■日本の自殺者数、15年間で10％低下

日本の自殺者数、15年間で10％低下
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2013/01/18 12:56　朝鮮日報


予防プログラムが効果発揮

　日本の警察庁は17日、昨年の自殺者数が2万7766人となり、前年比9.4％（2885人）減少したと発表した。日本で年間の自殺者が3万人以下に低下するのは15年ぶりだ。自殺者が最も多かった2003年（3万4427人）に比べると約6600人減ったことになる。

　NHKテレビは、日本の自殺者急減は政府と民間団体が自殺予防のためのさまざまな対策を推進してきたことが効果を上げたものと報じた。日本は06年に自殺対策基本法を制定後、内閣府に自殺総合対策会議、自殺予防総合対策センターを設置し、自殺防止対策を進めてきた。

　現在日本で自殺防止に取り組む民間団体は全国で554団体（11年現在）ある。自殺する可能性がある人を早期に発見し、相談と治療を支援するボランティア制度「ゲートキーパー」も盛んだ。自殺防止のための電話相談団体「いのちの電話」が全国52カ所に設置されており、ボランティア約7300人が年間75万件（11年現在）の電話相談を受けた。自殺者の遺族と接触する機会が多い消防官、警察官もゲートキーパー教育の受講が義務付けられている。自殺者の家族が自殺する可能性を考慮した措置だ。

　地方自治体も自殺防止策を実施している。東京都荒川区は10年から自殺未遂者に担当者を割り当て、引き続き相談を行っている。荒川区はまた、経済的な理由で自殺しようとした人に市民団体と協力して職業訓練施設を紹介し、債務関連の法律相談もバックアップしている。

　地方自治体が自殺防止対策に力を入れるのは、日本政府が10年から毎月、地方自治体別の自殺統計を公表するようになったことがきっかけだ。毎年自殺が増加した自治体、減少した自治体が発表されるため、自殺対策が地方首長を評価する基準の一つになった。

　日本政府は09年、地方自治体と市民団体の自殺防止活動を支援するため、100億円規模の地域自殺対策緊急強化基金も創設した。日本の自殺対策基本法は自殺予防活動に取り組む民間団体に対する支援を国と地方自治体の責務と定めている。また、インターネットで自殺関連情報が広がることも防いでいる。

　一方、韓国の10年の人口10万人当たり自殺者数は33.5人で、経済協力開発機構（OECD）加盟国のうち8年連続1位となっている。全世界で見ても、リトアニアに次いで2位だ。1日平均42.6人、年間1万6000人が自ら命を絶っている。毎年救急センターを訪れる自殺未遂者は10万人余りと推定される。

　自殺率が高いにもかかわらず、政府の対策は不十分だ。韓国政府は04年に「自殺を20％減らす」とする自殺防止第1次5カ年計画を立てた。しかし、10万人当たり自殺者数は04年の23.7人から09年の31人へと増加した。専門家は「自殺の原因を個人の精神的問題としてだけ捉え、国や社会の責任をないがしろにした対策を推進したためだ」と指摘した。

　ソウル大病院神経精神科のアン・ヨンミン教授は「韓国でも地方自治体が自殺予防システムを構築した地域では自殺率が低下している。日本などのように、自殺問題を社会問題として捉え、国や地方自治体が積極的に介入すべきだ」と訴えた。