■台湾、尖閣国有化に反対も市民の７割「日本製品買う」＝中国報道

台湾、尖閣国有化に反対も市民の７割「日本製品買う」＝中国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0925&f=national_0925_017.shtml
2012/09/25(火) 11:46
       
　中国メディア・人民網は25日、台湾で行われた民間調査で、台湾市民の約7割が日本政府による尖閣諸島国有化に反対の意思を示した一方で、約7割が「尖閣問題による日本製品の不買はしない」と回答したことを伝えた。

　これは台湾の民間調査機関、旺旺中時民調センターが台湾在住の成人700人あまりを対象に実施した電話アンケートによるもの。参加者の71％が尖閣諸島国有化に「納得できない」と回答、「支持する」の4％を大きく上回った。また、馬英九政権による対応について64％が不満を示し、61％が「軟弱だ」、52％が「強硬な行動が必要」と認識していることが明らかになった。

　その一方で、66％が「尖閣問題が原因で日本製品の不買や日本観光を取りやめたりはしない」と答え、「不買運動に呼応する」の27％を大きく引き離した。特に、若い世代や女性の間で不買に賛成する割合が低いことが分かった。

　記事はまた、尖閣問題における大陸との協力について、2カ月前の調査から2ポイント増の54％が「支持する」と回答し、20代や高学歴層で支持の比率が高くなる傾向が出たことも紹介した。