■外資のみならず、国内企業までが東南アジア各国へ転出続々！原因は格安の人件費―中国
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64408
2012年9月7日 6時8分 レコードチャイナ
2012年9月5日、労働賃金の高騰が原因で、中国へ進出した外資企業の工場撤退が進んでいる。彼らの新たな移転先として、東南アジア各国が熱い注目を浴びている。例えば、アパレル工場ワーカーの最低賃金は、インドでは中国の16分の1に過ぎないという。中国紙・燕趙都市報が伝えた。
東南アジア各国の労働者の給与は、高騰が続く中国と比べて著しく低い。アパレル産業に就業する工場労働者1人当たりの給与で比較すると、ベトナムは月給500元（約6200円）、インドは最低で250元（約3100円）、バングラデシュは300元（約3700円）程度だが、中国・広東省広州市では、それが2500～3000元（約3万1000～3万7200円）にまで相場が跳ね上がる。一部の高級服飾品メーカーでは、4000元（約4万9600円）以上も珍しくない。こうした人件費の格差は、いったんは中国に進出した外資企業による東南アジア各国への工場移転を促進している。
スポーツ用品のナイキやアディダスが移転するというニュースは大きく報道され、注目を集めが、こうした大手だけでなく、中小規模の工場もすでに行動を開始している。
国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が発表した「2012年世界投資報告」によると、2011年に東南アジア各国に流入した外国からの直接投資額は、1170億ドル。前年比26％増という伸び率は、中国の8％を大きく上回った。
一方、受け入れ側の東南アジア各国も、より多くの外資企業を誘致するため積極的な優遇策を打ち出している。例えばベトナムでは、外資企業に対する法人税の税率を、進出後3年間は0％、3～5年目は5％、それ以降は10％前後と設定している。こうした影響などで、東南アジア各国に投資される外資の総額は、今年にも対中投資額を超える可能性もあると見られている。
東南アジア諸国の安価な人件費はすでに、外資企業だけでなく、中国国内の労働集約型企業にとっても大きな魅力であり、一部の中国企業は海外移転に活路を求めている。中国のファストファッションECサイト最大手・VANCLは、受注生産分の一部を中国国内からバングラデシュへと移管した。同社の責任者は、これによって約30％の生産コスト削減が可能と話している。
人件費の優位性によって、より多くの企業が、生産拠点の候補地を中国から東南アジアへと向け始めていることは、すでに否定できない事実となっている。
■コスト高で急増する中国企業の海外進出、そのメリットとリスクとは―ロシアメディア
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63661
2012年8月12日 17時28分
2012年8月8日、ロシアラジオ放送ボイス・オブ・ロシア（VOR）によると、中国では国内の人件費と原料コストの上昇が続き、ここ数カ月で海外に工場を建設する企業が急増しているという。環球時報（電子版）が伝えた。
表面的には2000年頃から始まった「走出去」と呼ばれる海外進出戦略に符合するように見えるが、現在は世界的に影響を与える地政学的観点、そして経済的計算という、全く別の動機によって海外への投資が行われている。他国で工場を建設する方が国内で生産するよりも有利になるケースが多く、投資の目的は天然資源の獲得ではなくなってきている。現在では中小企業も海外進出を検討しているという。
モスクワ大学アジア・アフリカ研究所のアンドレイ・カルネエフ副所長は、「世界の工場としての優位性を失いつつある中国は、新たな成長モデルを模索している。われわれは、中国と他の国の絶え間ない変化の段階にいる。中国が外国からの投資を集め続けているのとは反対に、中国企業は人件費の安い国に活路を求めようとしている。奇妙なことだが、長年にわたって経済学者たちは中国の競争力は持続可能か、あるいは第三国への生産移転を迫られるのかという問題を議論し続けていた」とコメントしている。
中国からの資金は、隣国であるインドやバングラデシュ、東南アジア諸国へと向かっている。現在東南アジアでの生産コストは、中国の先進的工業地帯よりも60％安く、企業側もこれらの国が外資誘致のために設定した優遇税制を重視している。ベトナムでは外資企業は3年間の免税、その後2年間の税もわずか2％だ。さらに、東南アジアへの移転により、欧州連合（EU）が中国に対して設けた貿易障壁や反ダンピング税の対象から外れることになる。
中国の投資企業は、東南アジアで合資会社を設立することには消極的で、ほとんどが100％の独資で展開している。銀行からの融資が受けやすいといった理由で、合資会社の設立を検討しているケースもあるが、東南アジアへの投資は、その環境や現地法の特殊性に直接関係してくるだけでなく、当該国と中国との関係にも大きな影響を受ける。東南アジアには中国と領土問題を抱えている国が多く、企業の移転には潜在的なリスクが存在することは間違いない。（
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2012年9月7日 6時8分 レコードチャイナ
2012年9月5日、労働賃金の高騰が原因で、中国へ進出した外資企業の工場撤退が進んでいる。彼らの新たな移転先として、東南アジア各国が熱い注目を浴びている。例えば、アパレル工場ワーカーの最低賃金は、インドでは中国の16分の1に過ぎないという。中国紙・燕趙都市報が伝えた。
東南アジア各国の労働者の給与は、高騰が続く中国と比べて著しく低い。アパレル産業に就業する工場労働者1人当たりの給与で比較すると、ベトナムは月給500元（約6200円）、インドは最低で250元（約3100円）、バングラデシュは300元（約3700円）程度だが、中国・広東省広州市では、それが2500～3000元（約3万1000～3万7200円）にまで相場が跳ね上がる。一部の高級服飾品メーカーでは、4000元（約4万9600円）以上も珍しくない。こうした人件費の格差は、いったんは中国に進出した外資企業による東南アジア各国への工場移転を促進している。
スポーツ用品のナイキやアディダスが移転するというニュースは大きく報道され、注目を集めが、こうした大手だけでなく、中小規模の工場もすでに行動を開始している。
国際連合貿易開発会議（UNCTAD）が発表した「2012年世界投資報告」によると、2011年に東南アジア各国に流入した外国からの直接投資額は、1170億ドル。前年比26％増という伸び率は、中国の8％を大きく上回った。
一方、受け入れ側の東南アジア各国も、より多くの外資企業を誘致するため積極的な優遇策を打ち出している。例えばベトナムでは、外資企業に対する法人税の税率を、進出後3年間は0％、3～5年目は5％、それ以降は10％前後と設定している。こうした影響などで、東南アジア各国に投資される外資の総額は、今年にも対中投資額を超える可能性もあると見られている。
東南アジア諸国の安価な人件費はすでに、外資企業だけでなく、中国国内の労働集約型企業にとっても大きな魅力であり、一部の中国企業は海外移転に活路を求めている。中国のファストファッションECサイト最大手・VANCLは、受注生産分の一部を中国国内からバングラデシュへと移管した。同社の責任者は、これによって約30％の生産コスト削減が可能と話している。
人件費の優位性によって、より多くの企業が、生産拠点の候補地を中国から東南アジアへと向け始めていることは、すでに否定できない事実となっている。
■コスト高で急増する中国企業の海外進出、そのメリットとリスクとは―ロシアメディア
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2012年8月12日 17時28分
2012年8月8日、ロシアラジオ放送ボイス・オブ・ロシア（VOR）によると、中国では国内の人件費と原料コストの上昇が続き、ここ数カ月で海外に工場を建設する企業が急増しているという。環球時報（電子版）が伝えた。
表面的には2000年頃から始まった「走出去」と呼ばれる海外進出戦略に符合するように見えるが、現在は世界的に影響を与える地政学的観点、そして経済的計算という、全く別の動機によって海外への投資が行われている。他国で工場を建設する方が国内で生産するよりも有利になるケースが多く、投資の目的は天然資源の獲得ではなくなってきている。現在では中小企業も海外進出を検討しているという。
モスクワ大学アジア・アフリカ研究所のアンドレイ・カルネエフ副所長は、「世界の工場としての優位性を失いつつある中国は、新たな成長モデルを模索している。われわれは、中国と他の国の絶え間ない変化の段階にいる。中国が外国からの投資を集め続けているのとは反対に、中国企業は人件費の安い国に活路を求めようとしている。奇妙なことだが、長年にわたって経済学者たちは中国の競争力は持続可能か、あるいは第三国への生産移転を迫られるのかという問題を議論し続けていた」とコメントしている。
中国からの資金は、隣国であるインドやバングラデシュ、東南アジア諸国へと向かっている。現在東南アジアでの生産コストは、中国の先進的工業地帯よりも60％安く、企業側もこれらの国が外資誘致のために設定した優遇税制を重視している。ベトナムでは外資企業は3年間の免税、その後2年間の税もわずか2％だ。さらに、東南アジアへの移転により、欧州連合（EU）が中国に対して設けた貿易障壁や反ダンピング税の対象から外れることになる。
中国の投資企業は、東南アジアで合資会社を設立することには消極的で、ほとんどが100％の独資で展開している。銀行からの融資が受けやすいといった理由で、合資会社の設立を検討しているケースもあるが、東南アジアへの投資は、その環境や現地法の特殊性に直接関係してくるだけでなく、当該国と中国との関係にも大きな影響を受ける。東南アジアには中国と領土問題を抱えている国が多く、企業の移転には潜在的なリスクが存在することは間違いない。（
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