■中国の検閲の実態 ５億人の人々の動きをオンラインで監視・削除

中国の検閲の実態　５億人の人々の動きをオンラインで監視・削除
http://www.chinabusiness-headline.com/2012/09/28191/
 2012/9/18 Tweet!　by海野 恵一 on

　中国の検閲組織がインターネットを利用している5億人の人々の動きをオンラインで監視し、彼らの煽動的な記載を削除している。ある報告書によれば、ハーバードの研究者のチームは中国での全てのソーシャルメディアへの機載の13％が検閲されていることがわかった。

　政府にとって重要な記載でも極めて厳格には検閲されていないと言う事だ。他方、抗議行動に発展しそうな、人々を集会させる目的の記載は数時間のうちにインターネットから削除される。明らかに検閲組織の目的は人々が集まる事を抑圧するためだ。その目的は全体的な統制ではなく、中国共産党の維持だ。

　薄煕来とか 艾未未の逮捕とかのニュースに関連したデータを分析した時にはっきりとした兆候を見つけたようだ。ニュースが出る数日前にこうした話題に関連した検閲の顕著な強化があったようだ。

　こうしたデーターベースの研究者達が図らずもまともなところを見ていれば検閲は不注意に彼らの最善の情報提供者になっているのかも知れない。知見のある研究者がある組織もしくはある個人に何か重大な事が起ころうとしている時を予測できるかも知れないとエコノミストは言っている。

　中国では報道とか集会、言論の自由はないが、それを規制するためにこの検閲組織があるのだが、こうした現状からすると検閲によるビジネスへの影響は殆どないと考えていい。勿論Facebook、Twitterをビジネスに使うことはできないが、微博、人人網があり、同等のことができる。

　中国で昔から言われているように「上に政策あれば下に対策あり」ということだろう。

　さらに、中国でビジネスを行って行く上では、こうした情報統制だけでなく、様々な障壁がある。そもそも民主主義国でないので、統制とか規制がたくさんある。しかしながら、中国人のビジネスマンはこうしたことに「対策」してきている。

　我々も同様に対応することができるが、問題は尖閣諸島の問題のようなカントリーリスクは回避出来ない。その報復措置としてレアアースの輸出規制をかけられたら、我々はどうしようもない。

　日中のビジネスの最大の懸念事項はこうしたカントリーリスクに対して日本政府が対抗措置をとらない事だろう。また、そのような事態には企業としてどう対応するかを決めておかなければならない。