■【中証視点】輸出の安定化、消費促進が中国景気刺激策の焦点に

【中証視点】輸出の安定化、消費促進が中国景気刺激策の焦点に
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=business_0904_133.shtml
2012/09/04(火) 15:58

　最新の経済データが期待していたほど芳しくなく、中国経済は依然底固めの段階にある。オブザーバーは「新たな景気刺激政策の実施が求められており、下半期の輸出と消費に大きな期待が寄せられている。追加の景気刺激策は下記の範囲に及ぶ可能性がある。一部業種の輸出税還付額の引き上げ、消費支出を促進する財政補助政策の制定、取引手数料の引き下げ、民間投資の独占業種への参入の奨励、省エネ・二酸化炭素排出削減に対する財政補助金の拡大、金融政策の第4四半期における微調整などである」と見ている。4日付中国証券報が伝えた。

　第1四半期の経済データーは全体的に低迷し、市場の経済動向や雇用状況に対する懸念を招いた。『経済の安定的成長の維持』という政策基調の下、投資の促進、金利の引き下げなどの政策が続々と打ち出されている。6月に入ってから、国家発展改革委員会が審査・批准したプロジェクトの件数は高止まりしており、プロジェクトの審査・批准を速めることが上半期の経済を促進する重要な政策手段であった。

　中央政府が投資を速める中、地方の金融改革及び地方における産業投資計画関連の景気刺激策も絶えず実施されている。温州市などで実施している金融改革は民間資本の活用にプラスとなり、7月以来、広東省・寧波市・南京市・長沙市・貴州省・重慶市・天津市・広州市などにおいて、総額7兆元の投資と経済成長を促進する計画が打ち出され、経済成長の中長期的な原動力となることが期待される。

　オブザーバーは「7月に入ってから、中国の経済には依然安定した回復傾向が現れず、特に、ここ最近の各経済データーは尚も底探り局面にあり、安定的成長の維持と雇用の保証という圧力がかかる中、新たな景気刺激策は実施を余儀なくされるだろう。今後の政策は輸出の安定と消費の促進を重点として展開され、投資の成長に過度に依存する方針は是正されることが見込まれる」との見方を示した。

　中国国務院の温家宝総理は以前、「今は即効性のある政策を打ち出し、輸出の安定的成長を促進するべきである」と指摘している。オブザーバーは「一部企業の輸出税の還付を後押しし、輸出取引信用保険、貿易金融などの金融面での支援政策を強化することで、悪化し続ける海外貿易の状況を安定させることにプラスになる」との見方を示している。銀行関係者もまた、「監督・管理機関は、銀行業金融機関が輸出向け金融サービスの水準を引き上げるよう、明確に求めている。独自の知的財産権、コア技術、自主ブランドを持つ輸出企業に対し、多元化した輸出向けの融資サービスを提供する。一時的な不振に陥っているものの、今後の発展の見通しが良好な輸出企業に対し、融資提供による支援を行う。リスク管理が十全な海外進出を行う企業の合理的な融資需要を引き続き支援する」ことを明らかにしている。また、東部地域の製造業が西部地域に移転するにつれ、東部地域の労働力や支援などの優位性が減少するなか、中部・西部地域も利益を生み出す輸出の新たな成長点となることが不可欠である。

　海外への輸出の安定化を図ると同時に、消費需要の促進も速める必要がある。中国の関係部・委員会が既に、消費関連分野に対する徹底的な現状把握を終えており、2012年年内には消費を促進する政策が集中的に発表されると見られる。中でも、消費者信用が重点となるだろう。下半期、貸付による消費に対して手形割引を行うことや、取引プロセスの手数料を引き下げることなどに関する政策が打つ出されると予想される。また、省エネ・新技術関連の消費財、自動車と耐久消費財などの分野が、消費者信用が重点的に支援する分野となり、自動車ローン会社、消費者金融会社などが重要な役割を発揮すると見られる。