■尖閣：習近平氏「国有化は戦後秩序への挑戦」

尖閣：習近平氏「国有化は戦後秩序への挑戦」
パネッタ長官との共同記者会見で、日本による尖閣国有化を非難
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/21/2012092100452.html
2012/09/21 08:25

　中国の習近平・国家副主席は19日、パネッタ米国防長官との共同記者会見で、日本政府が尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を決めたことについて「第2次世界大戦以降の戦後秩序に対する挑戦」と述べた。中国の最高指導部内で、こうした認識が共有されているとみられる。

　第2次世界大戦当時のカイロ宣言とポツダム宣言は、日本が不法占領した他国の領土を全て返還するよう明示している。このため中国側は、日本が1895年の日清戦争で勝利した際に割譲された台湾と、その付属島しょである尖閣諸島も、中国の領土だと主張している。それにもかかわらず日本が尖閣諸島を実効支配するようになったのは、1951年のサンフランシスコ平和条約が作用している。同条約は、尖閣諸島を中国に返還せず琉球諸島に含め、米国の信託統治の下に置くとした。その後72年に信託統治が終了し、尖閣諸島の支配権はそのまま日本に移ったわけだ。

　習副主席はまた「侵略戦争に対する反省どころか、釣魚島の国有化という茶番を演じている」と日本を批判した。習副主席のこうした発言について、専門家たちは「石原慎太郎東京都知事など多数の極右勢力が日本の政治の前面に出てきたことで、日本が再び軍国主義の道を歩むことを警戒している」とみている。