■反日デモ後も、中国人の３割「日本は信頼できる」 高所得者ほど顕著

反日デモ後も、中国人の３割「日本は信頼できる」　高所得者ほど顕著
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=national_0828_027.shtml
2012/08/28(火) 11:30

2012年8月19日の反日デモに関する調査　第6回

　2012年8月19日に中国各地で行われた反日デモの後に実施された中国でのインターネット調査で、「日本は信頼できる国」か聞いたところ、「できる」が30．1％、「できない」が69．9％となった。

　尖閣諸島（中国名：釣魚島）の問題に絡み、8月19日、2010年の漁船衝突時以来約2年ぶりとなる大規模な反日デモが中国各地で行われた。翌週末の25―26日にかけてもやはり各地でデモが実施されている。

　この調査項目は一連の調査の中でも極力反日デモを連想させない形で聞いた。その結果と、全く同じスペックで行った、2012年7月、2011年6月の各調査結果と比べてみると、前2回までは4割を大きく超えていた信頼「できる」が、今回は3割そこそこまで減少している。

　8月19日のデモを基点として、中国消費者の間における日本への信頼感がある程度薄れている傾向がうかがえる。一方で、反日デモ直後においても信頼「できる」との回答が3割に達しているのは、日本に対する信頼感が一定程度存在していることを示す。

　信頼「できる」との回答が多かったのは、広州市に住んでいる中国消費者で、39．1％（デモ前の2012年7月調査では47．6％）に達した。同じく上海市では37．7％（同52．2％）、北京市では35．3％（同52．5％）。収入が多くなればなるほどこの数値は上がっており、個人月収1万元以上の層では45．0％（同57．6％）に達している。

　大都市居住者や所得高水準の層になればなるほど、日本に対する根強い信頼感があることが分かる。

　この調査は2012年8月23日から27日にかけて実施、有効回答数は男性1500人、女性1500人。中国における反日デモと、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。