■自力では中産階級になれない韓国の30代

自力では中産階級になれない韓国の30代
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2012/12/23 09:05　朝鮮日報

　「お父さんはソウル大卒なのに、どうしてうちはこんなに貧しいの？」

　大企業で課長を務めるキム・ミンジェさん（39）はある日、息子（8）から衝撃的な質問を受けた。息子の比較対象はキムさんの兄だった。40代後半に差し掛かったキムさんの兄は、ソウルにある私立大学を卒業し、中堅企業に入社した。1990年代半ばにソウル市江南区の大規模マンションを購入、今では役員への昇進を控えており、年俸も高い。

　キムさんは同期の中で昇進が最も早い方で、年俸も決して少ない方ではないが、兄のように豊かに暮らすことは「まず無理だ」と思っている。特にキムさんが幼いころから中産層の象徴として憧れてきた「江南の中型・大型マンションの購入」はすでに諦め、年々高騰する伝貰（チョンセ＝高額の保証金を預け、運用益で家賃が不要になる韓国独特の住宅賃貸制度）金にあえいでいる。親の承諾なしに恋愛結婚したキムさんは、伝貰金として2億6000万ウォン（約1900万円）を支払い、ソウル市江南区開浦洞の家を借りたものの、伝貰金の半分は借金が占めている。来年初めにはさらに5000万ウォン（約370万円）を借りる羽目に陥るかもしれない。最近、伝貰金が3億ウォン（約2200万円）を超えているからだ。キムさんは「小さいころは、いつも兄の悪口を言っていたが、今では社会進出が7－8年遅いという理由だけで生活水準に大きな開きが出てしまう。息子からこんなことまで言われて、なんだか社会が恨めしい」と苦しい胸のうちを明かした。

　もちろん397世代（1970年代に生まれ90年代に大学に通った現在の30代）の中でもキムさんは、かなり恵まれている方だ。2000年を前後して社会進出を果たした397世代のうち、大多数は不動産価格の高騰のため、マイホームを準備できずにいる。最近では伝貰金が高騰し「レンタプアー（高騰する伝貰金のため膨大な借金を抱える人）」になるなど借金に苦しめられている人は少なくない。専門家たちは397世代について「親の助けなしには中産層入りができなくなった初の世代」と指摘する。

■自力で中産階級になれない初の世代

　2000年代の初めごろは、しっかりした職場さえあれば、自力でソウル市内にマンションを購入できた。2002年のソウル市内の専用面積59平方メートル型のマンションは平均価格が1億8849万ウォン（現在のレートで約1380万円、以下同じ）で、当時30代の平均年俸である3000万ウォン（約220万円）の6倍程度だった。しかし、現在では同じ大きさのマンションの平均価格は3億4337万ウォン（約2510万円）で、現在の30代の平均年俸である4500万ウォン（約330万円）の8倍に相当する。

　建設産業研究院のキム・ヒョナ研究委員は「現在の30代たちは自分の親が家を購入する過程を見て、それなりのマイホームをそれなりの場所に構えなければならないと思っている。しかし現実は、こうした30代の夢とは懸け離れており、絶望感を与えている」と分析する。

　統計庁の家計金融調査によると、30代の純資産（資産から負債を引いたもの）の増加率は2.6％で、全年齢層のうち最も低い水準だ。20代の6.2％と50代の8.3％にはるかに及ばず、4％台の40代と60代以上よりも低い。統計庁の関係者は「他の世代よりも30代が、伝貰金のローンで相当苦労している。このような負担があるため、資産形成も遅れている」と説明する。

　486世代（1960年代に生まれ80年代に大学に通った現在の40代）の中には、30代で会社を興し、大成功したケースが多い。大統領選挙に立候補した安哲秀（アン・チョルス）候補をはじめ、NCソフトの金沢辰（キム・テクチン）氏、ネオウイズの羅晟均（ナ・ソンギュン）氏、ネクソンの金正宙（キム・ジョンジュ）氏が代表的だ。しかし、30代の中にはこうした成功例が見られない。ベンチャー業界の関係者は「経済構造が安定したことで、若者が入り込める隙間がなくなってしまった」と嘆く。

■未来に対する認識が最も悲観的な世代

　こうした現実のためか、397世代は非常に悲観的だ。第一企画が昨年、成人男女3800人を対象に実施した「ライフスタイル調査」によると「真面目に金をためても思い通りの人生を生きることができない」という項目に、30代の59％が「そうだ」と回答した。これは、40－50代はもちろんのこと、20代よりも多い。

　397世代たちは自らを「3重扶養世代」と表現する。自分の老後のために資金を蓄えると同時に、両親の面倒を見て、さらに子どもも育てなければならないといった意味だ。主婦のキム・シンジョンさん（36）は「多分われわれの世代が親と子どもの両方を面倒見なければならない最後の世代になるだろう」として「年配の方々のように自分の老後を子どもに頼るといったことが全く期待できない状況で、全ての面倒を見なければならない現実が重荷」と語る。

　LG経済研究院でチーフ研究員を務めるパク・チョンヒョン氏は「30代は子どもの教育や両親の扶養など、さまざまな家庭問題について社会的共同責任を強調する考えを持っているが、これは現実的に問題を実感しているためだ」と説明する。つまり「生計型進歩」というわけだ。最近、政界がこぞって「無償保育・無償養育」を強調するのは、今回の大統領選挙の行方を握る397世代からどれだけ票を集められるかを意識しているためとの見方だ。