■海外資産を持つ在日中国人夫婦、生活保護の不正受給で起訴される―華字紙

海外資産を持つ在日中国人夫婦、生活保護の不正受給で起訴される―華字紙
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2013年2月1日 13時15分      

2013年1月31日、日本華字紙・中文導報によると、生活保護費の不正受給で1月9日に逮捕された大阪府の中国人夫婦が詐欺罪で起訴された。

大阪地検は30日、大阪府枚方市に住む無職、李国孝（リー・グオシャオ）（64）と妻の房翼蘭（ファン・イーラン）（63）の両容疑者を起訴。起訴状によると、両被告は昨年8、9月、個人資産の約4100万円を隠し、枚方市に虚偽の収入報告をしたとしている。両被告は「4100万円は日本での収入ではなく、中国で所有していたマンションの売却で得た金を一時的に預金口座に入金したものだ」と罪状を否定している。

さらに両被告は2006年12月の時点で、預金口座に生活保護費の申請条件を超える185万円の残高があったため、2007年1月以降が不正受給に当たるとされている。

日本の生活保護法の規定によると、申請者が不動産を所持している場合、これを売却して活用しなければならない。「国内資産は税務当局の調査協力などで把握することができるが、海外資産は調査に限界がある」と行政関係者は話す。今回の事件で、外国人による生活保護費の不正受給を防止する困難さが明らかになった。