■尖閣：中国の反発受け、日本が低姿勢外交に転じる兆し

尖閣：中国の反発受け、日本が低姿勢外交に転じる兆し
中国への特使派遣を検討、経済交流を維持する姿勢
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/21/2012092100456.html
2012/09/21 08:25

　日本による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化に対する中国の反発が予想外に強まったため、日本が中国に対し、低姿勢外交に転じようとしている。

　最近、中国全域で激しい反日デモが繰り広げられたのに続き、中国の監視船が尖閣諸島周辺海域に一斉に押し寄せ、日本による尖閣諸島の実効支配も危うい状況に陥った。このため日本は、抗議など強硬な対応ではなく、経済交流の維持や特使の派遣などを求める声が高まり、低姿勢に転じる兆しが見られる。李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島（日本名：竹島）訪問や、天皇の謝罪を求めた発言に対し、韓国との会談を取り消したり、通貨スワップの停止を示唆したりするなど、報復措置を公言したのとは対照的だ。

　韓日通貨スワップの停止などを主張していた安住淳財務相は19日、記者会見で「金融面での協力関係がうまくいかないと、日中関係に大きな影響を与える。世界第2位（中国）と第3位（日本）の経済大国が、低迷している世界経済をけん引していく責任がある」と述べた。なお、安住財務相は最近、独島問題をめぐり「政治的な問題と経済政策をはっきり分けることは困難だ」として、韓日財務相会談を取り消している。

　野田佳彦首相も19日「さまざまなルートを通じ、中国と対話する必要がある」として、特使の派遣を検討する意向を表明した。野田首相は中国の反発について「尖閣諸島を国有化したことで、ある程度の摩擦は予想していたが、（反日デモや報復措置が）規模などの面で予想を上回った」と語った。日本政府は、尖閣諸島問題をめぐって最近行われた関係閣僚会議に防衛相を出席させなかった。防衛相が会議に出席した場合、中国を刺激しかねないとの理由からだ。

　李大統領の独島訪問をめぐり、韓国を非難する決議まで採択した日本の国会は、中国が日本による尖閣諸島の実効支配を弱める動きを見せているにもかかわらず、沈黙を守っている。

　中国外務省の洪磊報道官は20日、野田首相が特使の派遣を検討する方針を打ち出したのに対し「中国は日本側と対話のためのさまざまなルートを維持していく」としながらも「重要なことは、日本が現実を直視し、早い時期に、双方がこれまで合意した了解や共感の枠組みに戻らなければならないということだ」と語った。日本は両国間のこれまでの合意に反する尖閣諸島の国有化の措置を取り消すべきというわけだ。