■最低賃金、平均749円 12年度12円上げ

■最低賃金、平均749円　12年度12円上げ 
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF1000T_Q2A910C1EE8000/
2012/9/10 19:55

　2012年度の都道府県ごとの最低賃金は、全国平均で前年度より12円引き上がり時給749円になった。上昇額は２年ぶりに10円を超えた。所得増による景気への影響が期待される半面、賃金の急激な引き上げは中小企業の経営を圧迫しかねない。政府が掲げる「全国で最低800円」の実現には、中小企業の生産性向上が課題になる。

　10日に富山県の審議会で答申が出て47都道府県の改定額が出そろった。中央審議会が決めた目安は全国平均で７円の引き上げだったが、東日本大震災の復興需要や景気の持ち直しで上乗せにつながった。沖縄など賃金水準の低い地域の上げ幅が大きかった。政府が目標とする800円を上回ったのは東京、神奈川、大阪だけで、最低の高知や島根は652円だった。

　最低賃金引き上げの恩恵を受けるのは、パートやアルバイトだ。特に外食や小売りなど流通業で働いている人が多い。これらの業界の総じて利益率は低いとされる。生産性が向上しないまま賃金水準を引き上げることは限界もある。政府は最低賃金を引き上げるだけでなく、成長戦略を含めて効果のある政策を進められるかが課題になる。

　生活保護の受給額より最低賃金で働いた場合の手取り額が少ない「逆転現象」の解消も課題だ。労働側は「働く意欲の低下につながる」として大幅な引き上げを求めたが、北海道や東京など６地域で逆転状態が残った。

　日本の最低賃金は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の中ではチェコに次いで２番目に低く、先進国で最低水準だ。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「低すぎる日本の最低賃金を、企業収益の改善ペースに合わせて緩やかに上げていく必要がある」と指摘している。




■最低賃金、１２円増の平均７４９円に　逆転解消は５県
http://www.asahi.com/business/update/0910/TKY201209100332.html
2012年9月10日20時24分

　最低賃金（時給）の今年度の引き上げ額が全都道府県で１０日までに決まった。全国平均は昨年度より１２円増の７４９円。生活保護水準を下回る「逆転現象」が残っていた１１都道府県のうち、解消できたのは青森、埼玉、千葉、京都、兵庫の５府県にとどまった。

　厚生労働省が同日発表した。中央最低賃金審議会が７月下旬に示した都道府県ごとの引き上げ額の目安を参考に、地方の審議会が議論していた。改定された最低賃金は９月下旬から順次、発効する。

　中央の審議会が示した目安の平均は昨年の実績と同額の７円だったが、地方の審議会では目安を上回る決定が続き、２年ぶりの２けた増となった。改定後で最も高いのは東京の８５０円、最も低いのは島根と高知の６５２円だった。差額は１９８円で、昨年度の１９２円より格差は広がった。