■「日本車の販売回復は困難」、ネットユーザーの過半数が調査で回答―中国メディア

「日本車の販売回復は困難」、ネットユーザーの過半数が調査で回答―中国メディア
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2012年11月14日 15時30分      

2012年11月14日、中国で過去2カ月以上に渡り販売不振に陥っている日本車に、好転の兆しは見られない。中国新聞網が伝えた。

中国自動車工業協会がこのほど発表した、今年10月の中国国内完成車販売データによると、日本車の販売台数は10月も減少の流れを維持し、販売トップ10にランクインした日系自動車メーカーは1社もなかった。中国新聞網が実施した、日本車の販売の先行きに関する調査によると、5割以上のネットユーザーが、日本車の中国市場での回復は困難だと回答した。

■日本車の回復が困難

中国新聞網は10月31日から2週間に渡り、「日本車が市場シェアを回復するか？」をテーマとする調査を実施した（回答者数は759人）。このうち44．5％（338人）の回答者は、日中関係の緊張の緩和に伴い、日本車が徐々に販売を回復するとした。これは自動車購入の際に、理性的・実用的な角度から検討する必要があるためだ。一方で55．5％（421人）の回答者は、日本車の中国でのイメージが損なわれ、またさまざまな懸念から購入を控える人が増加し、市場シェアが回復することはないとした。

アナリストは、「販売ルートを調査した結果、日系2大自動車メーカーの販売減の流れは、少なくとも2四半期続くと見られる」と分析した。日系合弁会社の副総経理もこのほどメディアに対して、「日本車の販売回復は、早くても年末にずれ込む。しかしピーク期のレベルにまで回復するためには、1～2年の時間が必要だ」と語った。

■日系合弁会社の販売減中国企業の業績にも影響

中国自動車工業協会が発表した、2012年10月中国国内乗用車販売データによると、販売トップ10の自動車メーカーは、一汽VW、上海VW、上海GM、北京現代、長安フォード、吉利汽車、神龍汽車、東風悦達起亜、比亜迪、奇瑞汽車の順となり、計63万1400台でセダン販売台数の69．76％を占めた。一方で日系合弁会社の販売は打撃をこうむり、トップ10内に1社もランクインしないという事態に陥った。広汽トヨタ、一汽トヨタ、東風ホンダ、東風日産の販売減が特に目立った。

日本車販売台数の持続的な減少は、中国国内の合弁会社の業績に悪影響を及ぼしている。東風ホンダ、東風日産という2社の合弁会社を持つ東風汽車が発表した第3四半期業績報告によると、同社の第1～3四半期の売上高は前年同期比13．27％減の139億7400万元（約1768億9500万円）で、純利益は94．16％減の1800万元（約2億2786万円）のみとなった。

また、広汽ホンダ、広汽トヨタを持つ広汽集団の第3四半期業績報告によると、今年7～9月の同社の合弁・関連会社による投資収益は、前年同期比54％減、前四半期比43％減の5億4400万元（約68億8643万円）にとどまり、2011年第2四半期ぶりの低水準となった。同社の業績低迷の主因は、日本車の大幅な販売減によるものとされている。