■「春節」商戦、観光・流通業界が対応苦慮

「春節」商戦、観光・流通業界が対応苦慮
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130209/biz13020908380013-n1.htm
2013.2.9 08:37

　昨年９月の沖縄県・尖閣諸島の国有化以降、初めて迎える中国の春節を前に、国内の流通業界が対応に苦慮している。中国からのツアー客が減る中、個人で来日する中国富裕層の購買力に期待をかける店舗がある一方、中国人観光客に見切りをつけ、増える東南アジアからの観光客に狙いをシフトする動きも出てきた。

　「残念ながら、（中国からの）団体旅行がすぐに急回復する状況にない」。井手憲文観光庁長官の言葉には力がない。

　日本政府観光局（ＪＮＴＯ）によると、平成２４年の訪日外国人約８３６万８千人のうち、中国人は約１４３万人で過去最高だったが、尖閣諸島問題による日中関係が悪化した昨年９月中旬からは、「団体旅行を中心に訪日旅行客が減少」（ＪＮＴＯ）している。

　ただ、数少ないながら、富裕層の個人旅行客に的を絞り、販売増を目指す店舗もある。

　「留学生など、中国語が話せるアルバイトを集中的に増員した」と話すのは、ヨドバシカメラマルチメディアＡｋｉｂａ（東京都千代田区）の担当者。きめ細かな接客で、富裕層の個人客のまとめ買いを促す。人気の電気炊飯器などは、通常の５割増しの在庫をそろえて手ぐすねを引く。

　ただ、百貨店など流通業界では、中国人観光客に見切りをつける動きが徐々に広がっている。

　東京・銀座の百貨店では、タイやマレーシアなど東南アジア諸国の観光客が増加。安倍政権発足後に進んだ円安もこうした動きを後押ししており、「中国人客の落ち込み分をカバーしている」（松屋銀座本店）。家電量販店でも、「欧米人の姿が目立つ」（ヨドバシカメラ）ようになり、高級腕時計などを中心に販売を伸ばしているという。