■韓国６００万人の自営業者 あす日本製品不買宣言

韓国６００万人の自営業者　あす日本製品不買宣言
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2013/02/28 09:33　聯合ニュース

【ソウル聯合ニュース】来月から韓国全国で、日本製品の不買運動が展開される。

　日本の島根県による「竹島の日」式典強行など、独島をめぐる日本の動きを糾弾することが目的で、自営業者６００万人が加入する団体が主導する。異例ともいえる大規模な運動で、内外に少なからず波紋を広げると予想される。

　金融・流通業界によると、コルモク（路地）商圏生存消費者連盟は約８０の職能団体と約６０の小規模事業者・自営業団体、市民団体とともに、３月１日から日本製品を一切取り扱わないことを決めた。

　３月１日の３・１節（３・１独立運動記念日）にソウルのパゴダ公園で日本製品不買運動を宣言した後、街頭パレードを行う予定だ。

　日本に対し独島侵奪行為の即刻中断を要求するとともに、日本製品を販売も購入もしないと宣言する方針だ。日本製品不買運動のシールを店舗にはり、消費者にも積極的に賛同を呼びかける。

　コルモク商圏生存消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は２８日、「祖国を侵奪しようとする日本の蛮行をこれ以上座視できないと判断した」と説明。「日本が反省し独島侵奪行為を中断するまで、日本製品の不買運動を続ける」と警告した。

　不買対象はマイルドセブンやアサヒビール、ニコン、ユニクロ、トヨタ自動車、ソニー、ホンダなどの製品。

　このニュースが伝わると、インターネット上のコミュニティなどを中心に、賛同ムードが広がり始めた。

　不買運動は日本との摩擦を引き起こす恐れがある。しかし民間団体が主導しているため、韓国政府としては直接介入できない。今後の影響を最小限に食い止める方策などに腐心するもようだ。

■韓国「日本製品不買運動」…大々的６００万の小規模商店
http://japanese.joins.com/article/772/168772.html?servcode=A00&sectcode=A10
2013年02月26日09時00分 [ⓒ 中央日報]

  日本の「竹島の日」行事（２２日）強行に反発し、韓国国内の自営業者・商工人が大々的な日本製品不買運動を行うことにした。

  全国の会員が６００万人にのぼる「小規模商店街再生消費者連盟」は２５日、「約８０の職能団体と約６０の商工人・自営業団体、市民団体などとともに３月１日から日本製品を一切取り扱わない」と発表した。

  連盟側は初期は外食業中央会（４２万人）、タバコ販売人連合会（１４万人）、カラオケ連合会（５万人）、インターネットＰＣ文化協会（６万人）を合わせた約６０万人が参加すると明らかにした。オム・テギ連盟行政室長は「所属会員と家族、非会員企業まで勧告し、約１０００万人が不買運動に参加することになるだろう」と述べた。

  不買運動の対象はマイルドセブン（たばこ）、アサヒビール（ビール）、ニコン（カメラ）、ユニクロ（衣類）、トヨタ・レクサス（自動車）、ソニー（電子製品）、ホンダ（自動車・バイク）など、消費財から工業品まで幅広い。

  現在、連盟所属の自営業者は、韓国に流通する日本商品の８割ほどを扱っていると推測される。こうした民間レベルの大規模な日本商品不買運動は異例だ。１９２０年の日帝強制占領期間、日本製品ではなく国産品を使用しようという「物産奨励運動」が最初の不買運動だ。解放後に減った不買運動は、００年代に入って独島（ドクト、日本名・竹島）領有権・歴史歪曲問題が浮上すると、小規模市民団体などを中心に時々行われた。

  小規模商店街再生消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「大韓民国の内需市場の最終販売者として、独島を守るために、マイルドセブンをはじめとする日本製品を買うことも売ることもしないことにした」とし「日本の過去の反省、独島侵奪行為などに対する誠意ある行動が表れるまで続ける」と述べた。

  連盟は今週から所属営業所に「日本製品の売買をやめよう」という不買運動ステッカーを貼り、客にも不買運動への参加を促すことにした。

  連盟は昨年、サムスン・新韓カードを相手に不買運動を行い、中小自営業者のカード手数料率引き下げを引き出した。また、地方自治体が大手ディスカウント店義務休業制を導入するよう圧力も加えた。
  しかし不買運動に対する懸念も少なくない。日本極右勢力を刺激するという点がまず挙げられる。時事・共同通信など日本メディアはこの日、「韓国で日本製品不買運動が広範囲に展開されるのは初めてで、両国間の通商摩擦につながるおそれがある」と伝えた。日本の一部の極右ネットユーザーは「日本も行動にとるべきだ」と強く反発している。

  両国の民間レベルの葛藤状況に広がれば、独島問題が国際紛争化する可能性があるという懸念も提起されている。高麗大のソ・スンウォン教授（日本文学科）は「不買運動が予告された規模で行われれば、過去の反日運動とは違うレベルになるだろうが、そうでなければ経済・外交的な実益を期待するのは難しい」とし「日本極右政治家と極右団体に反韓活動の口実を与える可能性もある」と述べた。

  政治問題の独島領有権葛藤を経済問題に飛び火させてはならないという声もある。嶺南大のキム・サンヒョン教授（韓国流通学会長）は「（冷静に見ると）独島問題を経済イシュー化するのは両国ともに被害を受ける可能性がある」とし「今回の不買運動は自営業者団体の存在感や政策的な要求事項を国民感情に訴え、広報するための目的もあるようだ」と述べた。

  対外経済政策研究院のイ・ヒョングン専門研究員は「昨年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権をめぐる葛藤で、中国で過激な日本商品不買運動が行われた」とし「その結果、日本企業の売り上げが急激に減ったが、中国部品提供企業の被害も大きかった」と説明した。

  不買運動がどれほどの効果をもたらすかも不透明だ。ソウル鍾路で飲食店を経営するキムさんは「日本人観光客もいるのに、店の前に不買運動ステッカーを貼っておいて商売になるのか」と反問した。大手流通企業の関係者も「最近の円安で日本人観光客がますます減っているが、来る客を追い返すことになるかもしれない」と述べた。

  ◇物産奨励運動＝日帝強制支配期の１９２０年代、日本製品の代わりに国産品を使用し、民族資本を育成しようという目的で行われた運動。１９２０年７月、平壌（ピョンヤン）で曺晩植（チョ・マンシク）ら民族指導者と自作会が朝鮮物産奨励会発起人大会を開いて始めた。その後、「私の生活し、私のもので」というスローガンや物産奨励歌などが全国に広まった。しかし日帝の弾圧と妨害工作で長くは続かなかった。





■【社説】愛国心を利用した販売戦略は危険だ＝日本製品不買運動
http://japanese.joins.com/article/798/168798.html?servcode=100&sectcode=110
2013年02月26日15時31分 [ⓒ 中央日報]

  昨今の大韓民国は経済規模で世界１５位、貿易規模では世界８位の経済強国だ。 これは、私たちが狭い韓半島から抜け出して世界市場に進出し、国内市場を開くなど開放的でグローバル化した思考と実践があったからこそ可能だった。 こうした経済的な地位を維持・発展するうえで私たちが最も警戒すべき敵があるとすれば、それは「国粋主義的な思考と形態」だ。 こうした点で、自営業者が最近決議した「日本製品不買運動」は、韓国の市場健全化と競争力の面で深刻な懸念をもたらす。

  今回の不買運動は、日本の「竹島（独島の日本名）の日」行事に反発した小規模商店街再生消費者連盟など約８０の職能団体と約６０の商工人・自営業団体が率先し、日本製品を販売しないことを決議して始まった。 その間、市民団体中心の不買運動はあったが、業者が自ら大規模な不買運動を行うのは異例だ。 愛国心を主張しているが、市場は政治から自由になってこそ発展し、豊かになる。 商人が市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限するのは、自ら不信を招き、市場自体を縮小する危険な発想だ。

  特に、今回の不買運動を「第２の物産奨励運動」と主張している。 物産奨励運動は約９０年前、自国の産業資本が荒廃した日帝時代に、国産品を愛用することで民族資本を形成し、経済的に自立しようという目的で起きた運動だ。 しかし今の韓国は世界が注目する経済強国だ。 こうした市場で民族主義・国粋主義運動が起きれば世界市場が背を向ける。 その場合、韓国の経済基盤は揺れるしかない。

  中国の例を見ても不買運動の後遺症は深刻だ。 中国は昨年、尖閣諸島をめぐる葛藤で大規模な日本製品不買運動を行った結果、中国で日本製品の販売が急減し、日本は中国に対して大規模な赤字を出した。 日本側も中国産の輸入を減らし、対中国投資金を他国に移したことで、中国にも少なからず被害が発生した。 日本に勝つ道は、日本産を買わないことではなく、私たちの生活レベルを高めることだ。