■日本製不買「支持」、中国消費者の７割弱に減少 激昂から沈静化へ

日本製不買「支持」、中国消費者の７割弱に減少　激昂から沈静化へ
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=1022&f=column_1022_033.shtml
2012/10/22(月) 11:50

尖閣国有化から1カ月　国慶節連休明け対日感情調査　第2回
　
　中国で行われたインターネット調査で、日本政府による尖閣国有化を契機とした日本製品ボイコット（不買運動）についての意向を聞いたところ、「賛成、同調する」が35．4％、「やや賛成、一部に参加する」が33．5％となり、両者の合計は7割弱となった。9月に行った同じ項目の調査では、両者の合計が8割近くに達していたことから、日本製不買への意向がやや沈静化したとも取れそうだ。

　9月の国有化直後で、かつちょうど毎年反日機運が高まる9月18日（1931年柳条湖事件が発生、満州事変から、満州国建国のきっかけとなる）とも近接した際の調査結果では、48．9％に達していた「賛成、同調する」が、今回の10月に行った調査では35．4％に反落した。「やや賛成、一部に参加する」は9月が30．1％だったのに対して、10月には33．5％と微増。

　尖閣諸島の問題をめぐって、約2年ぶりに起きた反日デモの直後に行った8月の調査では、「賛成、同調する」が30．1％、「やや賛成、一部に参加する」が32．8％であり、両者の合計は6割強。9月の8割弱をピークとして、10月のこの数値は7割弱に低下している。8月時点ではないにせよ、日本製不買の“意向”という側面では、中国消費者の志向において低下傾向にあるのは間違いなさそうだ。

　「中国消費者の対日感情が激昂状態にあった9月に比べ、国慶節連休をはさみ、国有化から1カ月前後たった現在、明らかに落ち着きを取り戻しつつある」（サーチナ総合研究所）という。

　この調査は2012年10月9日から18日まで実施、有効回答数は中国消費者のうち男性1500人、女性1500人。日本政府による尖閣諸島購入を契機とした、中国国民の日本に対する感情変化や、日本企業の中国ビジネスへの影響などを定量的かつ客観的に図る目的のために、国有化から月をまたぎ、中国の大型連休である国慶節連休明けに行われた。サーチナ総合研究所（上海サーチナ）が企画、設計、実査を担当した。