■日本と中韓の対立激化、保守政治家の過去の謝罪撤回要求で

日本と中韓の対立激化、保守政治家の過去の謝罪撤回要求で
http://jp.wsj.com/World/China/node_516463?mod=WSJFeatures
2012年 9月 21日  18:44 JST

　【東京】日本と中国および韓国との間で緊張感が高まっている。その背景にある一つの要因は、最近国内で再燃してきている一部の主張だ。すなわち日本は第二次世界大戦に関してあまりに長い間謝罪を繰り返してきた、70年前の過去のできごとから前へ進む必要があるというものである。

　日本の政治家やオピニオンリーダーの一部は、日本が長年にわたり展開してきた経済協力を中心とした平和至上主義的な外交は、日本をただ弱く見せる結果に終わってしまったと主張している。その結果として起きたことが、この数週間で拡大した領土問題を巡る対立であり、また、相手国から次から次へと求められる謝罪と戦時中の罪に対する賠償の要求でもあると彼らは言う。

　しかしこれらの主張は更なる反感を買い、日本と周辺隣国との間の感情の隔たりを際立たせることになっている。

　この1週間で激化した東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を巡る対立は、国家主義的な石原慎太郎・東京都知事が対中政策で弱腰の政府を批判し、同諸島の購入を押し進めたことにより増幅された。

　今年に入って石原氏は民間の所有者から尖閣諸島を購入する計画を打ち出し、「どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守ること、島を取得することに何か文句ありますか」と発言した。

　今年8月、2人の閣僚が靖国神社を参拝した。同神社を閣僚が訪れるのは2009年以降では、初めてことだった。そして第二次世界大戦中の従軍慰安婦問題について、日本が韓国に公式に謝罪してから20年近くが経った今、一部の政治家はその謝罪の撤回を求めている。

　旧政権党・自由民主党の総裁選に出馬しているタカ派の安倍晋三元首相は、戦時から続く根強い緊張を和らげようと1990年代に日本のリーダーらが行った謝罪を見直すよう訴えている。安倍氏は8月28日付の産経新聞に掲載されたインタビュー記事の中で、「周辺国への過度の配慮は結局、真の友好にはつながらなかった」と述べている。

　内閣官房長官だった穏健派の河野洋平氏が行った、河野談話として知られる1993 年の謝罪の見直し、撤回を求める訴えは、広範囲に及ぶナショナリズムの台頭を反映している。中央大学の歴史学教授で従軍慰安婦問題に詳しい吉見義明氏は、多くの政治家が今、中国と韓国に対してタカ派の立場をとることで票をかせげると考えていると指摘し、非常に懸念していると話す。

　謝罪を無効にせよとの訴えの背景には、韓国側が被害女性へのさらなる謝罪と賠償を含む埋め合わせを行うために一段の措置を講じるよう日本に要求していること、ならびに積年の領土問題を巡る日韓両国の反目の深刻化が挙げられる。

　野田政権は韓国側の要求をはね返してきた。しかし野党議員の一部と野田内閣の閣僚1人はそれではおさまらず、さらに踏み込んだ発言をしてきている。日本はすでに、十分な対応をしているし、1993年に出されたいわゆる河野談話の発表は間違いだったというものだ。河野談話とは、旧日本軍が韓国や中国、フィリピンといった国の女性たちの強制連行に関与したと認めたうえ、被害者の女性らに公式に謝罪をしたものだ。　

　人気の高い大阪市の橋下徹市長は8月、従軍慰安婦問題について記者団に対し「慰安婦が（日本）軍に暴行、脅迫を受けて連れてこられたという証拠はない。そういうものがあったのなら、韓国にも（証拠を）出してもらいたい」と発言した。

　在任4期目となる石原都知事は8月24日の記者会見で、従軍慰安婦問題について「貧しい人たちは、ある意味で仕方なしに、決して嫌々じゃなしにあの商売を選んだ」と述べ、1993年の河野談話を批判したうえで、河野氏を「ばか」と断じた。

　すでに政界を引退している河野氏はインタビューの求めに応じないことを、側近を通じて伝えてきた。その側近は、自分の理解では河野氏の考えは談話を発表した時と変わらないと述べている。

　従軍慰安婦問題は、戦時中の日本の行為を巡る見解の相違が70年後の今も両国の関係にいかに悪影響をあたえているのかを如実に物語っている。両国の反目は経済活動を通した結びつきと、地域協力に向けた努力を脅威にさらしている。

　8月31日付の朝日新聞は社説で、1993年の河野談話に反対する議員らを批判し、日本の政治は「自らの歴史の過ちにきちんと向き合えない」と断じ、「多くの女性が心身の自由を侵害され、名誉と尊厳を踏みにじられたことは否定しようのない事実」と述べている。

　日本の政界におけるナショナリスト的な動きはこれまでの数十年間にも、さらなる謝罪と和解の申し入れの時期と前後して波のように起こってきた。

　1960年代から始まった韓国と中国に対する日本の度重なる謝罪は、年号が変わり、首相が交代するなかで継続して行われてきた。

　2005年には中国で数千人が参加する抗議活動が起こった。歴史問題に対する今の日本の取り組みに反発したもので、日本による残忍な行為を虚飾していると中国側が指摘する教科書問題もこれに含まれていた。さらに中国の反発を買ったのは、小泉純一郎首相（当時）が繰り返し靖国神社に参拝していたことだった。2008年には第二次世界大戦で日本は侵略国ではなかったとする論文を寄稿した、田母神俊雄航空幕僚長（当時）が解任された。この一年間に、韓国は数回にわたり、従軍慰安婦問題に関する協議の場を設けるよう日本に求めたが、日本はこれを拒否している。

　韓国の李明博大統領は、韓国では独島、日本では竹島と呼ぶ島の領有権を巡る対立激化の原因を、従軍慰安婦問題の進展不足に求めている。（この島は、米国をはじめ第三国ではリアンクール岩礁として知られる）

　日本では、李氏が来年2月の任期の終了を目前に、これら2つの問題を自身の人気を支える道具として利用していると非難する声が多い。ソウル大学校国際大学院の朴喆熙教授は「両サイドがとても怒っており、感情的で不満を募らせている」としたうえで、「われわれはこの政治的混乱が終わるのを待って、問題解決のた めの新たなきっかけを探らねばならない」と述べた。

　朴氏によると、慰安婦だったと名乗り出た女性は現在60人ほど存命しており、彼女達の要求は、首相による公式な謝罪と、日本大使による被害女性の戸別訪問といった象徴的な行い、そして特に政府による直接の賠償の3点だと説明する。2007年の米議会調査局の報告書は、慰安婦として働いた女性は5万～20万人にのぼったと推測している。

　従軍慰安婦問題に関する日本のスタンスは来年初めにも実施されるとみられている総選挙の結果に大いに左右される。野田氏の与党民主党は、政府の謝罪と反省を示した1993年の河野談話を踏襲する考えを示している。しかし、世論調査は民主党が敗北を喫する可能性を示している。

　従軍慰安婦問題は1990年代初めに被害女性の一部が賠償を求め始めたため、二国間の外交問題になったのが始まりだ。それまで、ほとんどの女性は沈黙していた。日本は戦争賠償と戦後補償については、1965年の二国間協定による合意で解決済みとの立場を貫いている。

記者: Yuka Hayashi