■日本の共働き世帯55％に、ライフスタイルも変化

日本の共働き世帯55％に、ライフスタイルも変化
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/10/23/2012102300994.html
2012/10/23 10:50

　日本では今年上半期、共働き世帯が総世帯（単身世帯を除く）に占める比率が55.3％と過去最高を記録した。共働き世帯の比率は、高度成長期の1980年には26.5％にすぎなかったが、女性の社会進出の広がりや景気の低迷などが重なり拡大を続け、2001年には40％に達した。日本では今や、2世帯に1世帯以上が共働きをしていることになる。

　日本経済新聞は22日、共働きが社会の主流になってきているとし、女性の積極的な社会進出に加え、ここ数年は夫の収入減を妻のパートで補う「生活防衛型」の共働きも増えている、と報じた。共働き世帯のうち、妻の就業時間が週35時間未満の割合は、上半期に57.2％に上昇した。

■ニュータウン人気が下火に

　共働き世帯の増加に伴い、住居形態やライフスタイルも大きく変化している。日本では1970年代から80年代にかけ「会社員・専業主婦とその子ども」という一般的な家族にとって、郊外のニュータウンが「夢の家」だった。会社員の夫が通勤に1－2時間かかろうとも、妻と子どもが広くて快適な郊外での生活を楽しめるためだ。しかし、共働き世帯が急増するにつれ、通勤に不便な郊外住宅の人気が下火になり、交通の便がよく利便施設も多い都心の住宅が好まれるようになった。日本政府は、人口減少や共働き世帯の増加などを考慮してニュータウンの開発を中止し、都心の再開発に力を入れている。

■パン購入費がコメ購入費を上回る

　流通業にも変化が起きている。共働き世帯にとっては大型ショッピングセンターよりも自宅近くのコンビニの方が便利なことが多いため、総菜など食料品が充実したコンビニが一般化した。また、電子レンジで温めるだけで食べられるインスタント食品も急速に普及した。弁当や総菜などを購入して自宅で食べる「中食」産業も急成長している。朝食にご飯の代わりにパンを食べる世帯が増え、昨年には2人以上の世帯の年間パン購入費が初めてコメ購入費を上回った。

■増える「イクメン」

　日本では先ごろ、育児に積極的な男性を表彰する「イクメン・オブ・ザ・イヤー」の授賞式が行われた。男性の育児参加を促すため、厚生労働省の後援で昨年から始まったものだ。読売新聞によると、6歳未満の子どもを持つ男性が1日に育児・家事に充てる時間を調査したところ、平均1時間7分と5年前（38分）の倍近くに延びた。育児に積極的な男性が増え、会社の飲み会が減るなどの変化も出ている。

■「社会保障制度の見直し必要」

　一方で、社会保障制度は共働き世帯の急増に伴う変化に追い付いていない。その代表的なものが国民年金制度だ。夫が会社員の専業主婦は保険料を納めなくても国民年金をもらえ、夫の会社の健康保険にも加入できる。だが、週30時間未満のパート勤めでも年収が130万円以上になると夫の扶養から外れ、自分で年金保険料を納めることになる。

　日本経済新聞は、この制度のため収入が130万円未満になるよう仕事を抑える妻が多いと指摘。「専業主婦世帯を基準とする税・社会保障制度は時代に合わなくなっており、共働き世帯を基準とする制度への改革を求める声が強まっている」と伝えた。日本では高齢化に伴い生産年齢人口が急減しており、女性の社会参加拡大が国の課題に浮上している。