■韓国株に暴落リスク、専門家が指摘

韓国株に暴落リスク、専門家が指摘
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2012/11/22 10:02 朝鮮日報

　「韓国の不動産価格が今後50％下落する可能性もある。株式市場は今後2－3年で暴落し、韓国総合株価指数（KOSPI）が1000ポイントを割り込むのではないか」

　世界経済の今後を予測した『迫り来る大崩壊』の著者で有名コンサルタントのハリー・S・デント・ジュニア氏＝写真＝が描く韓国経済の見通しは非常に暗い。悲観論者であるデント氏の見方は韓国も例外ではなかった。人口構造分析に基づく投資戦略で権威的存在として知られるデント氏は、1980年代末に始まった日本経済の長期不況、2008年の世界的な金融危機を警告したことで注目を集めた。

　デント氏は21日、講演のためにソウルを訪れ、本紙のインタビューに応じた。

　デント氏は季節に例えると、世界経済は「初冬」だと指摘した。一世帯の消費は子どもが高校を卒業するころ、すなわち世帯主の年齢が46歳前後にピークを迎え、それを過ぎると減少する。米国の場合には1946－64年生まれのベビーブーム世代の消費が2007年ごろにピークを迎えた。デント氏は「ベビーブーム世代が消費を減らす2020年まではバブルは消え続ける。政府がいくら強力な景気浮揚策を打ち出しても、年を取ると小型車に買い換えるといったライフサイクルに起因する消費減少を防ぐことはできない」と指摘した。

　ベビーブーム世代は借金をして消費することに慣れている。その結果、住宅担保ローン、クレジットカード債務など米国の民間債務は2000年の20兆ドル（約1650兆円）から08年には40兆ドル（約3300兆円）に膨らんだ。しかし、今後は縮小の一途をたどる、というのがデント氏の予測だ。デント氏は「今後10年間でわれわれは歴史上最大の債務リストラを経験することになる。負債を減らす過程でデフレの発生は避けられない」と述べた。

　デント氏は「米国の家計債務の規模は既に縮小を始めたが、韓国の家計債務は今も増え続けている。韓国のベビーブーム世代は米国より遅い、韓国戦争（朝鮮戦争）以降に生まれたため、韓国は2020年ごろに大規模な負債リストラを経験する可能性が高い」と警告した。

　多くの市場参加者が世界経済の成長をけん引すると期待している中国市場についても懐疑的だ。高層ビルは増えたが、人が住んでいない地方都市が物語るように、中国の「政府主導型資本主義」は人為的な過剰生産をつくり出し、バブルを助長しているとの指摘だ。デント氏は「『企業が失敗したら、政府が助ければよい』といった中国式の『見せかけ資本主義』は企業の革新を阻み、経済成長の足かせになる。ロシアで既に失敗した経済モデルだ。一人っ子政策で高齢化も進んでいる中国は世界経済で最後に弾けるバブルになる可能性がある」と述べた。