■【コラム】 アメリカの給食におけるカロリー制限には賛成、でも持参弁当の禁止には大反対

【コラム】 アメリカの給食におけるカロリー制限には賛成、でも持参弁当の禁止には大反対
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0319&f=column_0319_020.shtml
2013/03/19(火) 11:37

　　アメリカの調査機関【ギャラップ社】は2013年3月12日、アメリカにおける学校給食をはじめとする「子供の学校内での食事への規制（学校給食法、ＴｈｅＮａｔｉｏｎａｌＳｃｈｏｏｌＬｕｎｃｈＡｃｔ）」などに関する調査結果結果を発表した。それによると大人の約2／3は学校内の給食や販売食品にする厳密な制限について賛意を示していた。そして6割近くがそれらの制限で肥満減少にそれなりの効果があると見込んでいる。一方でその規制の抜け穴にもなりかねない「弁当や軽食の持参」の禁止措置については、8割が反対を示していた（【発表リリースＡｍｅｒｉｃａｎｓＦａｖｏｒＬｉｍｉｔｉｎｇＳａｌｅｏｆＵｎｈｅａｌｔｈｙＦｏｏｄｉｎＳｃｈｏｏｌｓ」】）。

　今調査は2013年3月8日～9日にかけてアメリカ国内に住む18歳以上の成人に対し乱数で選択された電話番号に対する電話インタビュー形式（英語とスペイン語）で行われたもので、有効回答数は1016人。国勢調査などの統計データに基づいたウェイトバックが行われている。

　先日別記事で記した通り、アメリカでは学校給食法（連邦法）などによって、初等・中等学校で有料の給食が実施されている（スタイルはビュッフェ方式）。さらには給食を用いず弁当を持参したり、学校内の自動販売機や売店を利用することもできる。

　学校内の子供の食事に関する（特に熱量面での）制限に関し、大人、そして子供を学校に通わせている保護者の立場に限定しても、約2／3が賛意を示している。子供の食の自由を奪うことになるが、健康にはプラスとなること、そして（多分に保護者自身もあわせ）多くの子供が肥満状態にある現状を見据えれば、賛成するのも当然の話。

　一方、子供の食事の選択肢として、手持ちの弁当を選ぶこともできるのだが、あるシカゴの小学校では「子供が持参した弁当にもジャンクフードが多分に含まれているかも。不健康だ」として持ち込みを禁止した事例があった。このような「子供の持参弁当や軽食の持ち込み禁止」という決まりについては、8割前後が反意を示している。

　まず何よりも、自由を大いに束縛してしまうことが反発理由と考えられる。また場合によっては「健康的な食生活を送らせるために自前の弁当を用意しているのに、それを規制するとは」という反発もあるのだろう（給食として用意されたビュッフェの中身が、ピザやポテトフライなど、多分にファストフードと変わらない内容である場合も少なくない。上の動画にもそれが良くわかるシーンが出ている）。保護者としては子供に健康的な食生活を送らせるため、学校で提供される食品に規制をかけても致し方なしとする意見が多数に及んでも、弁当持参にまで規制をかけるとはけしからんという次第である。

　学校給食をはじめとする学校内での食品管理に絡んだ制限・法令は、欠食児童の減退以外に、子供の肥満減少と学力向上を視野に入れている。しかし大人達はさほど大きな、絶対的な期待を抱いているわけではない。

　食品の制限により直接的な効果が期待できるはずの「子供の肥満減少」ですら、期待しているのは6割足らず。ほぼ4割は「あまり効果ないだろうね」という醒めた見方をしている。ましてや学力周りへの貢献はかろうじて「効果はある」とする意見が多い程度。

　レギュレーションに関する最終的な意見受付がこの4月に終わる、アメリカ農務省が2010年に提起した【「Ｈｅａｌｔｈｙ、Ｈｕｎｇｅｒ－ＦｒｅｅＫｉｄｓＡｃｔｏｆ2010」（健康で飢えない子供達のための法律）】により、少なくとも学校内での食事に関しては今後「子供の肥満減少」の観点ではプラスの効果が期待できる。しかし減らされた分を学校「外」で食したのでは、元も子もない。一連の学校内食品制限の規制は、子供にとって多分の時間を過ごすことになる学校生活で「正しい食生活の習慣」を身に着けさせる効果も期待できるものの、同時に保護者の努力による学校「外」でのしつけも求めらるに違いない。