■【コラム】韓国、免税産業世界１位守るには

【コラム】韓国、免税産業世界１位守るには
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2013年03月18日15時35分 [ⓒ 中央日報]

  昨年、外国人観光客１０００万人時代が開かれた。１カ月の訪問客が１００万人近く、年に１００万人ずつ増えている。経済大国であるお隣の日本に先立ち達成した快挙だ。

  韓国の免税市場もここ数年間は確実に世界１位を占めている。これもまた外国人観光客１０００万人に劣らず祝うべきことだ。こうしたことが可能になった理由は何よりも数年間、為替レート条件が良かったことが挙げられるだろう。関税当局の徹底した物品管理も大きい役割を果たしたと見える。免税店ですら偽物が幅をきかせているという外国と違い、国際観光客に対しわが国の免税店販売品は“偽造品がない確実な名品”という評判を受けているということだ。また別の理由として、私たちの免税業界の競争力も決して見逃してはいけない。少数の特定供給網が思うままにしている国際免税市場で、私たちの企業等が世界１０位内に名前を挙げているのは、これまで激しい競争を勝ち抜く努力をしてきたからだということを十分にうかがわせる。最後の要因は当然、観光客の増加だ。これはＫ―ＰＯＰなど韓流の善戦と政府の先制的ビザ緩和政策、規制緩和などが後押ししたものだ。

  だが問題はこれからだ。周知のように最近のウォン高傾向と円安が同時に現れて、価格競争力が悪化している。領土と歴史問題などで日本や中国からの観光客の減少もありうる。また昨年、世界的旋風を巻き起こしたＰＳＹ（サイ）の活躍以降、後続の韓流が出てこないならば状況が急激に悪くなる可能性もある。場合によっては今年ただちに外国からの観光客が再び１０００万人以下に減るかもしれないのだ。
 こうなれば免税産業界の世界１位も死守し難い。したがってこの２種類の問題を一括して解決しようとする検討が必要になる。

  このためには、まず観光と免税産業の共生発展モデルが構築されなければならない。２つの部門間協力の必要性についての認識をもとに、両者の努力を効率的に分担する共生発展関係を設定していく必要があるということだ。

  ２番目は、免税産業に対する政策基調を変える事だ。免税行政は、規制政策の性格を帯びることが避けられない。だが今までの発展と信頼をもとに、体系的で実効性のある振興政策を広げて免税産業の世界競争力を発展させていかなければならない。

  ３番目には、大企業と中小・中堅企業の共生構造を構築しなければならない。韓国観光の重要な課題である地域均衡成長のために必要だった全国の新規市内免税店と、すでに世界的水準に到達した大企業中心の免税店が各自の特長点を補完して協力する共生発展構造をつくり出さなければならない。

  最後に、韓国内製品の販売比重を拡大していかなければならない。企業の立場では、売る物が国産か輸入品かではなくどんな品が利益をさらに出すかが重要だろう。だが、観光関連産業が現実的に国民感情を無視して発展していくことは難しい。私たちの長所である情報技術（ＩＴ）や家電、工芸品などの文化的コンテンツを融合していく創造経済的発想と努力が必要な時だ。

  キム・サンテ韓国文化観光研究員選任研究委員