというのは、多くの米国人の想像に過ぎないのだ。

　稼ぎは少ないけれども、数億の中国人が、（ぜいたくとまではいかないが）かなり「良い」生活を送っていることは、数々の事実が証明している。上海浦東区に住む謝浩然さん・王永怡さん夫妻の生活費はとても安い。月給は、謝さんが約600ドル（約3800元＝約4万9千円）、妻の王さんは875ドル（約5500元＝約7万円）、家賃は254ドル（約1600元＝約2万円）という。謝さんによると、2人とも職場で食事をするため、食費が非常に安上がりという。外食費は2人で月80ドル（約500元＝約6500円）、1カ月の交通費は1人約100ドル（約630元＝約8千円）。 

　孔さんは、多くの中国の若者と同じく、自分に与えられているものを大切にしており、将来に対して明るい見通しを持っている。「今日の中国で生活することができて、とても幸せです。多くのチャンスに恵まれ、生活もますます多様化しているからです」と孔さんは話す。さらに、「これからは収入もますます増えると信じています。自分にはお金を稼ぐ能力があり、今後、より良い仕事に就く自信があります。将来に対してとても楽観的に感じています」と続けた。（筆者：Mark Melnick）　（編集KM）