■【社説】「20年不況」に備えた政策を

【社説】「20年不況」に備えた政策を
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/07/2012120701433.html
2012/12/07 14:16　朝鮮日報

　韓国銀行は今年第3四半期（7－9月）の経済成長率が前期比0.1％となり、2009年第1四半期以来の低水準にとどまったと発表した。2008年の世界的な金融危機直後のように、経済成長が事実上ストップする不況に直面していることを示している。韓国政府の当初予測に反して景気回復が遅れ、第3四半期の設備投資は4.7％も減少。輸出は2.8％増、民間消費は0.7％増にとどまった。

　心配なのは成長ストップで不動産価格が下落し、デフレが起きることだ。20年間続いている日本型の長期不況はそうやって始まった。工業製品は「価格破壊」を掲げてバーゲンセールを打っても売り上げが伸びず、一部の農産物とサービス価格を除けば物価は全体的に下落している。低金利環境でデフレが本格化すれば、経済のあらゆる部門が縮小へと流れることになる。

　日本を長期不況に追い込んだ決定的な要因は高齢化だった。日本は65歳以上の人口が1994年に14％となり、2006年には20％に達する超高齢化国となった。フランスは高齢人口が7％から20％に達するのに154年、ドイツは77年、米国は79年かかったが、日本はわずか36年で高齢者だらけの世の中と化してしまった。韓国の高齢人口は2026年ごろに20％に達する見通しで、14年後には韓国も現在の日本のような超高齢化社会を迎える。企業活動の主力である25－54歳の人口は09年から減少に転じた。日本では個人資産の相当部分を占める高齢者層が老後を心配して消費支出を減らしており、政府がいくら景気浮揚策を講じても効果が上がらない。

　韓国政府の予測通りに韓国経済が来年3.0－3.5％の成長を達成しても安心は禁物だ。次期政権は韓国が10－20年間の長期不況の初期段階に突入したという前提で経済再生戦略を立てなければならない。過去50年以上にわたり人口増を前提としてきた経済政策の枠組みを完全に変えるべきだ。年金・福祉、教育制度も高齢化の速度に合わせて修正が必要だ。国家の枠組み、経済の基本構造を高齢化の速度に応じて変革していかなければ、韓国経済は高齢化という障害物の前に倒れてしまう。われわれは、成長率を1－2ポイント引き上げる急場しのぎの対策では再起できない段階を既に迎えている。