■迫る長期不況、日本の失敗に学べ

迫る長期不況、日本の失敗に学べ
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2012/11/09 09:16　朝鮮日報

　「韓国経済は日本型の長期不況に陥る可能性がある。1991年から2011年まで日本が経験したように、成長率1％を下回る深刻な景気低迷に10年以上直面するかもしれないという意味だ」（ウリ金融持株CEOリポート）

　「今後10年以内に韓国は2000年代の日本よりも深刻な成長鈍化、資産デフレに直面するかもしれない」（サムスン生命社外秘リポート）

　「長期不況は経済構造そのものを変える。長年事業を営み、経営基盤がしっかりした企業も決して安心することはできない。長期不況時代の日本で倒産した企業の3社に1社は創業30年以上順調だった企業だ」（LG経済研究院報告書）

　韓国経済が本格的な低成長局面に入ったという認識が拡散し、韓国企業の間で「日本研究」がブームだ。経済成長率が3％台に低下する中、ウォン高と輸出低迷、低金利、少子高齢化などに同時に直面する状況が1990年以降の日本とあまりにも似ているからだ。日本の失敗事例を研究することで、韓国経済の生き残り策を探ったとき、どんな教訓が得られるだろうか。国内外の専門家、研究機関の分析から共通項をまとめた。

■失敗を速やかに認める

　米経済紙ウォール・ストリート・ジャーナルは3日、「日本の家電メーカーは、損をしてもそれを取り戻すまで賭場を離れられないギャンブラー」だと書いた。一時は世界市場をリードした日本家電業界のビッグスリー（ソニー、パナソニック、シャープ）は昨年1年間で合計1兆6000億円の赤字を出した。ソニーはブラウン管テレビに執着し、平面テレビで競争力を失った。早くからプラズマディスプレーに全力を傾けたパナソニックは、市場のトレンドが液晶に向かっているにもかかわらず、プラズマディスプレーに投資を続けた。現在、プラズマディスプレーは世界のテレビ市場でシェアが7％しかない。ポスコ経営研究所のパク・ヨンサム首席研究委員は「日本の家電ビッグスリーは昔の栄光に酔い、失敗を認めず、革新に背を向けたことから問題に直面した。明らかな失敗は早く捨て去らないと破滅を招く」と指摘した。

■商品化できる研究を

　1995年にソニーのエンジニアだった近藤哲二郎氏は1人で400件もの技術特許を持っていた。しかし、そのうち商品化された技術は1件もなかった。日本企業は1980年代後半から相次いで大規模な研究所を設け、技術革新に取り組んできたが、超電導技術、人工知能技術のように10年、20年たっても成果が挙がらない研究にばかりこだわった。LG経済研究院のイ・ジピョン首席研究委員は「市場で売れる商品を作れない研究開発は意味がない。摩擦力が強い繊維を作る技術で自動車のブレーキ部品を開発した日清紡ホールディングスのように既存の技術をしっかり応用すれば、いくらでも収益を上げられる」とアドバイスした。

■見掛けの実力に惑わされるな

　日本の製造業の営業利益率は2004－07年に突然4％以上に跳ね上がった。1990年代の平均に比べ1ポイント改善した。日本企業は、90年代後半に「匠の精神」に基づく製造業復活を狙った戦略が成果を収めたと判断した。しかし、それは錯覚にすぎなかった。利益率の改善は革新の産物ではなかった。2000年代半ばに実質的な円の価値が1985年のプラザ合意以前の水準まで低下し、輸出が増加したおかげだった。2008年のリーマン・ショック以降、円高が進むと、日本企業は再び困難に陥った。

■捨てる物は捨てて変身を

　2008年の世界的な金融危機以降、日本の家電ビッグスリーは赤字から脱却できずにいるが、総合電機メーカーのビッグスリーである日立、東芝、三菱電機は黒字を出した。家電ビッグスリーが安易にコスト削減で対応する間、総合電機メーカーは収益性がない事業から撤退し、果敢に変身した。日立はテレビ、東芝は携帯電話、三菱電機は洗濯機からそれぞれ撤退した。その代わりにIT技術を生かし、都市の電力、ガス、水処理などインフラを運用する「スマートインフラ事業」へと転換した。

　サムスン経済研究所のイ・ウォンヒ首席研究員は「長期不況の中で善戦する日本企業は、事業構造を変え、海外進出を強化したという共通点がある」と分析した。