■中国の日本好感度ネットアンケート「日本政府、日本国民を採点するなら」

中国の日本好感度ネットアンケート「日本政府、日本国民を採点するなら」
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2012-09/29/content_26677687.htm
「中国網日本語版（チャイナネット）」2012年9月29日

中国の大手ニュースサイト環球網が9月27日、「中日国交回復40周年、日本政府、日本国民を採点するなら」という大規模アンケートを行った。釣魚島領土問題の影響を受け、中国のネットユーザーの日本に対する見方や中日関係に対する考えを調査した。アンケートの設問は全部で17問。日本文化の影響、首相の対中姿勢、中日の依頼度、中日関係のこれからなど多方面を網羅している。28日19時までに3.4万人のネットユーザーが積極的に投票に参加し、中日関係について意見している。

このアンケートでは、日本は、AV などの性的な文化の影響力はやや広範にわたっているが、その他の面でネットユーザーが感じている存在感はあまり大きくないようだ。日本製品はどこにでもあるが、7割のネットユーザーは日本製品は他国の品物で代替がきくと思っている。中日の互恵関係については、ある面で理性的に日本の円借款や投資が中国の発展に寄与したことを評価しているが、一方では、日本もそこから多くの利益を得てきたと指摘している。

AVとAV女優が中国のネットユーザーが最も好む日本のもの　対象者7割が「日本製品は代替できる」

最初の質問「日本のなにが好きですか？」に対しては、「AVとAV女優」など日本で独特な発展を遂げている性的な文化が最もネットユーザーに選ばれた。32.9%が「好ましい」と答えている。（合計10689票）。日本人の「まじめで礼儀正しい」という優秀な品格についてはネットユーザーの26.6%が認めている。アニメ漫画（13.8%）、旅行観光（10.4）芸者、茶道、いけばななど日本の伝統文化（2.5%）は比較的得点が少なかった。ほとんどネットユーザーには重んじられいないようだ。

一衣带水の隣国として、中日は歴史的な交流と現代の互恵関係は、相当頻繁に行われてきた。「自分は日本という国を理解していると思う」という設問では、とても理解しているという答えが41.1%、理解していないが33.9%、25%はわからないと答えた。

今回の釣魚島領土問題が引き起こした中国における反日の風潮で、日本製品は中国国民の反日感情の最大のはけ口となっている。49.4%の対象者がはっきりと、中日の経済貿易関係の密接さは、自分の日常生活では感じないといっており、40.6%のネットユーザーは絶対に日本製品を使わないと公言している。

もし本気で「日本製品ボイコット」をするなら、消費者はやっていけるのだろうか。ネットユーザーの答えは肯定的だ。「あなたが必要とする日本製品は、価値や品質から満足できる他国製品との代替が出来るか？」という質問に、75.4%は可能だと答え、否定したのはたった10.1%だった。

多くのネットユーザーは日本は中国を助けてきたことを認めながら、中国にとっての日本の重要性よりも、日本にとっての中国の重要性が重いと見ている。

日本が自分勝手に釣魚島を購入したことは、両国関係に少しもプラスになっていない。だが、環球網はネットユーザーにとって、日本にとっての中国の必要性は、中国にとっての日本の必要性に大幅に勝っていると見られているという。「あなたは日本にとって中国の重要性はどれほどだと思いますか？」という質問では、56.8%が「非常に重要」と答え、「ふつう」28.6%と「重要ではない」7.9%と大きな差があった。

反対に中国にとっての日本の重要性は、51.9%が「ふつう」と答えている。32.7%がはっきりと「重要ではない」という。

「国交回復から40年間、日本はどの分野で中国を大きく助けたか？」という質問には、意見が二分した。27.6%が日本は中国に「たいした支援をしていない」といっているが、その他のユーザーは中国が経済が弱体で技術が立ち遅れていたとき、日本の多くのプロジェクトは日本を支援したと認識している。

25.8%は、日本の最大の功労は「優秀な企業マネージメント」を中国に導入したこと。21.4%が「多額の対中国投資と就業機会の提供」と答え、18.3%が日本の対中ODA円借款（公的開発援助）はさまざまな業種にとって困っているときに援助の手をさしのべたものだったと評価している。

当然、日本は、（模範青年として有名な）雷鋒ではない。中国を支援すると同時に、利益も多く得てきた。32%は日本は中国から得た最大の利益は「巨大な市場」であると答え、15.2%は「豊富な資源」「大量の利益」14.3％と答えている。28.8%の人は、これらすべての甘みがすべて日本人の懐に入ったのだと捉えている。　　（続く）


ネットユーザー半数以上、日本への高感度「0」　野田首相は「反中」

中日国交正常化40周年の折、中国紙『環球時報』の電子版、『環球網』はネットユーザーを対象に、大規模なアンケートを実施した。

その調査の一環として行われたのが、「選挙」という形式で、中日国交正常化以降で最も「親中」及び最も「反中」な日本の首相を選ぶアンケートである。日本の首相は目まぐるしい速さで次から次へと変わるため、国交正常化から40年、その間の24名の首を一人ずつ理解することは簡単なことではなく、40.7%のネットユーザーが「よくわからない」と回答している。しかし、「目立つ」言動を行った首相については、ネットユーザーもはっきり覚えているようだ。

1972年、中日関係の「雪解け」を象徴する訪中を行った、田中角栄元首相は30.8%の高い得票率で、「中国に対し最も友好的な」首相に選ばれた。靖国神社の参拝問題で日本の当時の小泉内閣に自制するよう求め、日本は第二次世界大戦での過ちを反省するべきであるとの考えを示した鳩山由紀夫元首相は7.9%の得票率だった。村山富市元首相は以前、中国への侵略戦争を行った日本の行いに対し、明確な謝罪の意を表明していることから、得票率は4.9%。他にも、中曽根康弘元首相と大平正芳元首相が3%前後の得票率だった。一方、現任の野田佳彦首相の得票率はわずか1.5%に止まった。

「中国に対し、最も友好的ではない首相」という項目での最多得票は野田首相だった。強引に「島購入」を進め、中日関係を前代未聞の泥沼状態に陥れたということもあり、野田首相は47.3%という高い得票率で、最も「反中」の首相に選ばれた。その後に続くのが、靖国神社への参拝を幾度も行い、中国との関係をしばしば悪化させた小泉純一郎元首相で、得票率は33.3%。自民党総裁への再登板が決定し、首相への返り咲きが期待されている安倍晋三元首相もまた、極めて「反中的」であると感じているネットユーザーは4.6%だった。

調査は他にも点数形式の項目を設けている。満点を10点とし、日本の国及び国民への好感動を点数式で評価する。その結果、日本に「0点」をつけたネットユーザーは50.5%に上り、「1点」が14.9%、「2点」が9.8%、「3点」が9.6%で、「5点」以上をつけたネットユーザーは5%にも満たなかった。総合的に見ると、日本という国にネットユーザーが付けた平均点は「1.45点」だった。

国と国の交流は人と人の友好にあり。中国と日本の国民は「仲良し」であるとまでは言えないものの、日本の国民に点数を付ける際、国家を評価するときに比べ、「嫌悪感」は明らかに和らぎ、点数も上回っている。「0点」を付けたネットユーザーは27.7%で、「1点」が14.1%、「2点」が10.6%、「3点」が9.6%だった。

日本の国民に高い点数を付けたネットユーザーも多かった。「5点」を付けたネットユーザーは13.7%、「6点」7.3%、「8点」5.1%となった。ネットユーザーの日本国民に対する評価の平均点は「2.9点」で、国家に対する評価の倍の点数となった。


「プラスエネルギー」、「マイナスエネルギー」に敵わず　「中日開戦」を懸念8割

現在、中日両国は依然、国連総会で激しい舌戦を繰り広げている。釣魚島（日本名：尖閣諸島）をめぐる争いは、もっとも熾烈な時期を過ぎたものの、今後の中日関係について、ネットユーザーは楽観していないようだ。

「中日関係は今後どのように発展すると思うか」との質問に対し、「敵対国になる」を選んだネットユーザーは70.1%、「ライバルになる」或いは「普通のビジネスパートナーになる」を選んだのは24.7%。そして、「緊密な互恵関係・パートナーシップを構築する」を選んだネットユーザーはわずか2.9%だった。

中日関係を悲観する声が多いことは、「中日両国の戦争は避けられない」と感じているネットユーザーが多いことからもわかる。「中日両国が今後、戦争に踏み切るリスクが高い」との項目で、8割（79.7%）に上るネットユーザーが中日が開戦する可能性は「大きい」或いは「極めて大きい」としている。可能性は「低い」としたのはわずか6％、可能性は「全くない」としたネットユーザーは0.9%だけだった。

中日関係の紆余曲折は絶えず、一体どんな力が働き、この複雑な激しい変化をもたらすのだろうか。今、流行の言い方で言うと、ネットユーザーは中日関係を繰り返し悪化させている「三大マイナスエネルギー」を「歴史の恨み（47.3%）」、「領土の争い（18.4%）」、「日本の右翼勢力（13.9%）」としている。一方、「緊密な経済・貿易関係（33.2%）」、「経済構造の相互補完関係（14.3%）」、「文化が似ている（14.6%）」を「三大プラスエネルギー」とし、中日関係が徹底的に崩壊することを防ぐ「粘着剤」であると考えている。

鄧小平氏が1978年に訪日した際に示した「中日関係の友好が代々続くように」との切実な願いは、後の中日両国の高官も幾度も、その信念を受け継いでいくことを強調している。しかし、両国関係が激しく動揺している今、ネットユーザーの将来に対する見通しは明るくない。77.5%のネットユーザーが中日関係の今後の友好に対し「確信が持てない」としており、「半信半疑である」としたのは16%。今後の中日関係が友好的になることに「大いに自信がある」としたネットユーザーはわずか2.3%に止まった。