■日本で公費を使った大宴会が少ないのはなぜ？

日本で公費を使った大宴会が少ないのはなぜ？
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「人民網日本語版」2013年2月22日　

　日本では、公費を使った豪華絢爛な大宴会はめったに見られない。その原因は、毎年の予算に占める接待費（交際費）が極端に少ないためだ。各企業・機関の翌年の予算を策定する際、支出を抑えるために接待費が真っ先に削減される。多くの企業は接待費がほとんどないため、自費で顧客を接待しなければならない。大宴会などもったいなくてできないのだ。経済参考報が伝えた。

　筆者は1990年代、東京大学に留学した経験を持つ。文学部の責任者であった故・丸山昇教授は、学生たちと食事をするときいつも割り勘だった。もちろん丸山教授はいつも学生より数千円多い額を支払っていたが。

　日本大学では多くの学科が公的研究費を取得しているが、食事に使っていいお金は1銭たりとも無い。経費は厳しく審査され、不正な使用と見なされた出費については責任者に詳しい説明が求められる。不正使用が認定されれば金額の大小に関わらず大問題になり、関連規定に基づき懲罰が与えられ、挙句の果てには地位も名誉も失う可能性もある。

　日本の社会団体がイベントを開催する際は、会員や関係者から集めた会費を使用する。2007年9月、訪日した中国代表団を歓迎するため、日本の日中友好7団体が東京のホテルニューオータニでレセプションを行った。この際も、出席した華人や日本人関係者は会費として1人1万円を出資した。

　外務省の外郭団体であるフォーリン・プレス・センター・ジャパン（FPCJ）は、外国人記者を日本各地への旅行に招待し、取材させることを目的とした「プレスツアー」を頻繁に実施している。行き先は日本の科学研究機関、中小企業、文化・自然景観スポットなどで、大きな宣伝効果がある。しかし、参加者は毎回経費の一部を負担しなければならず、取材を受ける側も出資している。スケジュールもかなり緊密で、食事も比較的シンプルだ。それでもスポンサーがつかなければ実施が難しいという。

　日本の主流メディアは毎年新年会を開いている。例えば読売新聞は毎年1月上旬に政治家や企業家、外国メディア関係者らを招いた盛大なパーティーを行っている。これをきっかけに政治家や企業家とのコネクションを作ることは、新たな1年間における報道や経営にも有利だ。しかしパーティーの資金は公費ではない。読売新聞は日本の一企業であり、利益・損失は全て自己負担だからだ。

　これに対し、NHKは国民からの受信料を財源として運営される唯一のテレビ局であり、国営的な性質を持つ。筆者は日本に長年居住したが、NHKが主宰する大宴会というのは聞いたことが無い。

　日本の公務員が豪華な宴会に出席する機会は少ない。1999年に可決され、2000年4月1日より実施された「国家公務員倫理法」では、公務員が「利害関係者（許認可等の相手方、補助金等の交付を受ける者など）」から金銭・物品の贈与や接待を受けたりすることなどを禁止しているほか、利害関係者からでなくとも、1件につき5000円を超えるものを受領した場合は贈与等報告書を提出しなければならないと規定している。同法が打ち出されてから、日本の各省庁は公費接待を回避しだした。

　日本の元防衛事務次官・守屋武昌は2007年11月28日、山田洋行の元専務・宮崎元伸からゴルフ旅行などの接待を受けた見返りに防衛装備品の調達で便宜を図った疑いが強まったとして、妻と共に収賄容疑で逮捕されている。

　日本の公務員は、「公費は納税者のお金であり、軽々しく使用してはならない」という考え方を持っており、もちろん法的にも許されない。例えば公用車で出かける場合、帰りに自宅の前を通り過ぎても降りてはならず、一旦企業まで戻り、そこから公共交通を使って帰宅しなければならない。こうしないと公用車の私用の嫌疑がかけられるためだ。会社の備品のコピー用紙なども1枚たりとも家に持ち帰ってはならない。公金を使った大宴会などもってのほかだ。

　日本の国民は皆、政府の出費は全て自分たちが汗水流して働いたお金だと考えており、政府による浪費に強い嫌悪感を示す。浪費が発見されれば大きな反響があり、公費を使った大宴会は批判の的になる。